平成29年度第2回柏市地域公共交通活性化協議会　会議録

1　開催日

平成29年8月25日（金曜日）　午前10時から11時50分

2　場所

柏市役所　本庁舎5階　第5、6委員会室

3　出席者

（1）委員（代理出席含め22名）

藤井委員（会長）、麻生委員、飯田委員、飯塚（辰）委員、飯塚（正）委員、小川委員、君島委員、齊藤委員、酒巻氏（宮島委員代理出席）、篠崎氏（米本委員代理出席）、鈴木委員、染谷委員、竹内委員、竹浪委員、東條委員、中嶋委員、南條委員、花崎委員、伏野委員、松丸委員、宮部委員、吉崎委員

（2）事務局

交通政策課　内田課長、片山副参事、大山副主幹、秦副主幹、石堀主事、中川主事

（3）傍聴者数

11人

4　議事

（1）報告事項

ア　協議会アドバイザーについて

イ　市内の移動状況について

ウ　平成28年度収支決算について

エ　委託業務の契約について

オ　市民団体からの要望について

上記報告事項5点について、事務局から参考資料1から5により説明

（会長）

コミュニティバスの100円という運賃設定について、全国的には値上げする方向に変化している。
コミュニティバスを考えるに当っては、交通空白不便地域がどこなのか、民間の交通事業者の圧迫になってはいけないという大前提も考えなければならない。
交通空白地域の移動できない方を支援するのが市のアプローチとなるので、公共交通網形成計画を考える上で情報をこの検討会で提供し、地域の方達とどう取り組めばよいか丁寧に進めてほしい。

（2）協議事項

ア　送迎バスに関するアンケート結果について

イ　公共交通空白地域における高齢者アンケート結果について

上記2点について、事務局から資料1及び2により説明

（委員Ａ）

自動車教習所送迎バスを活用した移動支援が過去に行われていたのを始めて知った。住民への周知が足りなかったと考える。

（委員Ｂ）

南部では、乗合タクシーと予約型相乗りタクシーが運行しているのにコミュニティバス運行を求める声がある。運行ルート等サービスを再考する必要がある。
アンケート調査では、交通があれば誰でも利用すると答えるので結果を鵜呑みするわけにはいかない。
既存の公共交通に影響を及ぼさないことが大切である。
需要に応じて運行するデマンド方式が良いと考える。
沼南地域で運行していたコミュニティバスは多額の経費を要した一方で、利用が少なく空気を運んでいると揶揄されていた。こうした経過を踏まえると需要に応じて運行するデマンド方式が良いと考える。

（事務局）

南部の乗合ジャンボタクシーは今後も周知に努める。

（委員Ｃ）

送迎バスは企業関係者等が対象であり、対象外の人を乗せる為の料金、路線等の仕組みづくりが重要である。

ウ　計画に位置付ける施策・目標について

事務局から資料3により説明

（委員Ｄ）

短期施策のショットガン式タクシープール導入に関して、社会実験結果とタクシー運営委員会の意見を伺う。

（事務局）

1月に実施したタクシープール社会実験では、客待ちタクシー待機列が解消された。

（委員Ｂ）

確かに待機列は解消したが、立体駐車場を使ったタクシープールに入らない車両が多かった。タクシープールは平面駐車場が良いとの意見であった。

（委員Ｅ）

中央地域の交通空白地域における交通に関して、北西側は、イオン、消防署を通って、柏厚生病院、モラージュを抜けて市立柏病院から柏駅に戻るルート、南東側は中央体育館や手賀沼の南から柏に来るルートによる循環バスがあればカバー率があがる。今後モデルケースとして検討願う。
モード間シームレス化の推進施策では、バスの乗換時に大きな商業施設やコンビニ等で待てる環境ができると良い。

（事務局）

中央地域の交通は、需要予測の結果を踏まえて,次回一歩進んだ提案をしたい。
乗継環境に関する提案は、短期では難しいが、企業バスとあわせて民間施設との連携を考えたい。

（会長）

循環バスではエリアとしてのカバー率は確保できるが,地域のアクセスニーズが駅に偏ると循環をしても意味がなくなるので丁寧にやってほしい。

（委員Ｆ）

新たな交通の導入にあたり、利用するメリットがあれば更によい。例えば公共交通を利用して商業施設に行く場合、その施設の割引チケットと連携できるとよい。

（事務局）

民間との連携でもあるため、中長期的に可能かどうか検討していく。

（会長）

全ての商業施設の協力が得られるわけではないと思うが、そのような開拓は検討できる。その他の取り組みとして工業団地との連携も考えられる。
障害者支援割引等公共交通でサポートする取組みや送迎バスの事例等もあるので、事務局で検討してほしい。

（委員Ｇ）

中長期ではバス路線の再編が大きな課題であり、再編されるとバス同士の乗換えが発生する。熊本の事例のように乗換え抵抗感を少なくする施策を考えてほしい。
短期施策にある公共交通軸を運行するバスの利便性、速達性の向上は、今後具体的な施策として提示されるのか。それとも抽象的な表現にとどまるのか。
バス路線によっては、もう少し小型バスを導入してはどうか。再編を進める上では路線の維持を考えなければならない。小型バス導入が事業者にメリットあるか伺う。

（事務局）

バス乗継ぎ環境としてゾーン間の料金制度等があり、利用者の利便は上がるが、市の一存ではできない。

　事業者との調整もあり短期では難しいが、今後の課題として方向性があるのか事業者と協議していく。

短期施策の公共交通軸の利便性・速達性の向上について、バス事業者と調整しながら具体化に向け検討する。

（会長）

バスは車両を統一したほうが運行管理上やりやすいが、ドライバーの人件費は車両による大きな差はない。
市の方でＣＯ2削減を総合計画や環境計画で謳っているので、エコ車両に切り替える方向性を打ち出せば事業者も検討する可能性はある。

エ　将来需要予測について

事務局から資料4により説明

（会長）

通常バス事業者は利用者がいれば路線や便数を増やすが、そうでなければ増やさない。交通空白地域における自治体としての支援策、計画を推進するための策を市も考えなければならない。
需要が見込めるかという大枠の概念のみではなく、地域の中でどういった人のどんな利用が想定されるのかを事務局が丁寧に見る必要がある。
需要予測は、公共交通網形成計画の具体的な展開、立地適正化計画の将来像を考える上で極めて重要である。

オ　今後の検討スケジュールについて

事務局から資料5により説明

質疑なし