1　開催日時

平成29年1月25日（水曜日）午後3時～4時30分

2　開催場所

柏市役所分庁舎　2階　第1・2会議室

3　出席者

（委員）
落合委員、稲田委員、角田委員、佐藤委員、高橋（和）委員、高橋（初）委員、谷委員、豊田委員、中屋委員、平石委員、森脇委員、弓削田委員
（事務局）

 君島土木部長、市原土木部次長、山根下水道整備課長、古賀下水道維持管理課長、藤井下水道経営課長　松本雨水排水対策室長　他8名

（注意）職・氏名の記載の順序及び方法は、任意です。

4　議題

1. 答申（案）について
2. 柏市下水道使用料算定要領について
3. 社会資本総合整備計画の事後評価に対する意見について

5　議事（要旨）

1.  答申（案）について

答申（案）について説明を行った。特段の質疑なし。

2.  柏市下水道使用料算定要領について

柏市下水道使用料算定要領について説明を行い、この後これらについて質疑応答を行った。質疑内容は以下の通りである。

• （意見）平成5年に作られた下水道使用料の算定要領については、これから策定される下水道協会の算定指針にあわせて来年度検討するということである。
• （意見）下水道協会で検討中の使用料算定指針の内容と柏市の使用料算定要領との整合性を図りながら、来年度の早い段階で進めていきたい。
• （意見）資料ページ8　原価の項目で、維持管理費・資本費・資産維持費と並列の表記になっているが、次頁の地方債償還金の「6．資本費」に示されているとおり、資本費の中に資産維持費が見込まれているのが正しいため修正する。
• （質問）企業会計移行後の内容に合わせて言葉の定義についても変えていくということで良いか。
  （回答）これまでの算定要領は企業会計移行前のものであり、制度の改正に合わせて算定要領についても見直す良い時期だと考える。

• （質問）これまでは経費回収率が100パーセントだったことで使用料の見直しは不要だったが、原価要素が変わることによる経費回収率の変動はないのか。

（回答）資産維持費については、前回、前々回で説明しているが、水道事業では将来の更新費等を内部留保比率でみている。そこの取り具合によっては、今は経費回収率が100パーセントを上回っている状況でも、今後は下回る可能性もある。

3.    社会資本総合整備計画の事後評価に対する意見について

事務局より社会資本総合整備計画の事後評価について説明を行い、この後これらについて質疑応答を行った。質疑内容は以下の通りである。

• （意見）資料の表示が小さくて見にくい。前回配布された資料を持参する様伝えていただければ良かった。
• （質問） 資料16ページ　例えばポンプの長寿命化というのは、元々の寿命をどれぐらい延ばすことができたのか。

（回答）施設ごとに耐用年数は変わってくる。ポンプは平常時用2基と非常時用2基の計4基あるが、非常用電源の自家発電設備、受変電設備や運転操作盤等は、ほとんど使えないため全て取り替える。ポンプについてはオーバーホールということで部分的に交換する部品はあるものの、使える部品は修繕して使う。なお、具体的な年数については算出していない。

（質問）パーセントはポンプの台数なのか、排水能力を示すのか。

（回答）交換すべき部品の総数のうち交換した点数の割合をパーセントで示している。平成29年度内に全て交換し、電気設備、運転操作設備等については全て新しく変更する予定。

（質問）新設の場合はパーセントの表示でも理解しやすい。更新していくものについては、例えば寿命が10年あるものを5年での更新や長寿命化で計画した場合、その計画の中では半分程度を目標とするイメージで良いのか。

（回答）完全に交換するものとオーバーホールできるものとあるが、今回は全て新規入れ替えとなるため、部品の点数を指標とし、交換できた部品の点数で最終実績の32.3パーセントを算出している。今後の管理方法は、耐用年数毎の管理にする予定である。

（質問）例えば家電製品の耐用年数が7年として、10年の耐用年数は妥当なのか。

（回答）電化製品とポンプ施設の耐用年数の基準は異なる。市の下水管路施設は既に50数年経過しているものもあり、いつ壊れてもおかしくない状況にあるため、長寿命化計画を策定し実施する予定である。

