第6回柏市公共下水道事業審議会会議録
1 開催日時
平成20年11月27日（木曜日） 午後2時から午後4時45分まで
2 開催場所
柏市柏5丁目10番1号
柏市役所第2庁舎 第5・6委員会室
3 出席者
（委員）
落合会長、森副会長、伊崎委員、上田委員、倉持委員、酒向委員、佐藤委員、沢田委員、須谷委員、中村委員、松永委員、眞鍋委員、吉見委員
（事務局）
飯田土木部長、藪崎土木部次長（兼）下水道整備課長、川上下水道維持管理課長、小川下水道整備課副参事、飯野主幹、増田副主幹、山田副主幹、西牟田主事補
4 議題
・下水道使用料について
・その他
5 会議録
審議については以下のとおり
会長 それでは本日の議題に入りたいと思います。事務局から説明をよろしくお願いします。
事務局 では、私の方から説明をさせていただきます。
今日は前回頂きました課題の説明ということですので、第6回審議会資料となっておりますが、頂いた課題についてまとめたものとなっています。パワーポイントの資料もありませんので、自席の方で説明させていただきます。
前回までの審議会の中では、この審議会の主旨、それから下水道料金のあり方、考え方、経営の状況、将来の見通しなどについて説明し、その都度審議をしていただいております。特に前回では、先ほど会長のほうからもお話がありましたけれども、次期の事業期間における使用料金の案を2案5例お示しするとともに、累進性や基本料金についてご説明し、審議をしていただきました。
この審議の過程の中で委員の方々から、起債償還費の見通し、管渠の耐用年数、二部制採用自治体の料金体系の例、それから基本料金の考え方などの課題を頂いております。今回はこの課題について資料を整理したので、資料に基づいてご説明していきます。
それに先立ちまして、これまでの審議経過の中で重要な点を確認的に振り返っていきたいと思います。
まず第3回の審議会の時には、公共下水道の公費と私費について説明させていただいております。公共下水道は、雨水の整備と維持管理、汚水の整備と維持管理、この両方を合わせて公共下水道といいます。経費の負担については、雨水は公費、汚水は私費という大きな原則がございまして、雨水については全て税金で、整備も維持管理も行っております。汚水については、建設費におきましては公費つまり税金で行っております。維持管理と公債費については、柏市には繰出基準というものがございまして、その基準内の経費については税金で、基準外の経費については使用されている皆さんから使用料金というかたちで徴収させてもらっております。
この使用料金の徴収でございますけれども、現在は使用料対象経費における維持管理費が約38％、資本費が約62％という割合になっております。この維持管理費38％は、その全額を使用料金で賄っております。資本費につきましては約52％を使用料金で頂いております。このようなことから使用料対象経費の約70％が使用料金で賄われているというご説明を、第3回にしております。
続きまして第4回の審議会の中では、下水道事業の現状と経営の実態というかたちで説明させていただいております。
説明の内容と言いますと、平成19年度の起債残高が約650億円、返済額は約57億円/年ということです。起債の返還額は、雨水分がこれから徐々に増加するものの、全体では年々減少していき、平成50年ごろには約30億円程度になるという見込みを示しております。
一方で耐用年数を超える下水施設の更新計画を定めなければいけないのですが、今現在ではまだ定まっていないということをご説明いたしました。
また次期事業期間の事業費と料金収入の見通しについても、第4回でご説明しました。使用料は3年ごとに見直しし、次期の事業期間は平成21～23年度の3ヵ年間だということで、説明させてもらいました。
この3ヵ年間の事業費は全体で約364億円でございますが、この内使用料対象経費は255億8千万円と見込んでおります。現行の使用料体系でいきますと収入は約173億円という見込みですので、この差額分が不足するという状況になります。このようなことから使用料金の改定をお願いしているということが、第4回の審議会の内容でありました。
第5回目の折には累進制度と基本料金についてのご説明をいたしました。基本料金については、基本水量10平方メートル/月までを一律900円とする料金の設定にするか、あるいは10平方メートルを900円とするこの基本水量の部分を、実際に使っても使わなくても掛かる経費と、使った量に応じた処理費用がそれに上乗せされるという案の、2例を示して説明させてもらいました。基本的には基本水量制を設定しない方向で話が進んでいたかと思います。
それから改定案を2案5例示させていただきました。これについていろいろ意見を頂いておりますが、どれにするかということは今回の審議の中で決めていただくということになっております。
このような中で冒頭申し上げましたように課題を頂いておりますから、資料をまとめましたので、順を追って説明させていただきます。
まずは柏市公共下水道審議会第6回審議会資料、この1ページ目でございます。
これは今後平成50年までの起債償還額の見通しについてグラフ化したものでございます。これと同じ内容のグラフにつきましては、第4回の審議会で資料として示してございます。ただ違うのはこの中で雨水と汚水の利息と元金を色分けして示しております。先ほど申し上げましたように、今現在約60億円弱づつ推移している返還金が、将来に渡ってどのように減っていくのかということです。徐々に減っていきますので、ある程度のところで使用料金がこれを上回るようになります。しかし先ほど申し上げましたように、50年を超えて耐用を超えてきたような管渠の更新を視野に入れておりませんので、その辺の計画をしていかなければならないというお話を以前にしていると思います。起債償還費の見通しについてはこのグラフのとおりに、今現在考えております。
2ページ目ですが、これは管渠の老朽化についてということで、耐用年数はどうなのかということを調べたものです。
