平成21年度 柏市保健衛生審議会母子保健専門分科会第5回会議録
1 開催日時
平成21年7月31日(金曜日) 午後1時30分～3時30分まで
2 会場
柏市柏255 柏市保健所小会議室
3 出席者
(委員)11名
伊藤政之、喜田善和、小澁達郎、小林正之、小松﨑英樹、田熊 立、武田紀之、田中 齋、長岐香寿美、松井宏昭、和田靖之（敬称略）
(事務局)19名
保健所長、地域健康福祉課長、保健福祉総務課長、教育研究所長、児童育成課長、障害福祉課長、十余二学園長、柏育成園長、他関係職員
4 議題
柏市発達障害児の早期発見、相談・支援並びに家族支援体制の整備指針（草案）
5 議事
午後1時30分 開会
(1)保健所長挨拶
これまで審議会で議論していただき、前回会議では構成案までご意見をいただいたが、それも踏まえて草案をまとめ、事前に送付させていただいている。本日もご意見をいただき、修正・加筆を行いながらまとめていきたい。
(2)議事 柏市発達障害児の早期発見、相談・支援並びに家族支援体制の整備指針（草案）
＜会長＞
膨大な内容ではあるが、事前に資料をお送りしているので、建設的なご意見をいただきたい。
＜委員＞
本日参考資料を持参し、皆様に配布していただいた。草案をさらに具体的な内容にしていく上での参考にしていただきたい。
草案の内容については、「このようにしていく」ということはわかるが、整備指針を策定した後、いつまでにどのように進めていくかの行程を書いておかないと、絵に描いた餅になってしまうのではないか。具体化していけるとよいと考える。
また、今後保健所の設置場所は変わらないのか。
以前、明治安田生命の夜間講座で横浜市発達障害者支援センターの相談員の方の講演を聴いた。このセンターへのアクセスは、駅から徒歩10分程度で道順も2回ほど角を曲がるだけだが、多くの人が迷ってしまいタクシーで来所される、という話があった。このようなセンターは、小さな赤ちゃんや、車椅子・ベビーカーを利用している方も来所される。相談に来るためのアクセスをわかりやすくしてほしい。
良いと思った点は、31ページの「ファミリーサポート等地域支え合いサービスを通した『お互い様』の感覚の醸成により、地域社会の理解と相互支援の環境整備が必要」とあるが、この感覚はとても大事なのではないかと思う。
また、32ページに「支援者の顔の見える関係づくり」とあるが、横浜市発達障害者支援センターでも、どういう人が自分の相談に乗ってくれるのかを事前に見に来た上で後日相談に来たという方もいたとのことであった。支援者の顔が見える状態での関係づくりが非常に大事だと考える。
＜事務局＞
保健所は、市民体育館の隣、現保健センターの裏に開設する（仮称）総合的保健医療福祉施設の中に移ることになる。
＜会長＞
このような答申書は、何年間かの期間を決めて見直しを行うものか。
＜事務局＞
その点については、次回会議にて、今後この整備指針の進行をどう見守っていくかご意見をいただきたい。行政だけで進められるものではない。企画、執行をどのように進めていくか考えていきたい。
＜委員＞
小児医療の立場から見ると、発達障害というと対象が狭いと感じる。障害児というともっと広い範囲のかたがいらっしゃる。そのようなかたも含んだ意味での整備指針になってくれるとよいという思いがある。発達障害という定義の中ではこの整備指針でよいと思うが、やはりまだ総論なので、どう肉付けしどこまで具体的なことが述べられるか、連携が必要といっても、実際どういうふうに連携していくかを詰められるとよい。
せっかくこれだけの関係機関が集まっていて、また総合施設に集約されるのでチャンスだと思う。教育機関ともうまく連携するために会議を立ち上げるなど、可能であれば記載できるとよい。まさにこれからが始まりだと思うので、今後につながるような整備指針になるとよい。
＜会長＞
体制づくりの骨子や、人をどうやって育てるかが主題になってくると思う。そのあたりを具体的にどうやっていくか、これから考えていけるとよい。
＜委員＞
自分が主に関わるところは「医療機関における子育て支援」だと思うが、やはり開業医を中心に医療スタッフも含め精通していかなければいけないということがここで謳われている。これから実際にどうしていくかを決めていただき、歯科医も含めて協力していくことになるので、具体化を進めていただけるとよい。
39ページの図にある「地域子育て支援センター」についての説明をいただきたい。
＜事務局＞
地域子育て支援センターは保育園の中に設置されている。本来保育園は、保育に欠ける家庭が利用するものだが、地域の子育て支援の役割も持たせるということで、その機能を市内の保育園の数ヶ所に持たせている。
＜委員＞
この図では教育機関全体で実施していることのように解釈されるので、保育園だけに位置付くようにする必要がある。
＜事務局＞
修正します。
＜委員＞
柏市では各領域で支援に取り組まれており、自分自身もこういうルートがあったのだと知り勉強になった。せっかくやっていることなので、アピールしないといけない。市民の方に対しても必要だが、医療機関も意外にこのような体制を知らない。
乳児健診や保育園の健康診断の中で相談を受けることがある。特に保育園からの相談は最近多く、またちょっとした診察の合間に相談を受けることもある。色々な相談システムをご存知でない先生方はとりあえず慈恵医大附属病院を紹介したりしている。
