1　開催日時

平成28年9月27日（火曜日）午後3時～4時30分

2　開催場所

柏市役所分庁舎　2階　第1・2会議室

3　出席者

（委員）
落合委員、角田委員、久能委員、佐藤委員、高橋（和）委員、高橋（初）委員、谷委員、豊田委員、中屋委員、平石委員、森脇委員、弓削田委員
（事務局）

 君島土木部長、市原土木部次長、山根下水道整備課長、古賀下水道維持管理課長、藤井下水道経営課長、松本雨水排水対策室長　他8名

（注意）職・氏名の記載の順序及び方法は、任意です。

4　議題

1. 第11回経営委員会におけるQ&A
2. 今後の下水道使用料収入と対象経費の見通しなど
3. 今後のスケジュールについて

5　議事（要旨）

事務局より第12回経営委員会の審議内容について説明を行い、この後これらについて質疑応答を行った。質疑内容は以下の通りである。

• （質問） スライド8ページ　今後の整備計画のうち、下水道施設の耐震化は、平成30年が1千万円、平成31年が5千万円、平成32年が5千万円、平成37年が1億2千万円と、平成37年度に重きをおいているのはなぜか。関東大震災等がいつ起きてもおかしくない状況の中で、対策を前倒しにしないのか。何か考えがあってのことなのか。

（回答）あくまでも提示した数値等については、昨年策定した中長期経営計画で予定した整備計画であり、具体の内容についてはこれから決めていくところである。平成30年度については、事業を行うための事前調査委託費用等である。全般的に、老朽化とともに耐震化等の対策を進める必要があるため、経費についてはある一定年度から増やす様設定している。

• （質問）平成28年度、29年度に事業費を計上していないというのは調査等をしないということなのか。

（回答）耐震化については提示したとおりである。質問にはなかったが、老朽化対策のストックマネジメント手法の導入については、平成28年度29年度で準備段階として委託等を行い、適切な改築についても調査等を行うための予算計上をしている。老朽化の進行しているところを優先に、調査結果、方針等をとりまとめ、事業実施を予定している。現時点ではストックマネジメントに重点をおいており、地震対策はその先の段階としている。

• （質問）スライド8ページ　雨水対策の整備として、雨水幹線整備が示されているが、どのようなことをするのか。

（回答）平成32年度まで雨水幹線整備を行う予定としているが、それで雨水整備が完了するわけではない。その他枝線、面整備等が必要となる。現時点では、全体の面積のうち60パーセント程度整備が完了している。今後も整備を続けていくことで、浸水対策達成率が上昇していく状況にある。

• （質問）平成32年度でどれくらい完了する予定なのか。

（回答）雨水整備の1つの考え方として、浸水地区が60箇所あるうち、特に被害の多い床上浸水・店舗浸水は市民の生活を苦しめているため、それらを優先に整備する。その次に道路冠水等、被害状況を踏まえて計画的に整備を進める予定であり、資料で示したとおりである。しかし、ゲリラ豪雨等があるため、今後、中長期計画の中で全体の見直し等を行う予定である。

（回答）平成32年度における都市浸水対策の達成率の目標値は23パーセントである。

• （質問）平成37年の事業費が少ないが、それで雨水整備は達成できるのか。

（回答）柏市は手賀沼の汚水対策が進められていたため、雨水の整備は遅れていた。平成37年度まで整備したとしても達成率は24パーセント程度までというのが現状である。雨水幹線整備費は約100万/メートルと費用が大きいが税金で賄わなくてはいけないことから、市の財政当局等との調整が必要である。まずは浸水被害の多い床上浸水、店舗浸水を進めて、次に床下浸水等、被害のある箇所を進めていくところである。

• （質問）数字の見方について、スライド9ページでは平成31年度以降事業費が10億くらいはねあがるが、スライド17ページでは、維持管理費・資本費の合計は50億くらいで推移し、変動がない。これはどういうことか。

（回答）スライド9ページの事業計画では、平成31年度をみると、ストックマネジメント、老朽管の更新事業、雨水整備等で費用が膨らんでいる。一方、スライド17ページの下水道使用料対象経費というものは、下水道協会で下水道使用料で回収すべき費用を定めている。スライド10ページの維持管理費、スライド12ページの資本費おのおのについて、処理別内訳として下段に示したうちの汚水処理費が下水道使用料で回収すべき費用である。これらの維持管理費・資本費の合計をスライド17ページで示している。投資的な費用は使用料で回収するのではなく、起債で財源を設けて借金をして40年間なり30年間で返していく、その利息分を使用料で回収する。現状は事業費の伸びイコール使用料対象経費ではない仕組みとなっている。今後、使用料の考え方等が変われば、使用料対象経費についても変わってくる。

• （質問）実際にかかっている経費をどのように扱うかで違いがあることを理解した。昨年度、市の繰入金を増やすと言っていたのはこのことなのか。

（回答）繰入金については、平成28年度の予算ベースは前年と同様に推移している。基準内繰入金として雨水整備のためのもの、基準外繰入金として一部使用料の対象（汚水整備）のためのものもある。