こちらの中で耐用年数について二つの考えを載せております。まず50年というものは、地方公営企業法の施行規則の中に謳われているものです。一般的にはこの50年という数字で受け止められていると思います。また効率的な維持管理をしたり、あるいは先進市などで早いうちから下水道を設置してきたという事例などを調査してその平均をみていくと、72年という数字が最近出てきています。
布設された地質や埋めた管の材質、製法など、いろいろな要素の中でばらつきがありますけれども、ひとつの目安としては50年というのが、今現在では一般的だと思います。
続きまして3ページ目では二部制採用自治体の料金体系ということで、柏市が今目指している、下水道を使っても使わなくても掛かる費用は基本料金として頂き、使った量に対して掛かる費用については1平方メートル/月からきちんとお金を頂いていこうという考え方についてでございます。
県内においては千葉市と船橋市がこの制度を採用しています。他の市では今の柏市と同じように、10平方メートル/月の中に基本料金と使用料を含めた基本水量制を採用しています。その千葉市と船橋市の状況を取り寄せましたのがこの表3－1です。
この制度にした理由や基本的な考え方として船橋市では、ホームページにも載せていますけれども、市民の節水努力に報いる、節水型社会への対応を図る、使用者間の公平性を確保する、節水のインセンティブへの対応を図る、というような事柄を述べております。
柏市としても、この間お示ししたものはこれと同じようなことでございます。
次に基本料金の考え方についてということでございますが、これが非常に複雑で説明しにくいものです。
今日お配りさせていただきました、こちらのＡ3の表を見ていただきたいのですが、この紙の左側の一番上に、変動需要法により基本使用料を算定すると書いてあり、その下に表があります。
基本的に使用料金というのはここにあるように需要費、固定費、変動費の積上げから成っています。これまでの説明では主に維持管理費と資本費という説明をしてきたかと思います。
使用料金として頂ける範囲については第3回審議会のときに、使用料金の考え方ということで、どこまでが使用料金として頂ける部分なのかを表を示して説明させてもらっております。それをさらに分解していきますと、このような三つの性質に分けて考えることができます。
この言葉も馴染みがなくて少し解りづらいかと思いますが、まず需要費とあります。これは料金徴収経費、他ということで、下水の量に関係なく下水道事業を維持していくために掛かる経費ということでございます。
それから次に固定費ということでございます。これは資本費、人件費と例がありますが、使用者の数や下水の量に関係なく掛かる経費です。これも解りづらいかと思いますが、例えば処理能力の範囲の中でプラントを動かしていくわけですが、プラントを動かすための基本の電気料金だとか人件費というのは、下水量が100％になろうが半分になろうが、必要な基本電力などの経費や人間の数は決まっておりますので左右されません。このような経費でございます。
その下に変動費ということで、動力費、薬品、消耗品、他とあります。これは下水量が増えれば一緒に増え、少なくなれば例えば薬品の量も減るということで、下水量に応じて変わる経費です。大きく分けてこのようになっております。
この考え方に沿って、さらに固定的経費と変動的経費に細かく分けていきます。下水道事業を運営していくにあたって便宜的に示せば、資料の4ページ目に戻っていただいて、この表4－1のように区分けがされます。
これまで決算資料や統計資料で下水道料金の内訳を細かく整理してきたものそれぞれを、このような約束事のもとに、ルールに沿って加え直して分類し直したものが、これから説明するいろいろな経費として表れてまいります。
5ページ目を見てください。この表は上から下に流れていくものですが、水量区分で一番下の0～10平方メートル/月の水量に因らない経費、つまり下水道に接続すれば下水を流そうが流すまいが掛かる経費を算出するための手順になります。
それでこの表の中に間違っている所がございます。一番上に「使用料対象経費（Ｈ22～24）」と書いてありますが、ここの対象事業期間は（Ｈ21～23）でございます。
この表を矢印に沿って上から下に見ていきますと、二股に分かれて「固定費」と「変動費」に分かれて行きます。ここからさらにその下の、「各使用者群がまかなうべき固定費を配賦する」というマスがあります。その右側に点線で囲まれたマスが二つあります。ここまでを一括して、一つの大きなグループとして囲ってみてください。カッコでも丸でもいいですので括ってみてください。その下には「各使用者群の平均水量と平均固定費単価から直線式を導き、その直線式から1平方メートル当りの単価を求める。（70.57円/平方メートル）」とあります。そしてその下に「基本使用料473円→500円」とあります。
まず今括っていただきました「固定費119億5800万円」、「変動費71億2600万円」というところにいくまでの流れについてですが、これについてはこれまでの第3回、第4回の審議会の中で使用料の対象経費を求めたり、資本費の算入率についての話の中で説明してきたところでございます。
まず一番上の「使用料対象経費255億8500万円」でございますけれども、これは平成21～23年度に掛かると予定される事業経費から、使用料対象経費をふるい分けて積算したものの金額でございます。この内訳としては維持管理費が93億3377万4千円、それから資本費という国に返す借金の元利の合計が162億5091万4千円です。これをまとめると255億8468万8千円となりまして、100万円の単位でまとめると、255億8500万円となります。
その下に「資本費の算入率を60％に設定」とあります。下水道料金の考え方から言いますと、資本費は100％を使用料金で頂きなさいということになっていると説明したかと思います。