以前会議で「相談窓口をはっきりさせてほしい」と発言したが、他の委員からは「窓口は広いほうがよい」という意見もあった。その後自分自身も色々な状況を経て、やはりお母さん方にとっては色々な人に相談できるようにしたほうがよいと思った。医師に言いにくいこともあるし、幼児健診では相談しにくい雰囲気のこともある。整備指針でも相談窓口の敷居の低さを求めているが、まだ現状では低くないと思えることもある。誰にでも相談できることが必要である。具体的には、医師会対象の講習会のようなものを保健所主導で開催し、こういうシステムができるということを伝達したり、また子育て講演会のようなものを近隣センター等で保健所主導でやると、お母さん方が楽しく子どもと参加しながらも、他の子との違いに気づき相談ができるような窓口になるのではないか。
39ページの図について、子ども発達支援センターがリーダーシップをとると理解してよいのか。開業医の立場からすると、現時点では、医療機関からまず最初に相談するのは保健所で、そこから紹介によりつないでいくという形が基本である。
＜事務局＞
発達支援センターの位置付けというところでは、現在組織・機構を固めているところだが、子ども発達支援センターは総合相談支援課という課の中の課内室の位置付けで室長を置き、その中に十余二学園、育成園等の機能を置く。その上は総合相談窓口なので、障害児だけでなく高齢者等も含めてすべての相談を受ける。
総合保健医療福祉施設として保健所以外の機能を担うが、相談ということならば先に子ども発達支援センターに来てもらってもお手伝いできるということになる。
＜会長＞
保健所の下部組織ではないという考え方でよいか。
＜事務局＞
他部署とも連携をすることにはなる。
12月の市議会で総合施設の設置条例（管理規則、定員等）を条例化し議会に通す。1月に建物ができ4月5日にオープンするので、それまでに定員・職員配置を調整しているところである。
＜委員＞
今までの流れもあるので、医療機関としてはまず保健所に相談できるとよい。
＜事務局＞
引き続きそのようにしていただければ内部できちんとつないでいきます。
＜委員＞
ボリュームのある具体的な冊子を示していただいたので、詳細の内容について提議してよろしいか。
「2 発達障害児支援の目指すもの」で、各機関の役割をはっきりさせて、体制整備を図っていくとある。ネットワークに基づく体制整備として39、40ページの図に示されているのだと思うが、子ども発達支援センターを中心とした図としてはわかりにくい。どこに誰が相談したらどういうふうにつながって、その中で誰がどんな役割を果たすのかということを最終的な図で示す必要がある。自分たちがお母さん方に、柏市のパンフレットを使って「ここに相談するとよい」と説明するのにも、最終的にもう少しわかりやすくなるとよい。「2 発達障害児支援の目指すもの」がこの図に反映されるようになるとよい。
整備指針の中の「発達巡回相談」という用語は初めて聞いたが、保育士さんたちが抱えている子育て支援の難しさや、家庭への支援の難しさ等全体の相談まで受けるのと、発達障害だけの巡回相談を分けているのか。
24ページ以降の「必要な取り組み」で「役割をはっきりさせながら体制整備を進めていく」とある。「療育支援コーディネーター」という名称が出てくるが、その役割とそれをバックアップするためのネットワークがどう作られていくのか、あるいはコーディネーターという名の付く人がどこかにいますというスタイルなのか、自立支援協議会まで含めてバックアップするのか、今後議論して示していく必要がある。
要は、果たす役割が大きいにも関わらず、子ども発達支援センターの図の中に「コーディネーター」という名前が出ていない、というのが気になる。26ページではすべての内容に「コーディネート」ということばが出てくる。これは誰がやるのか、それとも保育園・幼稚園等にコーディネートを置くということなのか、わからなかった。
「園・学校生活の時期に求められる支援」について、専門家による巡回相談も一つではあると思うが、自分も巡回相談で知らないお子さんについて先生方からの相談に乗る中である一定の役割は果たすが、本来はその子が通っていることばの相談室や十余二学園などの関係をつないでいくべきだと思う。
「（仮称）かしわサポートブック」が提案されているが、県の第4次障害者計画で出ている、各機関の情報をストックしてまとめていくスタイルのものではなく、サポート手帳スタイルにしていくことで本当によいのかどうか。子どもが色々なところに通って相談している場合でも、その情報の一元化という方法ではなく、サポート手帳というスタイルでよいのか。しかも遠くから来る専門家の巡回相談以前に、日常の機関をどうつなぐのか、そのような機関にもっと記入していただけなくては、巡回相談だけでは難しいのかなと実施しながら感じている。
28ページの「医療機関における子育て支援」の内容については、地域の医師の先生方が取り組んでくださり充実していくのは大事だと思うが、子ども発達支援センターに医師がいない、診断は市内で受けられないという現状が今後も続くのか、肢体不自由の子どもが利用するセンターに医師がいなくてもよいのかわからないが、医師のいるセンターのほうが私たちもやりやすい。支援をしていて、ちょっとした相談でも乗ってもらえる。例えばきょうだいで下の子が自閉症、上の子は不登校で気になる、という場合、それぞれ別々の機関に行くより、センターで上の子も医療相談が受けやすいというほうがよい。
