第21回柏市下水道事業経営委員会会議録

1 開催日時

令和元年11月27日（水曜日）午後3時から4時30分

2 開催場所

柏市役所分庁舎2 第1・2会議室

3 出席者

（委員）

落合委員、板倉委員、伊藤委員、斉藤委員、椎名委員、竹内委員、髙橋委員、谷委員、内藤委員、中屋委員、沼澤委員、渡邉委員

（事務局）

君島土木部長、内田土木部次長兼下水道整備課長、大作下水道維持管理課長、横枕雨水排水対策室長、原下水道経営課長他7名

（注意）委員氏名の記載は、順不同です。

4 議題

公共下水道受益者負担制度の見直し
決算報告・経営指標
適正な下水道使用料設定と経営見通し

5 議事（要旨）

公共下水道受益者負担制度の見直し（資料2）

事務局から公共下水道受益者負担制度の見直し（答申案）について説明を行い、この後これらについて質疑応答を行った。質疑は特になく、答申案のとおり了承された。

決算報告・経営指標（資料3）

事務局から決算報告・経営指標について説明を行い、この後これらについて質疑応答を行った。質疑内容は以下のとおりである。

（斉藤委員） P.8人口普及率の平成29年と平成30年の割合がほぼ同じだが、分母と分子の数値に変化がなかったということか。

（事務局）行政区域人口と処理区域内人口の増えかたが同じくらいであったため、あまり伸びているようには見えないが、行政区域人口が約3,800人、処理区域内人口が約4,200人増加している。

（斉藤委員）人口が増加したということは、それにあわせて使用水量も増加するのか。

（事務局）人口は増加したが、世帯あたりの人数は減少しており、更に節水型の設備が増えているため、世帯あたりの使用水量は減っている。そのため、使用水量が増加するとは必ずしも言えない。

（斉藤委員）P.3資本的収支の企業債について、平成29年と平成30年を比べると約5億円収入額が増えているが、企業債残高は減っている。これは何故なのか。

（事務局）借りた額よりも多く返すことで、企業債残高が減っていくという計算である。

適正な下水道使用料設定と経営見通し（資料5）

事務局から適正な下水道使用料設定と経営見通しについて説明を行い、この後これらについて質疑応答を行った。質疑内容は以下のとおりである。

（斉藤委員）P.10下水道使用料の表について、1か月の使用水量となっているが、一般家庭で使用する量にしては多いと感じる。1か月ではなく1年ではないのか。

（事務局）1か月あたりの使用水量である。検針は2か月に1回なので、検針時の数値を2で割ると、1か月あたりの使用水量が算出される。一般家庭でもこれくらいは使っている。

（落合委員）P.15人口分析について、柏市水道事業では令和7年まで給水量の見込みを出しているようだが、令和1年までの見込みしかないのか。

（事務局）今手元に資料はないが、給水量は減る見込みである。令和7年までの見込みも出している。

（髙橋委員）P.15の柏市の総人口の見通しについて、令和7年から減少するという根拠は。

（事務局）企画調整課から人口推計の専門家に依頼し算出された数値を使用している。このとおりに進むとは限らないので、あくまでも推計である。

（板倉委員）不明水について、地下水が管の繋ぎ目から入ってきたり、本来は雨水管に繋ぐはずのものを誤接続していることなどが原因かと思うが、市で何か対策はしているのか。

（事務局）昨年度から始まった包括的民間委託で調査を行っている。また、誤接続についても毎年調査をしている。

（斉藤委員）P.32経費回収率はあまり変わらないということだが、今後市内に商業施設が建っていけば、その分使用水量も上がると思う。そういったことは見込んでいないのか。

（事務局）商業施設が建つという確実な予定がなかったため、見込んでいない。もし建てば、その分使用水量は増えると思う。

（落合委員）P.32このシミュレーションは、令和3年度から具体的な事業をせず、料金体系が変わらなかった場合の数値ということでよいか。

（事務局）そのとおりである。

（斉藤委員）令和4年に下水道事業と水道事業が統合する計画があると思うが、シミュレーションに影響はあるのか。

（事務局）統合による職員数の変化も見込んで算出している。

（中屋委員）下水道使用料と水道料金は関係する部分があるが、下水道使用料を改定した場合、水道料金も改定になるのか。

（事務局）今のところそのような話は出ていない。

（落合委員）P.32の内容が最終的な方向性ということか。

（事務局）そのとおりである。

（板倉委員）上水道を使っている場合は、その使用水量を基準に下水道使用料を算定するが、井戸水使用の場合はどのように料金を算定しているのか。

（事務局）使用者が事業所の場合はメーターをつけてもらっており、一般家庭の場合は世帯人数に応じて、汚水排除量を認定している。

前回の経営委員会で継続審議とした事項（資料4）

事務局より前回の経営委員会で継続審議とした事項（既存計画にある「下水熱利用」の今後の方向性について）について報告を行い、これらについて質疑応答を行った。質疑は特になし。また、次回への継続審議とした。

公共下水道受益者負担制度の見直しについて（答申）

平成31年5月15日付け柏土経第87号の諮問に対して、別添のとおり、答申を受けた。

6 傍聴

傍聴 0人

7 次回開催日時（予定）

令和2年2月14日（金曜日）