平成19年度の使用料金の結果を計算しますと、資本費の算入率は52％となります。現状のままの使用料金で事業を行っていきますと、今後の算入率は50％前後となってしまいますが、前回お示しした改定案2案5例で計算しますと、算入率はだいたい56～61％となります。これからこれらの案のようなかたちで料金を改定すると考えますと、資本費の算入率は60％前後で推移すると考えられますので、基本使用料の計算をするにあたって、前提条件としてこれを60％としました。つまり国に返済していくお金の60％までは使用料金で賄いましょうということです。
これを先ほどの維持管理費と資本費の金額について、資本費162億5091万4千円に60％を掛けてから、足し算をしたものが、「使用料対象経費190億8400万円」というかたちになっています。
次に「固定費・変動費を分配（平成19年度実績を基に算定）」とありますが、過去の料金収入の内容を、ルールに従って固定費と変動費に分けるという作業でございます。それを整理した結果、全体の使用料対象経費の66.62％が固定費であり、変動費については37.34％という数値が、過去の実績ということです。この比率についてはそんなに変わらないと考えられますので、将来の3ヵ年間の事業費にこの比率を反映させて算出したものが、「固定費119億5800万円」、それから「変動費71億2600万円」という数字でございます。
ここまでは数字の割り振りということを確認して、整理したものを載せておきました。
次に、先ほど丸か四角で囲っていただいたいくつかのマスの群がございますが、ここからその下の70.57円という数字を出すまでには、変動需要法という計算のやり方があります。ここの部分では具体的な数字についてはマスに記載せずに、名前や考え方だけをマスに入れてあります。このマスの中の詳しい計算や作業を、今日お配りしたＡ3の資料にまとめてあります。
ここにはなかなか聞きなれない言葉があると思いますが、固定費と変動費については先ほど配分しました。その後の作業は、今までやってきた下水量ですとか係数を把握するデータといったものを元に統計処理をして、それぞれの経費の中で把握していくための係数を求める手順でございます。
これを見ていきますと1番とある準備の段階では1.から6.まであります。
まず1.では使用者群を三つに分けることをします。柏市の使用料金体系の使用量区分をみていきますと、0～10平方メートル/月、11～20平方メートル/月となって1001平方メートル/月以上というところまで区分けがあります。それぞれの分類ごとに使っている、その区分に属する変数あるいは数量を統計して採っていきます。そういうものをみていきますと0～20平方メートル/月の下水量を排出する人達が、全体の排出量の30％を占めているという事実が浮かびあがります。
この計算は下水道の使用料金の基本的な考え方という、2007年に日本下水道協会から発行されたテキストがありまして、これに基づいて算出していくものです。そこに使用者群を三つから四つのグループに分けて、それぞれのグループごとにいろいろな係数を定めていきなさいと書いてあります。
そういうことでここでは三つのグループに分けて考えていきます。0～20平方メートル/月、21～250平方メートル/月、251平方メートル/月以上に分けて、それぞれのグループごとに下水の水量を求めて、月単位での最大最小とその平均を求めて図にしたものが1.に載せてあります。
これで何を求めるかというと、この表の右にある変動需要率とか超過需要率という係数でございます。この考え方については、その下に曲線のあるグラフが示されております。縦軸が平方メートル/月、横軸が月となって、曲線がある中に、直線も一本通っております。このグラフは模式的なものでして、この直線は平均値を示していると考えてください。曲線は月ごとの下水量を表したものでして、この曲線の頂点の部分は最大値、一番低い所が最小値となります。グラフの一番大きな山が最大値、一番小さな谷が最小値でして、月ごとに下水量が変化することを曲線で表しております。この最大値と最小値と平均値を使って、変動需要率と超過需要率を計算していきます。
計算式はグラフの右に書いてあるとおりでございまして、変動需要率とは最小値に対する査定期間の変動幅、超過需要率というのは平均値に対してどのくらい超過する率があるかということを捉えるものであります。ここまでが第一の準備です。
これが分かったら、次に「2.グループごとの有収水量と各需要率から需要量と比を求める。」ということになります。ここでは事業期間である次の3ヵ年間の有収水量を想定しています。この中から基準需要量とそれに対する構成比を求めるための計算でして、計算式はその下に示してあるとおりです。
このような計算式を使って、今度は先ほど示しました固定費119億5800万円、これの分割をしていきます。固定費は基準需要量に対応する固定費と変動需要量に対応する固定費の二つに分けて考えることになりますが、下に示した計算式というのはここで使うものです。
そして右のページの上の方に「処理能力」と書いてあります。これは柏市域の中に手賀沼流域の区域と江戸川流域の区域がございまして、それぞれ下水道事業の認可を取得してございます。その事業認可取得時の下水の発生水量を示しています。
それぞれを算出してから計算しますと、基準需要量対応固定費というのが出てまいりまして、これが55億4963万8千円ということです。そして固定費の総額からこの基準需要量対応固定費を引いた64億865万6千円というのが、変動需要量対応固定費ということになります。
先ほどの水量区分で分けた三つのグループごとの基準需要量というところで、それぞれの需要量の数量とその比率を出してありまして、この数量と比率に沿って、各グループごとに有収水量の比率を出していったものが4.の表の0.351、0.577、0.072という数字でございます。それをこの二つの固定費に掛けることによって、それぞれのグループごとに経費が分割されたものがこの表にありまして、それが基準需要費対応固定費と変動需用費対応固定費でございます。これをトータルしたものは、先ほど申し上げました固定費と同じ金額になります。