29ページの「家族支援について」では、佐賀県と福井県の例が載っているが、千葉県でもペアレントメンターの育成をし終えている。連携先として、本来は地域の親の会が入ってこないといけない。自然発生的にできている親の会もあるし、団体として活動している親の会もあり、そちらでピアサポーターやペアレントメンターの機能を担っている上に、養成も行っている。仙台市では、ペアレントメンターではなく、各機関で先輩・後輩お母さんをつなぐという取り組みを先駆的にやっている。
31ページの「途切れのない支援のための体制づくり」で「（仮称）かしわサポートブック」の内容があり、神戸市の例で親が記入するスタイルのサポートブックになっている。もう一つ、機関の情報をつなぎ合わせる、情報を積み重ねていくつづり式のものの検討をしていただけるとよい。
＜事務局＞
今後教わりながら導入を図っていきたい。先ほどの機関をつなぐということは大事だと感じた。
「巡回相談」は現在実施しているものであり、新たに作るということではない。ことばを修正する。
＜委員＞
次の機関へどうつなぐのかが一切入っていないので、その点もお願いしたい。
＜事務局＞
千葉県の障害者計画の8年9月9日付の資料を提供してもらい第1回会議でもお出ししたが、この中に千葉県療育支援コーディネーターの役割などが書かれている。これに倣うと想定しているが、ノーマライゼーションかしわプランや、法の役割なども明確にしていくだろうと思っている。
＜会長＞
いろいろな言葉が出てくるが、可能であれば、その定義などを付けたほうが一般のかたも理解しやすい。
（仮称）かしわサポートブックは親が作るものとなっているが、各医療機関の連携においても情報伝達をどうするかということはいつも問題になる。そのようなものが一つあると、各機関が同一の情報に基づいて動けるということで話題にもなっている。
しかし、なかなかできにくいことと、個人情報の問題がありどこまでクリアできるかということがある。
＜委員＞
「健康生活支援ノート」というものが、国立精神・神経センターの稲垣さんと自閉症の「にじいろ手帳」を作成した田中京子さんとの共同で作られた。乳児から成人まで、いつでもどこでも、一貫した支援を受けるために療育・教育支援と就労・福祉サービスの利用に役立つ記録帳ということになっている。医療と色々な関係機関との関わりをもったサポート手帳である。
＜会長＞
そこには医療機関も入っているのか
＜委員＞
医療機関も入っている。
その他、「家族が作る自閉症サポートブック」「ＩＣＦ（国際生活機能分類）活用の試み」「サポートブックに作りかた・使いかた」「千葉県受診サポート手帳」について、今回参考資料として表紙だけ印刷したものを配布させていただいた。
＜委員＞
先ほど話があった件だが、昨夜千葉県で療育支援専門分科会があった。療育支援コーディネーターとサポートブックを千葉県で進めていく方針について議論した。ただし、残念ながら政令指定都市と中核市は除くこととなっている。
サポートブックについて共通した意見として挙がっていたのは、先ほど伊藤委員から紹介していただいたが、基本的に家族が作るもので労力がかかりすぎる。幼稚園でも保育園でも、子どもの子育てのための支援計画が作られているわけであり、それを束ねていくという形ベストだろう。もちろん医療機関においても記録が残るわけであるから、いかに束ねていけるか、どう機関につなげていけるかというのがポイント。ソフトの部分をどう次につなげるか。その前提として、情報をつなぐとしても保護者の同意が当然必要である。できるだけ機関がつないでほしいが、たぶん情報をつなぐのは保護者になるだろう。というのも、今回の議題である発達障害の方々に関しては、保護者の同意のもと書けるという率はかなり少ないのでは、と感じている。
このサポートブックの活かし方をどうするかということについては、進めていく中で大きな議論になるのではないかと思う。
＜委員＞
色々な表現があるが、大きく分けて「発達の気になる子」「特別な配慮が必要な子」「発達障害を持つ子」という表現がある。色々な対応をしていくことが書かれているが、「発達障害を持つ子」という表記のところはかなり具体的なことまで示されており、「発達の気になる子」というところは、こういう方向にしますという大きな範囲で方向性を示している。たぶんこれは親が認知しているかしていないかということとも絡んでくることだと思うが、「発達の気になる子」という大きなジャンルでの対応をもう少し具体的にしていただければと思う。
二つ目に子ども発達支援センターに、知的障害児、肢体不自由児通園などはあるが、「発達の気になる子」の通園施設がない。実際は色々なところで受け入れていくのだと思うが、子ども発達支援センターなのに「発達の気になる子」の通園施設がないというのがとても気になった。
＜事務局＞
子ども発達支援センターの子ども相談支援担当業務の一つとして外来療育事業を想定しており、新施設では2部屋確保しているので、その中でそのような子どもたちへの対応をしていくことが可能である。
＜委員＞
学校の通級学級のように、普通幼稚園に行きながら利用するものと考えてよいか。
＜事務局＞
幼稚園に通っている子ももちろんだが、在宅で過ごしている子も含めて、どのような状況であってもそこに来ていただくことができるものである。
＜委員＞