• （質問）宅地に入る下水管の調査や点検については調査や点検という話を聞かないが、どの様にして老朽化を判断するのか。

（回答）各家庭の管につながっている取付管の不具合等については、情報を得た時点で対応している状況にある。今後も同様な対応となるが、早めの調査を目標として取り組む予定である。中長期経営計画等に基づき調査し、その時点で確認した取付管の不具合等については、選定して補修等を行う予定である。

• （質問）私有地の排水管についてはどうなのか。

（回答）敷地内については排水設備と言い、個人で管理していただくことになる。

（質問）個人で管理するのは理解できるが耐用年数は別問題ではないか。

（回答）市で管理しているのは敷地から本管へ接続する間である。

• （質問）資料15ページ　防災・安全交付金事業について、2番の2.の下水道管渠の長寿命化を0パーセント（平成23年度）から46.2パーセント（平成27年度）の5年間で46パーセントも達成しているのか。また、この事業は平成24年度から重点的に支援が行われているが、雨水にしか使えないのか。

（回答）雨水管新設と老朽化対策にも使える。

（質問）老朽化対策というのは汚水管も対象ということで良いのか。

（回答）汚水管も対象である。

（質問）この表記だと46.2パーセントが大堀川右岸7号に限るとは思わないのではないか。普及率は5年間で2パーセントくらいしか上がっていないが、既に90パーセント近いために当然と思われる。柏市の整備は昭和50年くらいから始めており、既に耐用年数を迎える施設もある中で、雨水の大堀川右岸7号に対しての長寿命化を下水道管渠の長寿命化と表現して良いのか。

（回答）市全体の長寿命化対策については始まったばかりであり、0.1パーセントかそれ以下という状況である。防災・安全交付金事業ができた際に、国からは、対象とする幹線は1路線、面整備については年間を目標として設定するよう通知が出ており、それに基づき計画書を提出しているため、限定した内容となっている。

（意見）このまま公表すると勘違いする市民がいるのではないか。

（意見）長寿命化計画の対象は市全域ではないため、その辺りの説明を加えていただきたい。

（回答）あくまでも補助金事業についての進捗率であり、設定した目標に対しての最終実績であるため、今回対象とした大堀川右岸7号についての達成率である。

（意見）市民に公表するのであれば、理解できるようにしていただきたい。市全体の汚水・雨水の達成状況についても分かるようにしていただきたい。

（意見）国に提出する資料がこれで良いのか。

（意見）誤解を受けないよう注釈をつける方が良い。

• （意見）資料23ページ　分母は平成23年度に設定した対象路線や計画値であるため、このことが分かるように市民に公表する際は、注釈等を追加していただきたい。

（回答）分かりやすいように調整する。

• （質問）資料18ページ　下水道処理人口普及率の分母の総人口は、行政人口か下水道計画人口か。

（回答）行政人口である。

（意見）明確にしていただきたい。

• （質問）社会資本総合整備計画の事後評価を経営委員会でやることについては要項等に記載されているのか。

（回答）要綱等に記載はないが、事業完了後に事後評価を行うという項目がある。自治体によっては内部だけで評価を行うところもあれば、審議会にかけるところもある。柏市においては、下水道事業について当経営委員会が設置されているため、経営の一環として意見を賜っているところである。

（質問）委員会としてそれで良いのか。ホームページに掲載される際に経営委員会という名前が公表されるのか。

（回答）掲載される。

（質問）委員会の意見として出されるのか。

（意見）有識者という修飾語はどうなのか。

（意見）良いのではないか。

（回答）平成28年4月1日付の国の通知では、事後評価について、評価の透明性、客観性、公正さを確保するため学識経験者等の第三者の意見を求めることとしている。

（回答）表現の仕方だとは思うが、有識者からなるという部分については除いても差し支えないと思う。下水道経営委員会という名前で出させていただく。

• （質問）次の5ヶ年計画があるものと想像できるが、この計画と経営計画等が整合した形で進行するということで良いのか。

（回答）お見込みのとおり。

（意見）目標を立てる際に説明がないと事後評価だけではどうかと思う。

（意見）次回は目標設定についても見せていただく。

（意見）今回は事後評価に限られた内容だったが、次回は計画についての情報を出していただきたい。

6　傍聴

1. 傍聴者
   1人
2. 傍聴の状況

　傍聴要領に反する行為は見受けられなかった。

7　次回開催日時（予定）

平成29年5月を予定

関連ファイル