それから5.の手順としまして、それぞれの水量区分のグループごとに固定費を有収水量で割って、グループごとに平方メートルあたりの単価を分析します。
0～20平方メートルのグループでは26億4646万7千円というのが先ほどまで計算していた固定費の額であります。それと2.の手順で求めた、0～20平方メートル/月の平成21～23年の有収水量が3625万1千平方メートルですので、これで割りかえすと1平方メートルあたりの料金がでます。それが73円です。同じ事を21～250平方メートルのグループでやりますと94.96円ということを繰り返して、それぞれの単価を算出していきます。
また変動費では、冒頭で積み上げていった変動費71億2600万円を、単純に2.で求めた3カ年間の有収水量の合計で割ると、これが60.37円になります。それに各グループの有収水量見込みを掛けていったものです。合計しますと190億8432万2千円という金額になりまして、これが先ほど求めた変動費の額と一致します。
そして各グループごとの平均単価の間差額と水量の間差額から、これはなんと呼んでいいのか分からないのですが、係数aとbを求めます。これが6.の手順でございます。
それから0～20平方メートル/月の下水の平均水量が13平方メートルになります。同じように21～250平方メートル/月の平均水量は40平方メートル/月になります。この差は27平方メートルですが、これが水量差ということになります。
この表の右端の備考のところに、係数aというのは単価差を水量差で割ったものとありますが、直線的に配分するというのはこういう意味で、このグループ間についてはこの比率で動いていくということです。ですから傾きが0.81という考え方になりますけれども、これでaという係数が求められました。
係数ｂについても備考に書いてあるとおりの計算をしていきますと、0～20平方メートル/月の区間では62.47という数値が出てきます。
ここまでが係数を求めるための準備の段階でございまして、その次に「固定費基本料金を求める」というところがございます。これは私どもの料金区分体系では0～10平方メートル/月を一律900円で頂いています。この中には使用料に関係なく掛かる料金と平方メートル料金が含まれているという考え方ですから、0～10平方メートル/月までの水量に掛かる固定費の単価を、この係数を使って求めるのがここのところでございます。
これは10平方メートルに増加率の0.81を掛けて、それから係数ｂの62.47を使って計算しますと、0～10平方メートル/月の平方メートルあたりの単価が70.57円と出てきます。これに対して、この区分の中の使用者の平均の使用水量というのが6.7平方メートルですが、この70.57に6．7平方メートルを掛けてでてきたものが、472.8円です。これを丸めまして500円ということです。
この区間の中で、料金徴収のために領収書を発行したり、使用水量に掛からないいろいろな経費がここの部分に当たるということで、今回は基本料金として500円を提案させていただいたというわけです。
それからここで基本料金を500円というかたちで設定しましたが、柏地域の下水道の現在の料金体系に、沼南地域の料金を一元化させるということで考えますと、0～10平方メートル/月の使用料金が900円ということですから、この900円との差である400円を10平方メートルで負担するということになると、40円/平方メートルとなります。そのような形で示したのが第4案です。それから50円/平方メートルと考えたのが第5案ということです。
こういうようなややこしいことを、基本料金を定めるときには計算しなさいという考え方が示されているので、今回はこの手順に従って500円ということで示させていただきました。
なかなか説明している本人が解っているつもりで解っていないような複雑なものですが、そういうふうなかたちで設定させていただきました。前回課題として頂いたものの説明は以上でございます。
会長 はい。ただいま説明していただきました。これにつきまして何か質問のある方はお願いします。
なかなか最後のところは難しい話で、聞いていくと余計解らなくなるようなところもあったかと思いますが、どうぞ。
委員 よろしいですか？
まず1ページ目の起債償還費の見通しということですが、これはあくまでも新しい起債は起きないと考えていらっしゃるということでよろしいですか？
起債があれば、当然その分の元利償還金はこれに上乗せされていくでしょうから、そういう理解でよろしいですね？
事務局 新しい事業については、新しい事業に必要な起債を起こしてやってまいります。それはこの返済見通しの中に含んでおります。
ですから事業の総体としては、10億円程度の事業を行っていくということは変わりませんけれど、過去にやってきた分の返済を50～60億円で毎年でやっていきますので、過去の元利合計は減っていきます。これから行っていくものも少しづつ返済に関っていきますが、それを全部加味したものが将来の見通しとなってここにあるものです。
委員 そこまで加味しておられるのなら、現在約650億円ある起債残高が平成50年度までにはどれくらいになっているということも、ご説明いただけるのですか？
事務局 ここの中では年度ごとの元利の償還ということで計算してありますので、理屈の上ではここの時点での起債残高は計算できるはずですが、この中では計算しておりませんので、今ここではお答えできません。
委員 その辺が非常に解りにくいんです。ただなんとなくある程度加味していますと言われても信用できないんです。そういう数字を前提にして議論しても、あまり意味が無いのではないかと思ってしまいます。
とりあえず、以上とします。
会長 よろしいですか？
他に質問はありますか？
事務局 この中に元利と書いてあるものは、これから行っていく事業も含んでいます。ただ事業の割合は今までの量の3分の1程度となっていきますし、起債の利息も今までの7％とかではなく1％くらいになっていますので、そういった支出と借入をトータルでみたものとなっています。