• （質問）繰入金を増やすことはなく、平成31年から増える投資額は、主に企業債なのか。

（回答）基本的には企業債で借りており、起債の中には資本平準化債を活用するものもある。繰入金については市の財政事情があるため、現状維持か微減傾向になる。基本的には起債で賄う。

• （質問）企業債の年利は何パーセントか。

（回答）今は30年で約1パーセント、民間資金を借りると安いが、10年で利率見直しの借換えとなる。例えば10億借りた場合、3年据え置きのため、最初の3年間は利息のみとなり、元金償還は3年後となる。投資の10億が続いた場合、使用料対象経費である企業債支払い利息等に影響が出てくる。

• （質問）スライド4ページ　工業団地のある事業所では月1万立法メートル以上の下水道使用料を支払っている。現在、工業団地内で大口の工場の撤退が相次いでおり、跡地には物流センター等の水を多く使用しない施設が建設されている。市として、今後、大型の工場等の誘致等をどう考えているか。

（回答）前回の料金改定の際、改定前は大口の負担が大きく、撤退の話や、負担の公平性についての意見があった。大口の負担緩和のため、小口の方々にも負担いただくため料金改定を行った。市の企業誘致として処理場の跡地を処分し、4億の収入と雇用についても創出されているところではあるが、昨今では物流系が多くなっている。下水道経営の観点からすると、料金改定を早い段階に行って良かったと考えている。

• （質問）大口企業が減ってきている。それに応じて収入のパーセントも変わっているということか。

（回答）大口は約5パーセント減っている。小口の方では12パーセント増えている。

• （質問）スライド10ページ　汚水と雨水と仕分けされているが、どのように配分しているのか。

（回答）決算統計で確認できる経費や減価償却費は、汚水雨水分けて整理できる。ただし、企業債の支払い利息は汚水雨水を分けることが難しく、固定資産台帳での管路延長で按分している。

• （質問）スライド12ページ　市民債はできないのか。

（回答）起債をする際には県の同意が必要となる。市民公募債も可能だが、現状、民間等の利率が低いことと、公募債は発行の事務費がかかる。市では発行したことがない。

（意見）市民債により下水道に対する市民の意識が高まるのではないか。

（意見）市を応援する意味で例えば利率0パーセントにしたとしても、事務費がかかるため、結局は難しいのではないか。

• （質問）スライド10ページ　流域下水道負担金の率は変わらない前提なのか。

（回答）現行の単価等で推計している。平成31年度の流域の見直しの際に、負担金が上がるか下がるかは現状では不明である。

• （質問）流域処理場の老朽化対策はどうなっているのか。対策する場合、負担金が上がるのではないか。

（回答）県の施設のため想定が難しい。

（意見）手賀沼処理場は県の施設の中でも小規模な方ではあるが、機械・電気等の修繕に相当な費用がかかるため、負担金が減る要素はないと思われる。

• （質問）平成31年以降は見直す必要があるのか。負担金の増加が平成37年の経費回収率にかかってくるのか。

（回答）現状の経費回収率だけで見てしまうと、改定の提案は難しいが、維持管理負担金や使用料対象経費の考え方については、今後、財務省における見直し等の話が出ているので、動向を見る。

（意見）企業会計移行前は3年ごとに料金改定している。現状、対象経費については概ね100パーセントだが、流域負担金が上がることや老朽化への対策等を踏まえて、これまでは3年ごとに見直しを行ってきた。中長期経営計画は10年の計画として策定しているが、中間年次の見直しは5年間として、ある程度の動きが出てくるとしている。下水道協会においても、料金改定の見直しをしており、その中でも3～5年での見直しの方針が固まりつつある。市においては、5年見直しが方向性としてある。老朽化について、水道事業については資産維持費として固定資産の数パーセントを料金に転嫁しているが、下水道については確定していない。国の動向を注視して検討していきたい。

• （質問）スライド17ページ　経費回収率が100パーセントを超えているので料金改定しなくても良いということか。

（回答）現時点では、現状の経費で支障はきたさないと想定される。こちらでも情報提供するので、委員会の中で方向性なりを審議していただきたい。全国的な動向や中長期計画の5年見直しにおいて、経済情勢等、状況を踏まえて料金改定を行う必要もある。

• （質問）市の人口の見通しの信頼度は。

（回答）昨年、総合計画を策定し、水道ビジョンも策定されている。その中で人口のピークが平成37年となっている。そこから減少傾向にある。下水道の使用料収入も減少が見込まれている。

• （質問）スライド15ページ　区分別件数は人口推計に基づいているのか。

（回答）国勢調査のデータにより、1世帯人員が減っている。グラフを見ても核家族化、高齢の単身が増えているように思われる。手元の資料では具体的に提示していない。

• （質問）スライド15ページ　左のグラフ縦軸の単位が間違っていないか。

（回答）確認する。

• （質問）スライド15ページ　100立法メートルから500立方メートルはどれくらいの規模なのか。

（回答）100立法メートルを超える場合、世帯人員だと8人くらい。個人レベルの商店等か、500立法メートル以上だったところが、節水等で下がってきているため変動が出てきている。

6　傍聴

1. 傍聴者
   0人

7　次回開催日時（予定）

平成28年11月を予定

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