1　開催日時

平成30年5月16日（水曜日）午後3時～午後5時

2　開催場所

柏市役所分庁舎2　2階　第1・2会議室

3　出席者

（委員）

落合委員、谷委員、佐藤委員、近藤委員、横土委員、桑嶋委員、伊藤委員、竹内委員、中屋委員、高橋委員、平石委員、稲田委員、黒駒委員、森脇委員

（事務局） 

君島土木部長、内田土木部次長兼下水道整備課長、大作下水道維持管理課長、横枕雨水排水対策室長、原下水道経営課長　他8名

（注意）委員氏名の記載は、順不同です。

4　議題

1. 平成29年度実施事業報告
2. 平成30年度予算
3. 平成30年度実施事業の概要

5　議事（要旨）

1．平成29年度実施事業報告

事務局より平成29年度実施事業について報告を行い、この後これらについて質疑応答を行った。質疑内容は以下の通りである。

• （質問） 資料8ページ　LINEスタンプの売上げはどのくらいか。【中屋委員】

（回答）1年間で税込み約1,000円の収益となった。【事務局】

• （質問）資料4ページ　市街化調整区域にも下水道を整備するのか。【近藤委員】

（回答）昨年下水道整備率が90パーセントに達する見込みとなり、以前より要望のあった市街化調整区域についても計画に入れた。また、区域外流入として、すでに公共下水に接続している箇所もある。【事務局】

• （質問）市街化調整区域は浄化槽を設置していると思うが、下水道を整備する必要があるのか。【近藤委員】

（回答）通常は浄化槽により処理をするが、下水道整備の要望があったためである。【事務局】

2．平成30年度予算

事務局より平成30年度予算について説明を行い、この後これらについて質疑応答を行った。質疑は特になし。

3．平成30年度実施事業の概要

事務局より平成30年度実施事業の概要について説明を行い、この後これらについて質疑応答を行った。

• （質問）資料12ページ　雨水整備費のうちの浸水対策とは、どのような事業か。【高橋委員】

（回答）資料13ページ　浸水対策の主な事業として、今谷上町地区などで大堀川右岸第8排水区雨水枝線工事がある。浸水地域を解消するため、幹線に接続する管の整備をしている。【事務局】

• （質問）資料15ページ　降雨により計画汚水量より下水量が増えた場合は、汚水の一部が河川に流れてしまっているということか。【中屋委員】

（回答）合流式の管は通常汚水のみが流れているが、雨が降り極端に下水量が増えて手賀沼流域下水道へ流す計画汚水量を超えると、一時的な貯留はするものの、さらにそれを超えた分は大堀川に放流している。【事務局】

• （質問）放流はどのくらいの頻度で発生しているのか。【中屋委員】

（回答）年間約40回発生している。【事務局】

• （質問）資料13ページ　今後浸水対策しなければいけない箇所は何箇所あるのか。【黒駒委員】

（回答）柏市の浸水ハザードマップでは、過去の浸水被害があった箇所を色分けして示している。特に平成20年に発生した台風では516件の床上・床下浸水の被害が発生した。これをもとに約13箇所の被害地区があると捉えており、雨水管の整備等の対策を行っている。【事務局】

• （質問）資料12ページ　広報活動費はどこに含まれるのか。【平石委員】

（回答）営業費用に含まれる。【事務局】

• （質問）広報活動費は年間どのくらいかかっているのか。【平石委員】

（回答）約100万円である。【事務局】

• （質問）資料11ページ　汚水処理費用が増加しているが、流域下水道への支払金額が増えているということか。【佐藤委員】

（回答）そのとおりである。【事務局】

• （質問）流域下水道への支払額は毎年変わるのか。【佐藤委員】

（回答）単価は5年に1度の見直しであり、昨年は変更の年ではないが、金額は流入水量により変わってくる。【事務局】

（意見）年間の処理水量や汚泥の処分費などにより、毎年全体の処理費用が変わるので、それに応じて支払額も変わってくる。見込まれる流入水量に単価をかけた金額を県に負担金として支払ってもらい、最終的に翌年度精算している。【横土委員】

（意見）平成29年と平成30年で汚水量はほとんど変わらないが、汚水処理費用は若干増えている。単価が改定されたのか。【佐藤委員】

（意見）単価が改定されたのではなく、実際の処理費用が多くかかったということである。費用が変動する大半の要因は電気料金である。汚水処理費用のうち3割から4割が電気代のため、電気料金の値上げがあると処理費用も上がる。【横土委員】