委員 今日は基本使用料の説明がほとんどでしたが、これが今後の基本になると思うんです。第1回目ですから。
それで船橋市を見ますと、ホームページには「基本水量制を廃止し、基本使用料は汚水排除量の多寡に係りなく一律595円（税抜き）といたしました。」とこれだけしか書いていないんですよ。
事務局 ええ。計算した結果を単純に示してあります。私どもが説明するときも、「基本料金が500円になります。」と、これだけです。
委員 そうですよね。今説明を受けて私たちも初めて変動需要法とか聞きましたが、よく解らないですよね。ですからこの辺りの基本使用料はどういう過程で500円と出てきたのかということを、いかに上手く説明していくのか。
事務局 これは統計的な処理をしていますので、そこの部分をどう説明するかということになりますが、先ほどこの中に変動需要率とか超過需要率とかありますね。下水道料金だとかに関らなければこんな言葉は聞かないと思います。これはどういうことかというと、このグラフで見ると非常に低いところに最小値があるように思いますが、実際は下水の一日の水量はものすごく多量であって、その上の部分も変動しているんですね。その一番低いところと一番高いところの変動の幅をとってどう見るかというと、一番低いところで見たときに、変動需要率0.11というのはこの上の部分の変動をならすと、0～20平方メートル/月のグループの中では11％アップしていますよということなんですね。
事務局 今委員の方から言われたことは、専門用語を使わないでどうやって市民に説明したら解りやすいかということだろうと思います。細かいところは捨てて、これとこれとこれをこうするとこうなるというのを、まとめる必要があると思います。
専門的にこういった係数を出して説明しても、おそらく理解する人はいないだろうと思います。この基本料金を出したのは、例えば大括りして、これとこれを掛けてこれを足すとこうなったとかいう説明をしていかなければならないと思います。
委員 私はこの500円というのは妥当だと思うんですね。ですがその算出の仕方を聞かれると答えられない。前回が基本水量10平方メートル/月に対して900円だったので、500円くらいが妥当だろうというような、簡単なことになってしまいます。
事務局 詳しくは下水道協会のほうでいろいろ数量を調査したり、施設の関係なんかも調査しながら出していったことなので、こういう計算をしなければいけないんです。
では一口に固定費の何％がそうなのかという話になると、先ほど船橋は柏より高くなっていましたね。あれは多分下水道料金の中に資本費としてどれくらい乗っけるかという繰出の考え方が違うので、それが違っているために固定費が高くなったのだと思います。すると有収水量で割り返したときに平方メートルあたりの単価が高くなります。だから基本料金も計算式に沿っていくと高くなります。
委員 使用料は69.5％です。
事務局 はい。69.5％というのは借金の7割までは料金の中にのせているということです。市町村によって状況が違いますから、単に金額が大きい小さいということも背景の違いが影響しています。
平たく言ってしまいますと、集金員さんがメーターを見に行って、そのデータをうちの事務職員が処理して、皆さんのところへ発送する。それからその料金を回収して、徴収率とかを出して統計資料を作る。こういった作業に掛かる経費が基本料金の中に含まれます。なかなかこれを一つ一つ積み上げるとなると難しいと思います。
長くそういう観点で決算なんかを見ていくと、経験的に経費の案分が出来てきたりします。それが出来ればこの経費について一件あたりいくらという考え方も出てくると思います。
委員 今回柏市が初めて二部制を導入しますが、千葉県では船橋と千葉が二部制を採り入れてますので、計算してみたのですが、柏市が導入しますと千葉県の人口の31％が二部制になるんです。
事務局 千葉県全体でですか？
委員 そうです。世帯数にしますと33％が二部制になるようです。
千葉市は平成19年に二部制にしています。船橋市は平成18年にしています。ということは今後柏が導入すれば、近隣の市ですとか中核市が導入していく流れになるのではないかと思います。ですから是非第4案を導入していただきたい。
沼南地域の方には申し訳ないですけれど合併の時のいきさつがありますし、この料金案では柏地域の料金は変わりませんが、沼南の方は上がってしまいます。10平方メートル以下についても柏地域の方は下がるけど沼南地域の方は上がってしまう。これは次回の三年後の改定があれば、そのときにまたということで。
今回の案では7億円位増収があるので、それで今回の答申をやっていただければ。
会長 今委員の方からいろいろ方向性をお話いただきましたが、では今回の資料に対する質問だけではなく、改定案が5例ありますが、特に改定案4と5にあたる、二部制の基本料金について長い時間をかけて説明があったと思います。ここまでの経過をみても、この二部制について議論をしたいのですが、委員の皆さんどんなことでも結構ですので、どうぞ。
委員 そもそも10平方メートル/月以下の使用者の料金をどうしようが、大勢にはあまり影響はないわけですから、この認識の下に、今度の料金改定において多少でも負担が減る人もいるという印象を与えることが出来るという意味では、二部制の採用が望ましいのではないかと思います。
委員 参考でお伺いしますが、水道は二部制ですか？
事務局 水道は違うと思います。水道は今の下水道の体系と同じだと思います。
委員 口径が違うだけですね。基本料金は口径の違いに因ります。
委員 それは船橋も同じですか？
事務局 それはちょっと確認していません。
委員 船橋は下水道を二部制にしておいて水道は変わらずなのかどうか。千葉市についても同じですけど、体系は同じにしておかないと変ですよね。下水道と水道は事業としては繋がりがあるのですから。
事務局 以前に部長のほうから説明がありましたが、水道の方は圧力掛けて水を売る話で、下水道は受身でして、売られて汚くなった水を引き受けるという話です。水道と同じ考え方というのはむしろ成り立たないのではないかと思います。
