第18回柏市下水道事業経営委員会会議録

1 開催日時

平成30年11月28日(水曜日)午後3時から4時30分

2 開催場所

柏市役所分室1 第1会議室

3 出席者

(委員)
落合委員、谷委員、近藤委員、横土委員、桑嶋委員、伊藤委員、斉藤委員、竹内委員、中屋委員、内藤委員、髙橋委員、沼澤委員、板倉委員、椎名委員

(事務局) 

君島土木部長、内田土木部次長兼下水道整備課長、大作下水道維持管理課長、横枕雨水排水対策室長、原下水道経営課長 他6名

(注意)委員氏名の記載は、順不同です。

4 議題

  1. 平成29年度の決算報告
  2. 施策に対する評価指標
  3. 経営指標
  4. 受益者負担金の一括納付報奨金制度の見直し 

5 議事(要旨)

委員の改選に伴い、柏市下水道事業経営委員会条例第4条第1項の規定に基づき、委員長には落合委員が、副委員長には谷委員が選出された。

1.平成29年度の決算報告(資料1)

事務局より平成29年度決算について報告を行い、この後これらについて質疑応答を行った。質疑内容は以下の通りである。

  • (落合委員)資料12ページ 平成29年度に資本が19億円増えた要因は、一般会計からの出資金が増えたということでよいか。
    (事務局)一般会計からの出資の総額は増えていないが、平成29年度の剰余金が資本に積み立てられており、全体として資本が増加したということである。
  • (斉藤委員)資料3ページと9ページの数値の差は何か。
    (事務局)3ページは税込み、9ページは税抜きの金額で示している。
  • (中屋委員)資料4ページ 平成32年度の目標値が赤字になっているが、黒字を目指さないのか。
    (事務局)当然黒字の方が望ましい。計画策定当時の数値なので、今後目標値についても見直していきたい。

2.施策に対する評価指標(資料1)

事務局より施策に対する評価指標について説明を行い、この後これらについて質疑応答を行った。質疑内容は以下の通りである。

  • (桑嶋委員)資料15ページ 下水道処理人口普及率の平成32年度目標値である93パーセント達成の見通しはいかがか。
    (事務局)条件が厳しい工事カ所が残っており、目標の達成を目指し工事は進めているが、達成は厳しい状況である。
  • (落合委員)その他に目標値の達成が難しいと見込まれる指標はあるか。
    (事務局)資料15ページ 北部区画整理事業の整備についても、区画整理事業と合わせて下水道を整備しているが、工事の進捗に遅れが生じている状況である。資料16ページ 浸水対策の雨水幹線整備は、篠籠田から豊四季団地へかけてのシールド工事が遅れており、目標年度までの数値達成が難しい。資料17ページ 貯留・浸透施設の設置は、大雨時に河川へ負担をかけないよう公共施設に一時的に雨を溜めておき、時間をかけて地盤に浸透させる施設を作る事業である。主に南部の学校、10校の敷地に施設を設置する計画で、6校の整備が完了している。現在は土中学校の工事を実施しており、今年度完成する見込である。残り3校は設置の条件が厳しく目標の達成が難しい。
  • (近藤委員)資料18ページ 下水道BCP訓練を実施して、計画改定が行われた事例はあるか。
    (事務局)訓練を重ねた結果、点検カ所を周るルートに見直しが必要となった。他には、人員不足と工具の配備に関して課題があがっている。
  • (板倉委員)資料17ページ 浸水対策として、具体的に何を行っているか。
    (事務局)学校の校庭の地下に雨水を溜め、溜めた水をゆっくり浸透させる施設を設置している。

3.経営指標(資料1)

事務局より経営指標について説明を行い、この後これらについて質疑応答を行った。質疑内容は以下の通りである。

  • (落合委員)資料33ページ 表グラフの見方としては、同規模指標のラインよりも外側が望ましいということでよいか。
    (事務局)そのとおりである。
  • (落合委員)平成32年度までに同規模指標よりも上回っていくことを目標としているのか。
    (事務局)値を改善していくのは容易ではないため、同規模指標に近づけたいと考えている。
    (落合委員・意見)平成32年度の目標値を達成した場合には、どこまで同規模指標に近づけるのか。目標値は同規模指標より上に設定されているのか。次回教えていただきたい。
  • (高橋委員)資料33ページ 経営指標の改善のためには、下水道使用料が上がってしまうのか。
    (事務局)同規模指標には下水道の整備が完了している東京都も含まれている。使用料単価が低く設定されているそのような団体と比較すると高くなってしまうが、経営上必要な部分を下水道使用料としてご負担をお願いすることになる。
  • (落合委員)比較対象としている同規模の市は具体的にどこか。
    (事務局)資料30ページ 処理区域内人口10万人以上、有収水量密度7.5千立方メートル毎ヘクタール、供用開始25年以上の都市の指標である。73団体あるが、具体的な都市は後ほど回答する。

4.受益者負担金の一括納付報奨金制度の見直し(資料2)

事務局より下水道受益者負担金の一括納付報奨金制度の見直しについて説明を行い、この後これらについて質疑応答を行った。質疑内容は以下の通りである。

  • (中屋委員)一括納付されている具体的な件数はいくらか。
    (事務局)平成30年度は263件中、183件が一括納付をした。
  • (落合委員)一括納付の件数割合は全体の約7割とのことだが、金額で見た場合の割合はどのくらいか。
    (事務局)金額の割合も7割程度で推移している。
  • (中屋委員)近隣市町村で報奨金制度がない団体は、廃止したのか、もとよりなかったのか。
    (事務局)市原市は平成26年度まで報奨金制度を導入していたが、平成27年度に廃止している。

6 その他

1.包括的民間委託業務の進捗状況(資料3)

事務局より下水道管路の包括的民間委託業務について事業の進捗状況の報告を行った。

2.今後の審議事項及びスケジュール

事務局より当委員会の今後の審議予定やスケジュールについて説明を行った。

7 傍聴

傍聴者 0人

8 次回開催日時(予定)

令和元年5月を予定

関連ファイル