ことばの相談室が結果的に現在一番大きな窓口になっているように思うが、保護者からはすごく一杯だとよく聞いている。ここの機能を拡充することは考えていないのか。
＜事務局＞
この機能全体を拡充するということについては、ことばの相談室は現在言語聴覚士が6人おり、新センターに向けてどういうありかたをするべきかを検討中である。個別の支援の場として確保することが一つと、もう一つは、保護者の主訴はことばの相談であるが、ことばの相談とともに心理職や理学療法士、作業療法士の関わりを多くするべき子どもがいる。今はことばという主訴で申し込めるところが市内ではことばの相談室なので、保護者の主訴がことばということであれば引き受けているが、新施設においてはコーディネーターがアセスメントした上で子どもたちにより良い関わりをしていくということになると、数値上ではことばの相談室を主に利用する親子は少し減ると思われる。少なくなればよいということではなく、少なくなった部分を外来療育の中で心理職と言語などが関わっていき、保護者にも発達全体を促していくために大切なことだと言える形にしたいと現場では考えている。
心理職の関わりをどのようにするか,またコーディネーターが保護者の要望に合った形で療育をうまく進められるように考えていくのが今後だと感じている。ことばの相談室を広げるとか、言語聴覚士を増やすことで解決するのではなく、心理職、理学療法士、作業療法士や福祉指導員の関わりを手厚くすることが理想であると考える。
＜委員＞
現状ではことばの相談室は一番敷居の低いところなので、ここから入っていけるのが一番いいのかと思う。
＜会長＞
すでに外来の機能として行っている組織（十余二学園、柏育成園、ことばの相談室、就学相談など）の中に子ども発達支援センターを入れればよろしいのではないか。
具体的な施設・機構となっているが、そのような形で外来を加えておいていいのではないか。
＜事務局＞
子ども発達支援センターという組織の中に子ども相談支援担当の他、十余二学園、柏育成園、ことばの相談室が入る。そこを統括してまとめていくのが子ども相談支援担当であり、今は心理士を中心にコーディネートを行って振り分けていく形を想定している。子ども相談支援担当の中できちんとコーディネートし、十余二学園、育成園につなげていく、あるいは民間に紹介していくという形にする。
＜会長＞
総合施設ができて、その中に子ども発達支援センターがあるということだが、相談したい人が「ここに行けばよい」ということを分かりやすくしておかないと行きにくい。行きやすい名称を加えておく必要があるのではないか。
＜事務局＞
先ほどの説明でもあったように、新施設に総合相談支援課が高齢者を含めた相談の窓口となり、そこからつながる形である。子どもの相談窓口としては子ども発達支援センターの中の子ども相談支援担当が第1の窓口となる。ここに来た方を、心理士を中心として評価・コーディネートを行い、関係機関との調整を行って具体的なサービスへつなげることを組織として作る。
＜会長＞
そのように文言にでてくるのか。
＜事務局＞
目に見える形で出てくる。
＜委員＞
わかりづらさがあると思う。「6 子ども発達支援センター」をもう少し具体的にわかりやすくなるよう、従来のものから新しいものへの変更が鮮明にわかるようにならなければならない。
私としては、相談機能の中の「外来」「巡回」の表現をやめてほしい。もっと別な言葉にしてほしい。「外来」はあくまでも施設を軸にした用語であるから、利用者に合った用語を使った方がよい。
先ほど他の委員もおっしゃられていたとおり、現行の児童福祉法の法定事業から見たら発達障害に特化した公的な事業・施設はないので、そのあたりを先進的に発達障害に関わる通級・通園に伴う療育に持っていくのだとすれば、従来の知的障害児の通園施設の機能でやるのか、あるいはそこから切り離していくのか。組織的には自立支援のほうがよりわかるかと思う。
また、発達支援センターの中で診療機能をどうするのか。肢体不自由児通園施設は医師・診療所を置くことができるので、医療機関との兼ね合いの中で何らかの対応が可能なのかどうか。ただ、もう枠が決まっているのだろうとも思うのだが、今回の答申の中で発達支援センターの中の診療機能・診察機能をもっときちんと評価することを具体的に組み込んでいく必要があるのではないかと思う。
構成については、膨大な量であり担当の方はご苦労されたと思う。敬意を表したいを思う。現状分析をしてそれに見合った対策をということであるが、24ページ以降について、文言が「図ります」「行います」「推進します」「必要です」とあり、何を具体的に取り組むのかということが、見えるところと見えないところが混在していると思う。政策的に、ある程度指針として柏市の中でこういうものが現状として欠けているので重点的に取り組みましょうということを、抽出されていく課題の中から2、3年で早急にやるべきことなど、行程表を含めて具体的なところがないといけないかと思う。
先ほどの説明の中にもノーマライゼーションかしわプランについてあったが、いわゆる障害を持つ人たちのためのプランニングであるが、自立支援法で言われている障害者福祉計画について、実は障害児についての計画化は義務づけられてはいないのでほとんど入っていない。障害者基本法に基づく障害者計画についても、実は障害児の計画としては非常に弱い。かしわプランを見せてもらったが、障害児について言及されているところが非常に弱い。発達障害を含めた障害児の、入口である母子保健の中から障害児施策につながっていく連続性が全然感じられない。そうするとこの指針の中でもう少し具体的につなげていくことの施策についての提言が含まれていてもいいのではないかと感じた。