今まで同じような考え方をしてきたのは、やはり黎明期で経営の安定化を図らなければいけないときに、一番手っ取り早くある一定の金額を徴収するには、10平方メートル/月ならそれで料金を決めてしまう。そうすると最低の収入はそこで見込めるという配慮の中で、そう設定されたんだと思います。
会長 他にご意見はございませんか？
どうぞ
委員 改定案をまとめた表を今見せていただいていますが、現行の料金と、第4案が10平方メートル/月までは40円で、基本料金が500円ということは、500円に5平方メートル/月分の200円を足して700円となります。こちらの資料の第4案や第5案にある700円とありますが、これが基本料金になるんですか？
事務局 500円というのは、下水を流そうが流すまいが下水道に繋いだなら頂くものが500円です。
委員 例えば10平方メートル/月だったそれに40円を掛けて、それに500円を足した金額になるんですか？
事務局 はい。それが10平方メートル/月使った人の料金で900円になります。
委員 こうやって見ると、第4案だと柏地域はほとんど変わらないですね。
事務局 まったく変わりません。
第5案も、そういう意味では10平方メートル/月までは50円とさせていただきましたので、10平方メートル/月使った方は100円の値上げということになります。
会長 他にございませんか？
では、この二部制を採り入れるかどうかということについてご意見を伺ったところ、二部制はいらないという意見は無いようなのですが、皆さんどうでしょうか？
二部制は採り入れるということで決めてよろしいでしょうか？
委員 はい。
会長 それでは二部制を採り入れるというところまで決めました。これで基本的に改定案4と5というところになってくると思うんですが、4と5のどちらにしましょうかということについて、ご意見をお願いしたいと思います。
会長 先ほどの委員の方のお話ですと、改定案4であれば10平方メートル/月までの方は安くなることもあるということでした。ただ第5案であれば、その部分も上がってしまうということでしたね。
委員 ええ。ですが平方メートル/月までしか使わなければそれでも安くなります。
委員 トータル金額でどれくらいになるか計算していらっしゃいますか？
事務局 第4案で行きますと、現行体系に対して4％の増加になります。
委員 全体金額ではどうですか？
事務局 前回の資料にはあったのですが。
事務局 現行では一市二部制ですが、前回の審議会で、次回で統一するという承諾というか内定をもらったと私は理解しております。それでよろしいと思います。
それによって、改定案1については成立ということになると、全体で5％上がって8億8千万の増額ということになります。
今は二部制の考え方について審議委員の皆様に議論していただいているわけですが、これまでは下水道事業の安定化という側面から、10平方メートル/月までの使用料金を含めて基本料金とする、基本水量制を採用してきたわけでございます。
一つは公共下水道が広く普及してきていること。二つ目は議論の中でもずいぶんありましたが、例え1平方メートル/月でも節水努力が報われることを考慮して、そして現行の社会状況を考えると、やはり使用料金の大幅な値上げというのは良くないのではないかというふうに我々は思っています。
以上の事由により、事務局としては料金体系の一元化に加え、料金の収入及び資本回収率が多少低下しますけれども、改定案4を考えております。
また累進性の問題ですが、諮問の中にもありましたけれども、柏市は累進度4.47でございます。やはり大口使用者の料金が高くなっていることを考えますと、今後の課題として、累進度を多少なりとも低くしていく努力をする必要があるという一項目を入れる必要があるというふうに思っております。
以上でございます。
会長 では事務局のほうから方針、方向性ということで、改定案4ということを目指したいということがありました。これについて委員の皆様の意見をお願いしたいと思います。
二部制ということは先ほど皆さんの同意を得られましたので、第4案にするか第5案にするかというところを、事務局のほうは第4案でいいのではないかということです。
委員 沼南の方が上がるので、沼南はどうなのか。
会長 どう思いますか？沼南に住んでいらっしゃいますが？
委員 以前から料金を上げて合わせるという話ですから。
結局合併時は、水道料金は沼南が高いから下がって、下水道料金は沼南が上がったので、そのときに一気にやってしまえば良かったのだけど、3年後ということになったのですから、今回合わせなければいけないと思います。
会長 前回から沼南地域が柏地域は一緒にするということですから、そこで柏地域の現行体系よりさらに上げたもので統一するとなると、ちょっと抵抗があると思いますので、今の柏地域に合わせるかたちにすれば、同意を得られるのではないかということもありますね。
委員 それでまた三年後に全体で上げれば、そんなに大きな上がりではなくなりますよね。
会長 どうぞ。
委員 だいたい今の説明で理解していますが、特に部長が言われたように、値上げの社会的受け止め方は事と場合によってはいろいろ反発を買うとこともあると思います。全体では引き上げになりますけれど、長い下水道事業を考えたときに少しでもあるべき姿に近づけて、上げていかなければいけない。
私が感心したのは、エコ精神ではないですけど、少しでも使わないようにすることが生きてくる点ですとか、累進性について今まで柏市のそういう方たちの負担も配慮しながら、全体で8億円の増収ですから。
私もこの委員を引き受けたら値上げの話だからどうしようかと思ったのですが、こういう制度の中では止むを得ないかなと思いますし、トータルのバランスを考えたらまあまあ妥当な線ではないかと、私はこういう意見です。
また付帯事項のこともありましたけれども、そういった絡みで平等公平に、また経費の削減は特に一段、千葉北部の事業との関連の中でも努力して、健全な経営をしていくのではなかろうかと思います。
