1　開催日時

平成28年7月20日（水曜日）午後3時～4時30分

2　開催場所

柏市役所本庁舎　3階　庁議室

3　出席者

（委員）
稲田委員、落合委員、角田委員、久能委員、黒駒委員、高橋（和）委員、高橋（初）委員、谷委員、豊田委員、中屋委員、倍委員、平石委員、弓削田委員
（事務局）

 石黒副市長、君島土木部長、市原土木部次長、藤井下水道経営課長、山根下水道整備課長、古賀下水道維持管理課長、松本雨水排水対策室長　他5名

（注意）職・氏名の記載の順序及び方法は、任意です。

4　議題

　適正な下水道使用料の設定について

5　議事（要旨）

  事務局より適正な下水道使用料設定について説明を行い、この後これらについて質疑応答を行った。質疑内容は以下の通りである。

• （質問）大口需要者の定義は何か。また、大口需要者の割合は何パーセントを占めているのか。
  （回答）下水道の一般的な大口の定義は501立方メートル以上となる。ただし、前回の下水道使用料改定では1,000立方メートル超を大口としており、今回の考え方とは異なっている。
• （質問）501～1,000立方メートルと1000立方メートル～のそれぞれの内訳はあるか。
  （回答）次回の委員会で提示する。
• （質問）従量使用料制の基本料金なしとはどういう意味か。
  （回答）柏市の場合は、基本料金約500円プラス使用した量に応じた従量料金が賦課される。基本料金なしの場合は、この基本料金がなく、単純に使用した量で計算される。
  • （質問）資本費と維持管理費の推移をみると、平成25年から平成27年にかけて上昇している。上昇している原因をどう分析しているのか。
    （回答）維持管理費の大部分を占めるのが流域下水道への負担金である。平成26年度からこの流域負担金単価が上がったことが一因となっている。また、東日本大震災により流域処理場の下水汚泥が放射性物質となったことから、これらの保管場所を確保するための費用が嵩んだこと、さらに平成26年に会計制度を見直したことも維持管理負担金増加の要因である。
    （説明）放射性汚泥の保管庫や移動施設の費用として、平成23年度に補正予算を組んで通常よりも高い流域負担金を支払ったが、その後に県から東京電力に賠償請求を行い、平成24年から平成26年にかけてその負担分が返金された。このため、平成25年あたりの維持管理費はイレギュラーな値となっている。
  • （質問）流域下水道の負担金は水量あたりで請求されるのか
    （回答）流域処理場との接続箇所に県が流量計を設けており、この計測水量を基に立方メートルあたりで請求されている。
  • （質問）汚水処理原価は処理費が安くなれば下がるのか。
    （回答）処理費のうち維持管理費は県の負担金という外的要因であり、下げることは難しい。また、処理費のうち資本費は起債を抑制してその償還費を抑えることが考えられる。その他の汚水処理原価を下げる要因としては、料金を請求できない不明水を対策することが挙げられる。

• （質問）不明水を減らす努力はどの程度行っているのか。
  （回答）老朽管からの浸入水の有無を検査するため、管の上下流で流量の増減が無いかを調査している。ただし、管は地下にあるため発見は難しい。なお、柏市の不明水量は平均的な数値である。

• （質問）先日、100ミリメートルを超える降雨があり、市内で冠水が発生していた。その時にも雨水が下水へ流入したのではないか。
  （回答）柏駅前を中心に合流区域が残っており、この区域では雨水が下水道へ流れ込むため、降雨時は下水量が増加する。ただし、市内の大部分は分流区域であり、これらの区域では雨水は側溝等から近隣の河川へ排水される。

• （質問）公園のトイレの汚水は不明水となるのか。
  （回答）公園のトイレについては、公園管理者に対して使用料金を請求し、一般会計から支払されている。

• （質問）料金表が提示されているが、客先によって特別料金を設定することはあるのか。
  （回答）基本的には一律である。ただしまれに生活困窮者への減免をすることがある。また、蒸発や製品として出荷等の理由で下水道へ排出しない分については減免する措置もある。その他、公衆浴場いわゆる銭湯については安価な金額を設定しているところがある。ただし、民営のスーパー銭湯、温泉等については通常料金で請求している。

• （質問）デパートはどのように請求しているのか。
  （回答）水道の栓が複数入っていたり、井戸水を使用していることもあるが、それを各々検針して請求している。

• （質問）柏市の使用料金の回収率はどの程度か。
  （回答）水道と井戸の合計で、平成27年度現年分で98.5パーセントとなっている。

• （質問）現在の検針は2ヶ月に1回だが、3ヶ月に1回にすれば人件費が削減できるのではないか。
  （回答）柏市では水道と同時に請求しているため、検針は2ヶ月に1回となっている。他都市では毎月検針を行っているところもあるが、3ヶ月に1回という事例はあまり聞かない。

• （質問）将来はメーターの電子化もありうるのか。
  （回答）現状は羽根車式のメーターの単価が安いことから費用の問題と思われる。企業で独自に設置されたメーターには、特殊なデジタルのメーターが使用されていることもある。
  （回答）スマートシティ柏の葉では水道使用量の見える化を行っており、デジタル化されているが、費用対効果がなければ導入は難しい。下水道は水道の検針をもって使用料を徴収しており、今後、下水道と水道が一体となって電子化する流れになった時には十分に検討して進めたいと考えている。

• （質問）下水道と水道はリンクしている部分が多いので、下水道料金の改定と同時に水道料金が改定することになるのではないか。
  （回答）水道と下水道は会計が個々に独立して、資金を融通することもなく、使用料の改定の必要性も個々に判断されることとなる。

• （質問）水道の検針費用は下水道から支払っているのか。水道自体も検針が必要なのだから、下水道が負担する必要はないのでは。
  （回答）検針だけでなく下水道料金の算定、徴収や滞納整理・管理もまとめて水道へ依頼しているため、水道へ委託料を支払っている。

• （質問）滞納整理はどうなっているのか。
  （回答）水道は給水栓を止めることが出来るため、滞納率は非常に低い状態である。

• （質問）全体の中で上水道を使用していない割合は何パーセントか。
  （回答）井戸水として請求しているところがある。割合は次回の委員会で提示する。

• （質問）有収水量と使用料収入を示したグラフで、相関がみられない。有収水量が増えれば使用料収入が増えるのではないか。
  （回答）平成25年度が打ち切り決算となっていることが、相関が見えない原因の一つとなっている。
  （回答）平成24年度に料金改定したため、平成25年度は有収水量が下がっても使用料収入が上がる形となっている。平成26年以降は有収水量に合わせ使用料収入が変動している。

• （質問）近隣市の使用料改定状況として、消費税値上げに伴う改定以外の改定は実施されていないのか。
  （回答）資料13頁の改定理由に記載がある都市については、消費税以外の使用料改定を行っている。

6　傍聴

1. 傍聴者
   0人

7　次回開催日時（予定）

平成28年9月を予定

関連ファイル