ネットワークづくりをどこが中心になってどういうネットワークを作るのかという具体性もない。気づかれにくい、つまり健診のなかでもフォローされない人たちが、就学前になって気が付いてくる。そうすると健診の体制をどうするか、できれば5歳児健診と文部科学省の就学前健診との連携の中で何らかの具体的な検討をするなど、もうちょっと具体的なものがほしいと思った。
今後総合施設として発達支援センターが柏市の中核機能になるのだとしたら、言語聴覚士、作業療法士、臨床心理士をきちんと配置した相談支援体制を、この中にきちんと設けられるか。前回会議では、ある市では3億円くらい単独でお金を組んでいるといった。もう時期が遅いかもしれないが、本当は母子保健の答申の中から、この40万都市の中では少なくともそれ以上のものを予算化していくという後押しにつながって、具体的な施策に反映される必要があるのではと感じた。
虐待等の問題にも若干触れられているが、要保護児童対策との連携だけの問題ではなく、母子保健と児童育成課、障害福祉課との行政的な連携の仕組みをもう少しきちんと書き込んでいかないと、ほとんど対応ができていないというのが現状である。何も連携できていないということを私たちの現場からいくらでも事例を挙げて報告することはできるが、母子保健から、産後うつ病からの子育ての問題の中で子ども自身の色々な課題が出ていることについて、その中に育ちにくさ、発達的につまづきを抱えている発達障害系の子どもがかなり多く含まれているということをもう少し書き込んでいただければと思う。
＜会長＞
虐待についてはほとんど触れられていない。全体の流れの中でどういうふうに整合性を作り指針に入れていけるか難しさがあると思うが、今後検討していただければと思う。
＜事務局＞
いただいたご指摘については、この時期として出せるところまでお示ししているが、最初にお話したように、ちょうど子ども発達センターについては現在進行形でシビアな詰めを行っているところなので、次回までに内部で調整をし、私たちもいいものを作りたいという気持ちは同じなので、精一杯の努力をしながら皆様にもお示しできればよいと思う。
最後にいただいた虐待のことだが、この中にはあまり触れなかったが、実際のところとして、柏市の要保護児童対策地域協議会についてこの中の方々にもお力添えをいただいているところだが、進行管理をしている中の6割以上は保健所から発するものになっている。というのは、先ほどもお話いただいたが、母子保健関係の情報は、日本全国の病院から保健所へ直に柏市民の方の情報をいただける。また、妊娠届出書を母子保健で担当しているので、妊婦時代からの様々なハイリスクの要因は私たちが把握でき、保健所からスタートして児童福祉の部署に伝えたり、お互いに協力をして恐らく柏市は良い連携の中で取り組んでいる。要保護児童についても今年保健師も増員して児童家庭部も熱心に取り組んでいる。ただ、私たちも知らない事例もあるかと思うので、関係者の方もお集まりなので私たちを使っていただき、努力したいと思う。
＜委員＞
今日配った資料の中で、子どもの虐待と社会的養護サービスというものがあるが、柏市ではこんにちは赤ちゃん事業はやっているのか。
＜事務局＞
去年から実施している。
＜委員＞
こんにちは赤ちゃん事業や地域子育て支援拠点事業などのサービスは、地域に交わる最初の時期には、虐待の発生予防と早期対応のために重要といわれている。
＜事務局＞
こんにちは赤ちゃん事業は実施している。産後うつのことは先ほどもお話いただいたが、新生児訪問は母子保健法で従来から市町村が実施しなければならないことになっている。柏市でもＥＰＤＳなどのアセスメント票を取り入れ、新生児訪問も去年は一昨年より1．5倍も実施できるようになった。そのくらい市民の意識も高くなっており、それに応えられるような質の確保に努めている。産後うつの発生率は約13％といわれている。昨年試験的に20件ほど行ったが、やはり13％を少し超えるくらいのポイントで9点以上のかたが見られていた。
そのようなことを踏まえ、中核市としてできるだけ早期に対応しながら、安定した子育て、虐待につながらないよう、その中からまた支援の必要な健康問題があればサポートできるように努力を始めているところであり、どうかご支援をいただきたい。
＜委員＞
読ませていただいてすばらしいと思った。感じたことは、一つは32ページのかしわサポートブックということで、本校も個別の教育支援計画を作っているが、個別の教育支援計画とサポートブックとの関係はどうなっていくのか。個別の教育支援計画も、目指すところはサポートブックのようになってもらいたいと思っており、私たちも様式を検討しているところである。サポートブックから引き継いできて、学校にいる間は個別支援計画という名称で、卒業後はまたサポートブックになっていくのか、そのあたりはどうなっていくのかなと思っている。
もう一つは、本校の大きな問題としては家族への支援があり、特に夏休みに入って家族の方々から家での対応が大変という声がある。デイケアとか他の支援でそういうところに行ければよいということである。課題の部分にはそういうことが書いてあるが、29ページの家族支援の「状況に応じた家族全体への支援」の中では少しわかりにくいと感じた。家族支援の中でデイケアのことなども含めていけるといいと思う。
