平成25年度第2回柏市都市計画審議会会議録

1 開催日時

平成26年3月25日(水曜日)午後2時から午後3時

2 開催場所

柏市柏5丁目10番1号
柏市役所本庁舎5階第5・第6委員会室

3 出席者

(委員)

高辻会長、髙田委員、出口委員、福士委員、前田委員、小島委員、橋口委員、柴田委員、西藤委員、泉委員、菊田委員及び日野原委員

(事務局)

都市部:都市部長 吉川、都市部理事 鈴木、都市部技監 澤、都市計画課長 南條、区画整理課長 佐藤、他7名

4 議案

  1. 柏都市計画用途地域の変更について
  2. 柏都市計画防火地域・準防火地域の変更について
  3. 柏都市計画地区計画(沼南中央地区)の決定について

5 議事(要旨)

全3議案の審議を行いました。
審議の結果、議案第1号から議案第3号まで全会一致で原案のとおり可決されました。

議案第1号 柏都市計画用途地域の変更について
議案第2号 柏都市計画防火地域・準防火地域の変更について
議案第3号 柏都市計画地区計画(沼南中央地区)の決定について

沼南中央地区はJR柏駅より南東5キロメートル、東武野田線高柳駅から北東3キロメートルの国道16号沿道、沼南工業団地に隣接して位置しています。平成22年12月に、約47ヘクタールを市街化区域に編入し、工業専用地域の暫定用途地域と土地区画整理事業の施行区域を都市計画決定しました。その後、平成23年4月に、組合設立が認可され、沼南中央土地区画整理事業として組合施行により事業が進められています。沼南中央地域は「柏市都市計画マスタープラン」において「地域拠点」として「物流、商業、医療、福祉等の生活支援機能などが集積する新たな拠点づくりを目指し、これらの機能集積と地域農業との連携により地域活性化を促進するもの」として位置づけております。そのためこれら商業系、工業系の土地利用を適切に誘導するため、今回都市計画を変更・決定するものです。
縦覧期間は平成26年2月10日から2月24日まででございます。縦覧者は無しでございます。意見書の提出はございません。

6 主な質疑応答

議案第1号(柏都市計画用途地域の変更について)
議案第2号(柏都市計画防火地域・準防火地域の変更について)
議案第3号(柏都市計画地区計画(沼南中央地区)の決定について)

  • 委員
    国道16号は、現在でも渋滞がひどいところで、ここに商業施設ができるとますます渋滞が予想されるが道路に関してはどのように考えているか。
  • 事務局
    道路計画に当たっては、千葉国道事務所、千葉県警察本部と今の渋滞がよりひどくならないように協議しながら進めてきた。渋滞を悪化させない対策として、国道からは商業施設に直接出入りできないようにしており、国道から地区中央にある幅員19mの区画道路に入る交差点には左折専用レーンを設け、右折車線も可能な限り延長する計画となっている。また、渋滞予測についても、現在の交通量や将来の交通量を考慮して検討した結果、交差点の混雑度を示す交差点需要率が0.8以下に収まっており、まったく動かなくなるということはないことを確認している。その結果を千葉国道事務所や千葉県警察本部に提出して了解を得ている。
  • 委員
    工業用地について、固定資産税なども上がるなかで、長期間土地が埋まらないということがあるかと思われるが、土地が埋まるまでの期間はどのくらいか検討しているか。また、今後更なる用途変更の予定はあるか。
  • 事務局
    近隣商業地域の保留地についてはすでに契約が済んでいる。民地の換地については、国道16号に近いということから、流通系の業者から多くの問い合わせを受けている。平成29年度までにすべてというのは難しいとは思うが、順調に進んでいくと思われる。今後の用途変更の予定はない。
  • 委員
    地区計画の壁面後退について、画地の大きさにかかわらず一定の基準になっている。たとえば国道16号線沿いなどは規模に応じて指導していく予定はあるか。
  • 事務局
    地区計画としては、画地の大きさにかかわらず、道路からそれぞれ後退する距離を定めているが、敷地の規模や建築物の規模によっては、景観法の届出の対象となるので、その中で壁面の位置を含めて指導していく。
  • 委員
    用途地域の決定面積と地区計画の決定面積が異なるのはどうしてか。
  • 事務局
    用途地域については、土地区画整理事業の区域と一致している。地区計画については、新設される区画道路に沿って区域を決めているので、若干のずれが生じてくる。
  • 委員
    保留地が20ヘクタールであるというように聞いたがいかがか。
  • 事務局
    商業地区について、保留地は約14ヘクタールである。そこに約20万平方メートルの延べ床面積の商業施設が予定されている。

7 傍聴

傍聴者

3人

以上