会長 他にございませんか？
委員 今回の改定につきましては第4案でということなんですけど、前回の審議会と同様に先のことを盛り込んでおいたほうが良いと思います。次の3年後にどうしていくかということをある程度入れておかないと、下がるのか上がるのかは別としても、借金があって返さなければいけないわけですから、そういった意味合いではどうしていくかを盛り込んだ方がいいと思うんです。
会長 そうした意味合いでは部長が言われたように、累進度というところだと思います。今まで大口の企業に負担していただいたところを下げて、数の多いところに少しづつ分担を回していくということだと思います。ですから累進度を小さくするということですね。これを次のステップとして答申に盛り込めばいいのかと思いますが、この辺についても皆さんの意見をお願いします。
委員 次回に向けてという意味で申し上げたいのですが、今日の資料にも管渠の耐用年数について50年と72年という二つの基準があるということでしたけれど、72年という方が、やや現実に即しているのかなと思います。
実際には個別事情によって、50年を経過したものについてはいつでも更新の必要が生じ得るということを考えていかないといけないと思います。やはり今後この更新部分をどうするかということについて、こういう数字はその都度その都度修正していくべきものですけれど、少なくとも最初のたたき台くらいは用意するべきではないかと思うんですが。次回までの提案です。
会長 どうですか、その辺のところは？
事務局 今おっしゃられたとおりの考え方だと思います。料金を設定しておきながら、50年を経過してどうにもならなくなっていく時期にきているものをどうするかという計画を、自分のところでもっていないというのは非常に無責任なことだと思います。こちらとしても汚水だけでなく雨水も含めた下水道事業としてどういうふうに整理していくのかというところが、今一番大きな課題と認識して、計画としてまとめていくように予算化したりしているところです。
次回の審議会のときにはそれができているかどうか分かりませんが、その作業中であることを祈ります。
会長 よろしいですか？
はい、どうぞ。
委員 私が付帯事項に入れていただきたいのはですね、下水道部が無くなって、土木部になったわけですよね。ですから土木部の道路、それから下水道、上水道と、一つの工事をばらばらにやるのではなく、庁内が一体となって今の更新だとかをやっていただきたと思います。
事務局 貴重な意見だと思います。年度末になるとどこでも工事をしているということで取り上げられたりもしています。事実柏市では道路占用、いわゆる道路の下あるいは地上を占用する、占用者会議を2ヶ月に1回開催しています。その中で年度計画あるいは単年度計画の中で統一を図るという努力はしています。
これはどういうことかといいますと、例えば水道が地元の要望に応えて水道管を入れたい。そのときに合算、あるいは他の占用者を募るわけです。やはり会社の経済的な事情、あるいは予算的なものを含めて、なかなか一回ではいかないというのが実状なんです。ですから市民の方からいろいろ怒られてしまうことも実状なんですが。
理想としてはやはり共同溝を入れて、その中を占用させるというのが一番いいと思うんですけど、共同溝は予算も莫大ですからなかなかできないというのが実状でございます。
会長 工事の一元化を言葉にして出すのはどうなのでしょうか？
委員 そうですね。
会長 例えば使用料に対する答申という意味では、少し違うのかなという気がします。
委員 経費節減ということで入れていただければ。
会長 そうですね。それであれば。
委員 今のは非常に貴重な意見だと私も思いますけど、具体性を上げていくと、そういうことをやるという言葉が先行してしまうので。よく企業努力なんて言われるけど、そういうものの内々に含めていけばいいのかなと思います。
会長 要するにそうした工事の効率化を図って、費用を減らしていただきたいということですよね。
委員 ちなみに経費削減というと、下水道事業ではどういうことを経費削減として行っていくのですか？
事務局 役所の中でコスト縮減推進会議がありまして、その中で国、県そして各市町村において、やり方のいわゆる指針がありましてそれに基づいて行っています。
ですがすでにコスト縮減の限度が来ています。そうすると単純に時間的なものとか、計画の段階で縮減の効果があまり見えてこないような縮減策にもう入っているということです。ですから金額にも余り出てこない状況です。スピード化とか周りの占用者と共同でやって合理化を図るとか、そういうことでコスト縮減をする段階に入ってきています。
ですから言い訳になりますけれども、皆さんが言われるように市も努力しているということだけは理解していただきたい。
委員 前の答申の中に、水洗化率を上げなさいという付帯事項があります。今回の審議会の中では水洗化率は数字として出なかったと思うんですが、これについてはどうなんですか？
事務局 水洗化率は柏市は90％代です。
事業概要を最初にお渡ししたかと思いますが、そちらに記載してあります。
事務局 水洗化率は平成19年度末で91.7％です。
委員 前回の答申のときには水洗化率について書いてありますよね。本当に91.7％もあるのですか？
事務局 今柏市ではシルバー人材にお願いして、水洗化普及員の制度をつくって、一生懸命それを上げているんです。全体が大きいですから、1％上がりますとそれによって上がってくる金額も1千万円くらいになります。そういう意味でも水洗化率を上げる必要があると今も考えています。そういうことで努力しています。
ただ努力はしていますけれど、通常の社会でいけば90％を超えてくるとなかなか数字が上がらない状況にあります。しかしやはり皆さんに料金が上がることをお願いする立場から言えば、本来サービスを受けているところから漏れなく料金を頂くものが下水道料金ですから、そのための努力はしていきます。
委員 つまり区域内で接続していない人がいるということですね。