＜事務局＞
参考資料として、35ページから、委員さんよりご提供いただいた湖南市の発達支援のシステムについての資料を、今後柏市の取り組みとして見習いたいモデルとしてして入れさせていただいた。サポートブック・個別支援計画との関連についても、いいと思える図や流れがあり、機能が示されている。ただ、どこをどのように見習って柏市方式で取り入れるかというところまでは、この時期までにまだ合意形成に至っていないので、このようなところを見習いながら柏市のサポートブックと個別支援計画の関連性などを考え、実際使われている委員の皆様方にも個別に相談させていただきながら、現に子どもと保護者へのサポートしていらっしゃる先生がたからどういう方向がよいのかご指導いただきたいと思っている。
デイケアのことだが、当事者の方からご意見を伺った中でもそのような願いを持っているかたが大変多くいらっしゃった。「関係部署・機関の役割調整が必要な事項」というところにもまとめているが、母子保健だけが対処できる方策ではないので、障害福祉あるいは児童家庭部の合意・連絡・調整が必要だと考えている。
＜会長＞
今デイケアはどのくらいあるのか。
＜事務局＞
デイサービスは介護支援サービスの中にあり、申請していただき審査の上月何日と決定しているが、例えば月5日だったのが夏休みの関係で増加してほしいという相談があった場合には、こちらで審査させていただき、できるだけ要望に沿った形で決定している状況である。
＜委員＞
事業所は4つだと思う。柏市内にあるのは小規模事業所なので、定員10名ということだと枠は40名。ただし、事業所からみると柏市の利用者を特定しているわけではなく他市のかたもいる。実際に柏市の学齢期の人たちが利用できる枠としてどのくらいあるのかというと、40名は下回るのではないかと思う。
＜会長＞
発達障害の発症率が高いのに驚いた。10％ということは10人に1人。とてつもない人数ということになる。
＜委員＞
細かいところについての意見はたくさんあるが、色々な意見が出てきた中でまったく共通している。
すばらしい整備方針ができるのだろうと期待している。全国的にも珍しい話なので、そう思ってどんどん進めていただきたい。後についてくる市町村も見ているので、おかしなことは書けないという意味でもとても期待している。しかも障害福祉課から働きかける話ではなくて、生まれ育つところに関わる保健所から出てくるところがすばらしい。そこは大いに感謝をしながらお礼をするところ。
残念なのは、読んでいてわかりにくい。なぜかというと責任の所在が見えない。あるところは保健所で、あるところは子ども発達支援センターというそこのつながりがわからない。子ども発達支援センターが行政機能を持ち、民間を指導してくれるというのであれば、連携だけではなくて現在の需要を満たすような対応ができるはず。 そういうことを期待して前回も前々回も話をした。前回も申し上げたが、直轄だけでは絶対にできない。特にことばの相談室の話もあったが、マンパワー的にまったく足りず、先ほどデイサービスが40名の枠とおっしゃっていたが、実際通っているのは一桁多い人が利用している。それで活動しなければいけない。それを前提として考えた場合、コントロールタワーとなるセンターが行政機能を絶対に持つべきであり、今後詰めていく段階で切り出したい。そうなれば保健所、子ども発達支援センターというのがとてもわかりやすい。そうでないのであれば、この体制図に障害福祉課が入らなければならない。
2つ目に先ほども話に出ていたように、施策のメリハリがない。普通に読んでいけば知的障害者の整備方針とまったく同じである。この小題もまったく同じ。発達障害のどこに課題があるのか、再三議論してきたはずである。特に、これまでの知的障害事業だけでは対応できていない、つまり十余二学園だけではできなかったということである。発達障害については、保育園や幼稚園だけでどれだけたくさんいてどういう課題があるのかを明確にして、だからこそやらなければいけないというのが大きな柱になっている。だから療育支援コーディネーターが出てくる。この中で十余二学園から1名ぐらいしか参加していない。育成園もそうである。本気で柏市は捉えているのか。捉えていないからこそこんな事態になっていると思う。そこを明確に方針として出さなければいけない。だからこそ今提案されている子ども発達支援センターの位置づけがある、ということである。
実際に民間でも柏市障害福祉課の委託を受けて療育を行っているが、それもどう反映するのかというのも書いていかないといけない。私たちは実際4年目になったが、ようやく幼稚園からの要望もよくわかってきてやり取りもできるようになってきた。それだけ時間がかかる。4月からスタートして絶対できっこない。
子ども発達支援センターのことをもうひとつ強く言わせてもらう。なぜならば子ども発達支援センターに期待するからである。これも再三申し上げたが、今回発達障害も踏まえるとなっているが、もっと特化したメニューを考える必要がある。具体的には田熊委員の話にあった医師の確保の問題あるいは医師がいなかったとしても、どういう専門的なところでサポートしなければいかないかということを明確に書かなければいけない。単純に意見程度だけではこの支援についてはとても陳腐なものにしかならない。
