平成29年度第2回柏市都市計画審議会会議録

 1 開催日時

平成30年2月16日(金曜日)午後1時30分から3時

2 開催場所

柏市柏5丁目10番1号
柏市役所本庁舎第5・6委員会室

3 出席者

(委員)

泉委員、籠委員、出口委員、広田委員、古田委員、後藤委員、橋口委員、山内委員、町田委員、磯部委員、黒田委員、佐藤委員及び星野委員

(事務局)

南條都市部長、君島土木部長、酒井都市部次長兼都市計画課長、染谷都市部次長兼中心市街地整備課長、鈴木都市部技監、藤井下水道経営課長、他10名

4 議案

  1. 柏都市計画下水道(柏市第3号公共下水道)の変更について
  2. 柏都市計画下水道(柏市第4号公共下水道)の変更について
  3. 柏市都市計画マスタープランの改訂について

5 議事(要旨)

全3議案の審議を行いました。
審議の結果、議案第1号から議案第3号まで原案どおり可決された。

6 主な質疑応答

議案第1号 柏都市計画下水道(柏市第3号公共下水道)の変更について、及び、議案第2号 柏都市計画下水道(柏市第4号公共下水道)の変更について

  • 後藤委員
    今回の下水道の変更について、病院や老人ホームを主に対象としているが、施設系が多い理由はなにか。
  • 事務局
    人口に対する下水道普及率が90パーセントを超えたことから、既に下水道の供用を開始しているもの、また、以前から個別に許可していたものをあわせて都市計画決定するものです。個別の許可については、公益性、公共性の高い場所の接続を認めていますので、多くの場合が病院、福祉施設等になります。
  • 後藤委員
    今まで病院、老人ホーム及び個別の住宅は、コミュニティプラントが多かったのか、それとも浄化槽が多かったのか。
  • 事務局
    コミュニティプラントの地区について、区域外流入はありません。浄化槽処理や汲み取り処理の住宅、もしくは新設の建物にそのケースがありますが、個別に許可している状況です。多くは浄化槽となります。
  • 後藤委員
    市街化区域の90パーセント以上が公共下水道の接続を完了したことから、今後大きな施設、例えば老人ホーム及び病院等も段階的に認めていくのか。
  • 事務局
    個別の要望があれば、公共性、公益性及び下流への影響を踏まえ、許可の要件に照らしあわせ判断してまいります。また、上位の計画である県の汚水適正処理構想等もありますので、調整のうえ、判断していきたいと考えています。今回は、市街化調整区域の接続となりますので、例外的なケースがほとんどです。
  • 後藤委員
    立地適正化計画との関係性はどうか。
  • 事務局
    立地適正化計画のなかで抑制すべきところと、下水道の既存計画で整合が取れていないところがありますが、県の汚水適正処理構想のなかでは、全体区域となっていることから、事業認可をとっていないところ等については上位の計画等を踏まえて今後判断していきます。
  • 黒田委員
    接続する場合、費用負担はいくら要するのか。
  • 事務局
    費用負担について、個々のケースによりますが、施設の大きさ等により変わります。例えば、病院等では、本管から直前まで公共汚水桝を付けますが、それは使う方の負担で整備します。また、今後、新たに取り込む住宅地についても下水道の負担金を、供用開始する時点で請求していくことになります。この金額については、参考ですが、今現在負担金はほとんど第4負担区で1平方メートルあたり530円の金額を頂戴しています。そういったものを請求することになると考えています。
  • 町田委員
    今回、新たに計画を取り込む区域で、下水道を整備し、接続をする見込みはどのくらいあるのか。
  • 事務局
    今回、24の処理分区で接続と変更を行っていますが、新たに取り込む5箇所の住宅地を除けば、既に接続のうえ利用しています。新しい5箇所の住宅地については、これまで長年にわたり要望等があった地区のため、多くの方が接続していただけると考えております。
  • 町田委員
    計画に取り込むというのは、地元からの要望を受けているということか。
  • 事務局
    要望だけではなく、公益性及び公共性などの基準、また、単に本管を延長してもその後の経営が苦しくなりますので、隣接していることや、まとまった戸数があるのが前提になります。これらを総合的に判断した上で、また、これからは、立地適正化計画等を踏まえたうえで検討していきたいと考えております。
  • 籠委員
    下水道は既に使えているところがあるわけですが、この計画に組み入れられることにより何かメリットがあるのか。 
  • 事務局
    もともと県の流域下水道と繋がっており、県の承認をもとに個別の許可を出して、接続を認めて実際に下水を利用しております。県では独自に流域下水道の決定区域、及び変更を随時行っています。
  • 出口委員
    繋がっているところを計画区域の中に含めるということですが、今回新たに区域のなかに含められるお宅の方や、あるいは市の方から見たときに、それぞれどういうメリットや違いがあるのか。
  • 事務局
    下水道が利用できる利便性があるという考えになります。今後、整備を進めていくエリアについては、都市計画事業になりますので、補助金等の可能性が出てくる場合もあります。
  • 出口委員
    柏市として、この区域は下水道区域の中に入ってますと公式に言うことが出来るようになったということですね。
  • 籠委員
    利用者としては特にメリットがあるわけではないけれども、普及しているので、計画上の整合性を取りましたという理解でよろしいか。
  • 事務局
    今後、整備するエリア以外の場所につきましては、そのような考え方になります。

