第1回柏市下水道事業経営委員会会議録

1 開催日時

平成26年10月17日(金曜日)午後3時~午後5時

2 開催場所

柏市役所分庁舎2 2階第1(質問)2会議室

3 出席者

(委員)
稲田委員、落合委員、角田委員、久能委員、黒駒委員、佐藤委員、高橋(和)委員、高橋(初)委員、谷委員、豊田委員、中屋委員、春木委員、平石委員、森脇委員

(事務局)
石井土木部長、森山土木部次長兼下水道整備課長、須藤下水道維持管理課長、市原下水道経営課長、高橋下水道経営課副参事、宇賀野下水道経営課主幹、他4名

(注意)職(質問)氏名の記載の順序及び方法は、任意です。

4 議題

(1)委嘱状の交付
(2)委員長及び副委員長の選出
(3)下水道事業の現状について

5 議題(要旨)

(1)委嘱状の交付

委嘱状は既に交付済みであり、交付に代えて委員の紹介が行われた。

(2)委員長及び副委員長の選出

選出は事務局に一任され、委員長に落合実氏、副委員長に高橋和子氏が選出され承認された。

(3)下水道事業の現状について

事務局より柏市の下水道事業について説明を行い、その後これらについて質疑を行った。質疑内容は以下の通り。

  • (質問)雨水の合流区域はどのような状況か。
    (回答)柏駅そごうの周辺約190ヘクタールが合流区域となっている。これらの地域は昭和38年頃の再開発で整備されたが、その当時は合流式が主流であった。東京、横浜等、古くから下水道が整備された地域は合流式下水道が多く残っている。
  • (質問)コミプラはまだ残っているのか。
    (回答)柏市では下水道管が近隣まで整備された区域については下水道へ切り替えを行っている。近年で大型のコミプラが下水道へ切り替えた例としては東急ビレジがある。あと残っているコミプラは2、3か所と把握している。
  • (質問)下水道の経営は雨水は公費、汚水は私費とされているが、現状は汚水の私費は8割となっている。これはどういう理由か。
    (回答)昨年度の下水道料金収入は約55億円であったが、維持管理費等の経費はこの金額では不足があり、不足分は市の税金から繰り出ししている。繰出し金は約30億円となっているが、このうち約10億円は本来下水道使用料として徴収すべき金額である。下水道審議会において、3年ごとに料金改定を行っており、今後料金改定を行ってこの幅を縮めていこうと考えている。
  • (質問)雨水対策について、近年の集中豪雨に対応できるのか。
    (回答)下水道の雨水管は時間50ミリメートルの降雨で計画されている。ゲリラ豪雨は時間80ミリメートル、100ミリメートル降ることもあるが、これに対応するためには、下流もすべて整備することが必要となるので時間と費用が必要となる。近年50ミリメートル対応の雨水管を整備した増尾地区では昨今の台風でも浸水被害が発生しなかったと報告があった。効果的な整備を行えばある程度対応ができると考えている。
  • (質問)使用料対象経費は企業会計による減価償却費を考慮した額となっているのか。
    (回答)平成26年から企業会計へ移行したが、それ以前の使用料対象経費は維持管理費と起債償還が対象となっている。企業会計になることにより、減価償却費、更新費用を踏まえた料金設定となるため、企業会計で算定し直すと、使用料対象経費の数値は変わる。具体的な試算は今後行い、当委員会で示していきたいと考えている。
  • (質問)人口のピークが10数年後となっているが、それより前に使用料が減少するのはなぜか。
    (回答)下水道の使用料は水道の使用量から算定されているが、近年節水型トイレの使用など、技術開発によって1人当たりの使用量が減少していることによる。
  • (質問)長寿命化事業費約8億2千万円は国の補助を含めた金額か。
    (回答)8億2千万円はトータルの事業費で、約半分が国の交付金となっている。ただし、国では改築更新費は本来事業者負担であるとしているため、将来交付金がつかなくなる可能性がある。交付金があるうちにある程度整備をし、その他改築更新の費用財源として使用料を考えていきたいと思う。
  • (質問)使用料は原則雨水は公費、汚水は私費となっているが、合流の場合はどういう考え方をするのか。合流が多い東京都ではどうしているのか。
    (回答)雨水と汚水を別々に整備した場合の仮想の事業費を案分して算定している。維持管理費はおそらく流量案分していると思われる。
  • (質問)現在、下水道の普及率は88パーセントとなっているが、今後これを上げていく方針か。
    (回答)雨水対策を第一優先とし、その次に改築を行い、その後未普及の促進をしていきたいと考えている。
  • (質問)シールド工法のm単価100万円は一般的な価格か。
    (回答)平成19年に実施した2,800ミリメートルのシールド工事でもm単価は100万円であったので、一般的な価格と考えている。
  • (質問)今後もシールド工事がメインとなるのか。
    (回答)場所による。下流は管径が大きくなる。計画断面に合わせた工事、費用となる。
  • (回答)管径が大きなところまた、住宅地等開削が出来ないところではシールドが多く使われる。管径が小さくなれば安くなるが、今回は平成19年の工事と管径が同じくらいなので、同じ単価となっている。
  • (質問)雨水は公費が原則であるが、企業的な経営の基準とは。
    (回答)一般会計からの繰り入れ金は30億円であるが、このうち20億円を雨水整備に充てている。繰り入れ金については財政部局との調整が必要となるが、今後も20億円の雨水整備費を確保し、計画的に事業を進めていきたいと考えている。また現在、市の10ヶ年計画が策定中であり、そことの調整も図っていく考えである。
  • (質問)雨水整備について、広範囲の住民の利益になるような予算の使い方ができないか
    (回答)現状は浸水被害が発生している箇所を対処している。費用対効果の面では、コミプラの切り替えが費用対効果が高い事業の一つで、優先して整備している。今後、費用対効果等様々な尺度から整備手法を考え、委員会の中でも検討していければと考えている。

6 傍聴者

  1. 傍聴者
    0人
  2. 傍聴の状況
    傍聴人なし

7 次回開催日時(予定)

平成26年12月19日(金曜日)午後2時~午後5時

8 関連ファイル

第1回会議録(ホームページ用)(PDF形式:177KB)
柏市の下水道事業(経営委員会用)(パワーポイント2003:6,449KB)