• （質問）資料2、12ページ　県への建設負担金が3倍になっている要因は何か。【稲田委員】

（回答）四捨五入の関係で3倍になっているが、実際は平成29年度が約1．3億円、平成30年度は約2．7億円である。増加の要因の多くは手賀沼流域下水道分の負担金である。【事務局】

（意見）手賀沼流域下水道は新規事業を行っているのか。【稲田委員】

（意見）新規事業はないが、手賀沼終末処理場は供用から35年経過しており、設備の更新を行っている。また、今年度から最終沈殿池の臭気防止対策として、蓋を設置する工事に着手している。【横土委員】

• （質問）資料14ページ　以前流域全体の見直しをして、下水道整備の効率が悪い箇所は計画からはずすという話があったと思うが、今回市街化調整区域を下水道区域に編入をしている。柏市の方針としては下水道計画区域を増やすのか、減らすのか。【稲田委員】

（回答）下水道の全体計画の面積は変更しない。実際、事業に着手するための事業計画の変更として、市街化調整区域についてもその計画の中に含め、区域を増やしていく方針である。【事務局】

• （質問）資料15ページ　分流化について検討しているとのことだが、柏駅東口周辺も合流区域だったと思うが。【稲田委員】

（回答）一部は合流区域である。【事務局】

• （質問）柏駅東口地区の分流化計画はどうなっているのか。【稲田委員】

（回答）柏駅東口地区だけの数字はないが、柏駅周辺の合流区域は192ヘクタールある。その区域において、平成37年度までに面積割合で44パーセントの分流化を完了することを目標としている。また、現在の進捗状況は平成26年度末で21パーセントである。【事務局】

• （質問）柏市の下水道接続率はどのくらいか。【横土委員】

（回答）平成28年度末で90パーセントである。【事務局】

（意見）資料11ページ　平成28年度決算及び平成29年度決算見込みにおいて、経費回収率が100パーセントを超えているが、下水道に接続していない10パーセントの人にも下水道へ接続してもらい、下水道の整備効果を高めるよう努力して欲しい。【横土委員】

• （質問）分流化は多額の費用がかかる事業なので、概算費用があると計画が立てやすいのではないか。分流管の整備後は宅内からの接続工事も必要になってくると思うが。【佐藤委員】

（回答）管の整備後、最終的には宅内からの排水も雨水と汚水に分ける工事を市民の方々にお願いすることとなる。【事務局】

• （質問）今までも分流化の事業は行っていたか。【佐藤委員】

（回答）行っている。特に雨水管の整備を進めている。汚水の幹線は整備が進んでいるが、枝線の整備が遅れている。よって、まだ個々のお宅の接続切替については積極的にお願いしていない。【事務局】

• （質問）これまでの経験で、分流管の整備後、宅内の管の接続切替について市民の協力は容易に得られるものか。【佐藤委員】

（回答）整備が完了した地区の方に対して、切替の依頼はしているが、その後実際に何箇所が切り替わったかは把握していない。【事務局】

（意見）合流区域において新築や建て替えの際に、宅内排水設備は汚水管と雨水管のルートをそれぞれ作り、最終桝で合流して合流管に流れるようにしており、今後分流化されたときに切り替えられるようになっている。【事務局】

• （質問）資料2、12ページ　平成29年度決算と平成30年度予算で整備にかかる費用が20億円増加しているが、計画通りか。【落合委員】

（回答）平成29年度の実績と平成30年度の予算では、特に建設改良費の金額に差があるが、実際の事業規模は変わらない。平成29年度決算では工事の繰越があり、予算執行できなかった分がある。計画に沿い、平準化して工事を進めている。【事務局】

• （質問）将来的には、合流区域をすべて分流化するのか。【落合委員】

（回答）その計画である。【事務局】

• （質問）どのくらいの期間がかかるのか。【落合委員】

（回答）期間の目標は立っていない。【事務局】

6　その他

事務局より上下水道の組織統合、下水道管路の包括的民間委託業務の2点について事業の進捗状況の報告を行った。

7　傍聴

傍聴者　0人

8　次回開催日時（予定）

平成30年11月下旬を予定

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