議案第3号 柏市都市計画マスタープランの改訂について

  • 広田委員
    2点ご質問です。1点目は、都市計画マスタープランの課題として、低未利用地対策とあるが、具体的にどのような計画を考えているのか。2点目、住宅地開発のための市街化区域拡大を抑制するということがうたわれているが、具体的に農地を減らさない対策としてどのようなことを考えているのか。
  • 事務局
    低未利用地について、立地適正化計画の中でも低未利用地をオープンスペースと捉え、カシニワ制度等を活用し、なるべく地域の方が空地を上手く利用していこうという政策のほか、いくつかの政策を記載しております。計画では、それが目標の内の1つの指標となっております。2点目の、農地を減らさないことについて、都市農地の生産緑地では、平成34年度買取り申出が柏市の場合は約100ha程対象となるため、平成30年度から個別に生産緑地の地権者の方にヒアリングを行い、今後自分たちの農地をどう展開していきたいかを伺う予定です。法律改正により、特定生産緑地等の制度が創設されましたが、柏市として、どう農地を守っていくか、農政課と連携を図りながら、できるだけ今の農地を残していけるような対応をとっていきたいと考えております。
  • 広田委員
    低未利用地について、公園等のオープンスペースを増やしていくというご説明があったが、具体的に、低未利用地を公園化する計画もあるのか。
  • 事務局
    未利用地の公園化について、平成26年度の都市緑地法改正により、市民の方が低未利用地を公園化できる制度があります。これは柏市のカシニワ制度が発展したような制度で、従前は行政が公園を整備していましたが、未利用地をNPO法人等が整備し、固定資産税を減額にする新しい制度です。柏市でも、路地裏マルシェが代表例です。全て行政が整備するのではなく、民間の方の活力も活用しながら、公園にしていくという方針です。
  • 黒田委員
    柏駅周辺の衰退という課題があり、柏駅周辺の土地利用促進について、具体的にはどのような考えなのか。柏駅周辺の衰退に対応した地域別構想(中央地区)では、駅周辺の土地利用方針としてみなすのか。
  • 事務局
    柏では、駅を中心とした周辺部において、再開発事業で都市基盤を作っている状況です。1年半前にもD1地区の再開発事業により、1~3階に商業・業務施設が入ったタワーマンションが整備され、周辺の都市計画道路を整備し、新たな商業を呼び込んでいます。柏駅周辺の土地利用方針については、道路が狭いため土地が利用できない場所がありますが、一部の地域については、組合施行による再開発事業を進めております。あわせて都市計画道路を整備することにより、建物が複合化され、新たな商業を呼び込みます。そごうが閉店し、全体的に駅周りが衰退しているイメージをこのようの手法で回復していこうと考えています。
  • 黒田委員
    都市計画道路の拡幅や容積の緩和についてはどうか。
  • 事務局
    再開発事業により、都市計画道路を整備することになります。この道路整備に合わせ、再開発事業を施行するための一つの手段として、容積を上限まで使えることになります。それを踏まえ、都市計画を変更するのと同時に地区計画をかけ、その街にあった制限をかけつつ容積をプラスして、まちを作っていきたいと考えています。
  • 出口委員
    柏市としてはこの都市計画マスタープランが全てということではなく、これにプラスして、カシニワ制度等色々な事業制度を組み合わせてその課題を解決していこうと取り組んでいく。そのなかで、都市計画マスタープランは一番下地となるような計画としていると理解しましたがよろしいか。
  • 事務局
    そのとおりです。
  • 後藤委員
    分野別方針について、調整区域の開発基準の見直しとはどういうことか。
  • 事務局
    現在、市街化調整区域において、旧沼南町エリアで市街化区域から一定の範囲の中で建物が連たんしているところは専用住宅の開発が可能となっております。これは、市街化調整区域のなかで住宅が開発できる条例を定めている為、その見直しを行い、市街化調整区域側の開発の抑制を図っていきたいと考えております。
  • 後藤委員
    農家分家についてはどうか。
  • 事務局
    農家分家については従前のとおり建築が可能となります。
  • 後藤委員
    田園集落ゾーンについて、具体的にはどうするのか。立地適正化計画で市街化区域への誘導を進めていくなかで矛盾も感じるが、いかがか。
  • 事務局
    これまでの都市計画マスタープランにはない都市構造の考え方を取っており、市街地ゾーンは、立地適正化の中の居住誘導区域として基幹の部分と考えております。田園市街地ゾーンは、市街地と生産緑地等の都市農地が共生できるエリアと考えております。このエリアは将来、居住誘導区域から除す場合もありますので、立地適正化計画では居住誘導区域の考え方を示しながらも、都市計画マスタープランの都市構造のゾーンを指定をし、両計画の考え方に齟齬が生じることがない様に考えております。
  • 後藤委員
    容積率を緩和するというお話しがありましたが、これについて具体的に検討しているのか。
  • 事務局