もうひとつは、この子ども発達支援センターのシートを見ていて、今回の整備指針のために書かれたものならわかるが、子ども発達支援センターの役割であるならば学校に入ってからのことも書かなければならない。それが抜けている。今回の指針のためだったらその分だけ抽出して書いているのはわかるが、やはり最初から学校の役割を書いて、だからこそ教育研究所とどうつながっているのかを明確に書いていただかなければいけないし、児童家庭部などとの関連もはじめから明確に書くことによってその責任を役所の中で共有していただきたい。そうでなければ幼稚園・保育園の先生がとても困ってしまうのではないか。子ども発達支援センターにとても期待しているので、役割の明確化を。あまり過大な役割を持つ必要はまったくないと思うので、それはシェアリングしていけば良いと思う。そのためには子ども発達支援センターが、単なる連携ではなく強い権限を持っていればできると思う。細かいことはいろいろあるが、時間があれば話したい。
＜会長＞
皆さん大体同じような指摘が多い。子ども発達支援センターをどうするのか、マニフェストをどのような形にして、濃淡をつけていつまでにどれくらいのことをすべきか、この辺を明確にしてほしいということがポイントでしょうか。なかなか難しいと思うが、出だしのステップということで、ぜひその辺を考えていただければと思う。
＜事務局＞
濃淡を付けてということだが、役所の方でこのようにやるという計画書づくりではそういう風にやらなければいけないが、役所ではなく委員の皆様方からこういう風にやったほうがいい、こういう必要性があるというご提言をまとめることになるので、ある程度役所内での合意がとれていることについては踏み込んで書けるが、まだ内部で合意性がとれていない、どこでどういう風にやっていくか調整がとれていない部分は「必要がある」という表現にどうしても留まっている。むしろ専門分科会の報告ということであるので、そこはご理解いただきたい。
それをどうするのかというと、今後指針が出来上がった後にどのように進行をみていくかを委員の皆様に伺い、そういった組織や仕組みを作って考えていかなければならないと思う。次回分科会の中で今後の取り組みということについて考えるので、よろしくお願いしたい。
＜委員＞
感想のようなものになるが、指針を見せていただき、病院勤務医の立場であるが、現状の業務は障害児や虐待児の延長線上での関わりしかない。子ども発達支援センターの困難さ、私どももどう関わっていけばいいのか、という印象を受けた。
＜会長＞
発達障害の有病率のデータによると、かなりの人数が柏市にいる。なおかつそれが十分に認知されていない。そしてそういうことをひとつにまとめて総合支援施設の中に位置づけていくという壮大な計画のスタートということになろうかと思う。最初から完全なものは難しいので、始まってからまた色々問題が出たところで一つ一つ詰めていくことになろうかと思う。まだ時間もあるので、先ほど皆様からいただいたご意見を補足するような形で、積極的にこうしてほしいというご意見があったらぜひお聞かせいただきたい。
＜委員＞
お願いであるが、24ページ以降の体制整備の中で、保健所あるいは子ども発達支援センターで考えられている様々な検討事項は入っているが、この中に加えて障害福祉課や教育研究所で取り組めることも、明確に書いていただきたい。民間に期待するところも書いていただいてよいと思う。親の介護ネットワークもあったので、どんどん書けば良いと思う。
＜委員＞
先ほどのことに関して、この整備指針は保健所から出すものである。学校のことなど、保健所の肩書き以外の部分も必要なのではないかと思う。
＜会長＞
保健所は現在は柏市の一機関であるので、最終的な責任は柏市にあると考えてはいかがか。
＜委員＞
母子保健専門分科会の中からこういうものを希望するという内容になるということか。
＜事務局＞
事務局として上に挙がってくるのは保健所であるが、今回の発達障害児の早期発見・支援については保健所だけでは担えない。本日も保健福祉総務課や障害福祉課からもご説明させていただいているし、教育等関係部署についてもこちらのほうから声をかけて現状の把握ということを行う。全体を柏市として取り組んでいく。先ほども話があったように、民間に望むことということも委員の皆様からの意見ということで出していただいてよいが、役所から民間にということではなく、会議の中で委員の皆様からこういうことが民間のやるべきこととして出ているということをまとめの中に盛り込めると思う。柏市全体を考えていただいて、医療機関、民間、障害児施設を含めてこの中に盛り込んで、その方法をまとめていただければよいと思う。
＜委員＞
かなり理想論的なものでもかまわないということか。
＜事務局＞
かまわない。
＜会長＞
市のいろいろな委員会に出ているが、この会議は、それに比べるとかなりシビアであり、いい雰囲気だと思っている。
＜委員＞
先ほど出ていた「発達障害児」という言葉の使い方について、千葉県で計画を作る中でも議論して統一したが、「発達障害のある子ども」でいいのではと思う。厳密に言うと法律上は「発達障害のある子ども」と「発達障害児」とは使い分けている。「発達障害児」は福祉サービスや様々なサービスの必要な人に限定されており、「発達障害があって日常生活や社会生活に困難が生じているからサービスが必要な人」と限定している。保健所から出てくる話だったら、福祉サービスを限定せずに「発達障害のある子ども」とした方が、しかもやわらかくていいのではないかと思う。