    再開発事業等により、ある程度基盤が整備されているところもありますが、人口が減少しているなかで、将来的に面的な整備をしないところや、単体の建て替えなどの場合については商業用途地域を住宅建設のために容積率を緩和することは考えておりません。
  • 後藤委員
    駅前の容積率を緩和してもこれから人口が減り、市街地が広がる中で非常にスカスカ感が増していくと感じます。駅前の容積率を緩和した場合、高層マンションだけのまちになるような気がしますので、慎重に進めていただきたい。
  • 事務局
    短期的な目線で、ダウンゾーニングというのは難しいと考えています。しかし、商業が成り立たない理由で今までの商業用途地域の容積を住宅として利用していくことも好ましくないと考えています。したがって、長期的な目線では、ダウンゾーニングも視野に入れていく必要もあると考えております。
  • 泉委員
    交通体系について、県内の他市と比べて柏市は都市計画道路の整備状況が低いですが、具体的にどこの計画道路をやるのか優先順位があると思います。その計画を教えていただきたい。もう一点、バリアフリーについて、鉄道駅施設のバリアフリー化が100パーセントとなっていますが、どのような基準なのか。
  • 事務局
    一点目の都市計画道路の整備について、柏市都市計画道路等整備プログラムを平成29年3月に策定しております。平成29年3月から今後10年間にどの路線を整備していくかという計画ですが、路線としては大きく3路線を10年のうちに整備していきます。残りの未整備道路を考えますと、今の進捗状況では、全ての都市計画道路を整備するのは非常に厳しい状況です。今後、都市計画道路の見直しも含て、そのあり方を検討していく状況です。次に、バリアフリーの100パーセントの考え方については、その駅ごとにバリアフリー経路が1路線存在すれば整備したという考え方でまとめています。
  • 泉委員
    その基準については整備する側の基準でしょうから、実際に体の不自由な方にとって、はたして100パーセントなのかというのを確認したい。
  • 出口委員
    1つの駅の中に1つでもバリアフリーのルートが確立されていれば、整備したという基準になる。都市計画道路については、今後見直しもありえるということで、検討しているということですね。
  • 事務局
    そのとおりです。
  • 山内委員
    平成30年度予算の一覧表を見ますと土木費が10パーセント程度ですが、この予算で今後の都市計画が上手くいくかが心配です。今まで人口は上昇していましたが、今度は下降になるわけで、他にも必要なものが出てきて、このまま継続できるのかと心配なのですが、その見通しを教えていただきたい。
  • 事務局
    これから歳入が減り、全て行政が整備する事は難しいと考えております。民間の事業のなかで、個別利用ではなくなるべく共同化し、面として事業を起こしていただく。それを行政が支援するなかで、社会として整備していく方向性にしないと難しいと考えております。
  • 山内委員
    持続可能なまちの運営は、どのようなものが一番良いのか悩ましいところですが、行政には頑張って取り組んでいただきたいと思います。
  • 広田委員
    要望です。関係部署及び分野別計画との連携について、公共施設等総合管理計画と立地適正化計画及び都市マスは、色々な分野で関わっているかと思います。1~2回会議を開催して連携と言わず、継続して組織的に取り組んでいただければ住民のためになると思います。
  • 事務局
    立地適正化計画の施策は、来年度から施策に関連する部署が決まりますので、目標達成に向けてどう行動していくか、会議を設けたいと考えております。1~2回ということではなく、5年間かけて皆様に報告できるような会議をしていきたいと考えております。
  • 籠委員
    柏市の都市マスは、低炭素型まちづくりという特色があり、全国的にも紹介されているが、それが特色であるならば、温室効果ガスが減っていかないといけないと思う。まちづくりで温室効果ガスを減らすというのは具体的にどうするのか、今後どう進めていく考えなのか。もう1点、柏の葉駅周辺はスマートシティ構想で既に事業が進んでいるが、そのスマートシティの効果を知りたい。普通のまちづくりならこれぐらいの温室効果ガス出る予定だったが、スマートグリットのようなことをしてみたら、この程度でおさまっているなど、その効果が知りたい。
  • 事務局
    1点目の、まちづくりのなかでどう低炭素化していくかについて、単体で進めていくのは難しいため、共同化するなかでなるべく広い範囲でマネジメントすることで、低炭素化を進めていきたいと考えています。2点目については、今この場に効果の具体的な数値は持ち合わせていないので、次の会議等で報告したいと思います。
  • 籠委員
    全国的に注目されたこともあり、何か成果が出ているのであれば積極的にアピールしていくことが、まちづくりにも役立つと思います。この会議とかではなく、全国的に発信していくのも良いのではないかと思います。
  • 事務局
    低炭素化についてもう1点。室内で過ごす時間が多いと1世帯ごとのエネルギー使用量が多くなります。屋外が快適になれば外に出かけますので、居心地の良い屋外空間を創出することも、低炭素の一つの考え方です。

7 傍聴

傍聴者

1人

以上