＜会長＞
用語がたくさん出ていると定義が複雑になるので、できるだけ統一した文面にしていただいた方がよいのではないか。
＜事務局＞
本日欠席の委員より、お電話でご意見をいただいたので紹介させていただいてよろしいか。
1. 年齢に応じた支援の必要性については書かれているが、今回の指針は幼児期が中心となっている。成人期のかたを支援していく担当や体制の記載がない。行き先の確保が必要である。中学生・高校生になっても発達障害は発達障害なので、母子保健の対象域を卒業しても自立支援・精神保健につなげていく流れを明記した方が良い。
2. 人材確保の問題を明記する必要がある。あまり触れられていない。「必要な機能」は打ち出されているが、そのためにどのくらいの人員が必要で、実際にどのくらい確保できるのか明記する必要がある。
3. 柏市の中で支援を自前で担っていくためにはどうしたらよいか検討する必要がある。
筑波大学は県内の方を優先に対応することとなってしまうため、保健所の発達支援相談で自分が見つけても筑波大学附属病院で継続的に支援できる確証がなく、主軸にはなれない。
慈恵医大の研修医の先生が7月の発達支援相談に見学研修で来室された。小児科医や心理士に定期的に発達支援相談の現場を見学していただいたたり、千葉県発達障害者支援センターＣＡＳの勉強会に来てもらうなどして、地域の中で親子を見ていくための人材の養成が必要である。養成には4～5年はかかると考える。
4. ケースワークをどのように行っていくのか。十余二学園や保健所等、個々に行っていくのか、合同でケース検討会議等を行い一緒に行っていくのか。それぞれには取り組んできていると思うが、断片的である。母子保健でも、対象となる年齢を過ぎたらそこで途切れてしまっていると感じられる。
5. コーディネート（軸となる人）は誰が担うのか明確にする必要がある。すべてを公的機関で担うのは無理だとわかっている。連続的な支援の中で、コーディネート（振り分け）を行い、つなぐ役割を担えばよいのではないか。
以上の5点の連絡をいただいた。
＜委員＞
発達障害全体の支援体制ということで、官の役割、行政機構としての現況と、あるべき仕組みというところを審議会として言及しきれないのか。保健所の立場では他の部署に余計なことをいえないということはあるのかとも思うが、発達障害の支援対象になる子どもは母子保健が起点になっている。次の所管課とのつなぎ、連携ネットワーク、行政上のものと民間の問題をそれぞれの部分で整理をして、官民共同で地域全体で柏市の中で子どもを支えていくという仕組みのイメージが浮かぶ。
＜会長＞
柏市の中に保健所が組み込まれたことから派生した一つの問題として、こういうことが出てきているということは柏市にとっては非常に重要なことだと思うし、これが一つの試金石になって今後の母子保健その他の問題が問われてくると思われるので、ぜひすばらしい施策がでてくることを期待している。
＜委員＞
幼稚園は教育委員会に属しており、教育研究所と色々な話し合いを持つ場がある。教育委員会、教育研究所は、発達障害のことについてすごく勉強されているが、そのことがこの中にそれほど反映されていないように思われる。
子ども発達支援センターの中に教育相談ということだけで教育研究所が入ってくるが、教育研究所が持っている色々な情報をもう少し部署を超えてこのような計画の中に反映できるとよいという気持ちがある。
＜事務局＞
教育研究所に伝えていく。
＜委員＞
先ほどの欠席委員からのメッセージで気になったこと。柏市で一番大切なのは人材育成かもしれないと思って聞いていた。どこかに門は作っていた方がいいと思う。
子ども発達支援センターに関しても、コーディネーターや小児神経科医の養成も含めて人材育成が必要であり、そうでなければ継続的な支援ができないと思う。どこかから借りてきているだけでは無理なので、自前で養成するくらいになるように。ただし、このセンターでできるかは別だが、柏市として考えなければいけないテーマだと思うので、もし可能であれば文言として入れられればよい。
＜会長＞
人材育成については繰り返し載っているが、具体的にどういうところでどういう風にやっていくかは今回はまだ出てきていない。市あるいは保健所にしても人材育成はこれをうまく生かせるための絶対条件として認識していると思う。
＜委員＞
今日持参した資料で「子どもに優しい自治体」という記事の紹介。柏は34点。評価としては子育て支援の体制や子育てインフラ、医療・安全・環境等に関しての項目であるが、千葉県では千葉市、市川市、船橋市、松戸市、柏市、市原市とある。新宿が61点でトップである。子育てを支える保健所として、障害のある子どもをうまく支援できれば、子どもに優しい自治体として挙がってくるのではないか。採点される項目内容は異なるが、障害者・高齢者に優しいまちは健常者にも優しいまちである。
＜会長＞
次回会議までに時間があるので、意見、質問があれば担当までお願いしたい。ご協力ありがとうございました。
(3)事務局連絡
(4)地域健康福祉課長挨拶
貴重なご意見へのお礼。委員の皆様が活躍されている分野の取り組みはぜひ加えたいので、個別に連絡を取らせていただき、ご意見をいただきたい。ご指導をよろしくお願いしたい。
午後15時30分閉会
6 傍聴
(1) 傍聴者
1名
(2)傍聴の状況
傍聴要領に反する行為は見受けられなかった。