委員 下水道の本管が埋まっていて、そこに各家庭が接続したものが水洗化率になるわけですね。
委員 それでは繋いでもらわないといけないですね。
委員 ただ一応3年間くらいの猶予はあるので、各家庭もいろいろな事情があるから、その間に繋いでもらえればいいんです。問題なのはその期間を超えてきたものです。
これは5年以内のものを含めた数字ですよね？
会長 水洗化率を上げるという前回の付帯事項がありましたが、今年の答申の中にこれを含めるのかどうか、皆さんにお願いします。
やはりそれを入れておいた方が動きやすいでしょうし、それをやっていただくことは普通に払っている人からすればお願いしたいことかもしれません。
委員 下水道を繋いでいないというのは利用しないわけですから当然使用料を払わないことになります。水洗化率を上げるということは使用する人間が増えるので料金収入も増えるとことになり、料金に密接不可分なことではないかと思います。
やはり料金改定にあたっては、水洗化率だとか下水道の普及というものが一体となって料金に跳ね返るという性質のものですから、付帯事項では触れたほうが下水道事業の普及のためにもいいのではないかと考えます。
委員 水洗化率について、ずっと接続しない人がいると聞いていますが、そういうところは基本料金だけでも掛けるようにした方がいいのではないですか？
半分は冗談ですが、そうでないといけないとも思います。
会長 今出ました、水洗化率と普及率を上げるというような文言を入れるということでよろしいでしょうか？それと先ほどの累進性の見直しについても入れるということです。
すみません。話を決めていませんでしたが、改定案4を採用するという話で異論は無いようですので、第4案で良いかどうかだけ、まず決をとります。
改定案4で良いという方は挙手をお願いします。
委員 はい。
会長 はい。ありがとうございます。
全員賛成ということで、この改定案4で答申をするということになります。
それでは付帯事項ということで、累進度の見直し、それから水洗化率あるいは普及率を上げるということ、そして先ほど出ました、工事の一元化による経費縮減ということでしょうか。その辺はどうでしょう？あまりいい言葉が出てこないのですが。
事務局 よろしいですか。
会長 どうぞ。
事務局 工事の一元化ということになりますと、考えが非常に狭まったものになりますので、先ほどおっしゃられていた話のように経費の効率化というような事に含めて考えていただいた方が、かたちとしてすっきりするのではないかと思います。
会長 もっと大きな意味でということですね。
委員 収納率の向上はどうですか。2億5千万円くらい確かありましたよね？
事務局 一番最初のときに収納率のお話をいたしまして、2億5千万円というのは今年頂かなければいけないお金が期日までに貰えなかった金額でして、貰えなくて無くなってしまったお金ではありません。
委員 不能欠損が5年分で2億6千万円ではないんですか？
事務局 不能欠損が2億いくらというご説明はしていないと思います。
委員 では私の間違いかな。第3回目のときにあったと思ったのですが。
いずれにしても不能欠損はあるんですよね？
事務局 はい。2千万円くらいです。
事務局 5年間はさかのぼって追跡調査をするんですが、住所不定だったりしますので。
委員 水道と関連はないの？
委員 水道は止めてしまいますからね。
事務局 そうですね。止めてしまうので払ってくれるんですけど。
委員 ああ、そうですね。
委員 使用料に時効があるというのは初めて知ったのですが。
事務局 一応言葉の上では時効ということになります。要するに請求権が無くなるんです。
委員 会計上も処理してしまうのですか？
事務局 先ほど出ましたが不能欠損という言葉で、どうしても取れませんということで会計処理をします。こういうものが累積してしまいますと会計処理が出来なくなってしまいますので、5年という時効の時間をもちまして会計上もゼロになってしまします。
電気やガスは1年とか2年とか決めて払ってくれない人はよく止めてしまうと言われますけれど、下水は止めるものがないので、よく払わないで逃げた者勝ちということを言われますように、そのままになってしまいます。
基本的に下水道料金は水道料金とセットになっていまして、請求も水道と一緒に行っております。ですから私どもの不能欠損は、大部分は水道事業も一緒に不能欠損になっております。
会長 不能欠損についての言葉を入れるかどうかですが、どうでしょうか？
委員 経営の合理化というのは正にそういう意味でして、そこに含めればいいのではないですか？
会長 そうですね。さっきの経営の合理化に含めるということで。
委員 市民税なんかを滞納して、籍を移そうとしても移せないということがありますよね。こういうのも止めているんですよね？
事務局 申し訳ありませんが分かりません。
委員 あるんですよ。ですからそういうところに連絡しておけばいいのではないですか。結局追跡調査というのは市内にいなくなった人ですよね。住所も籍もあるがどうしても病気とかで払えない人もいると思うんです。そういう人は仕方ないとしても、ただ滞納していて市から出て行ってしまった人は、戸籍などでチェックするようにしておけば追跡などもしなくてすむと思うんです。
それから一番の問題は、下水道区域に指定されているが本管が間に合わなくて合併浄化槽を入れた人が、なかなか切り替えてくれないと思うんですよ。改築や増築で建築確認をするときは、それをしないと許可をおろさないんですよね。
事務局 建築確認では汲み取りと浄化槽と下水道とあります。公共下水道が布設されているところでは公共下水道にしなさいということになるんですが、そこに下水道が行っていれば下水道にしなさいと言えるんですが、事業認可区域であったとしても下水道がなければ、浄化槽で建築確認がおります。確認がおりて2年位してから下水道が布設されましたと言っても、この間聞きに行ったときには3年も先だと言われたとかいう話になったり、浄化槽を入れたのになんで1年もしないうちに来るんだと言われることもあります。
事務局 一般的に区域の中で、自分の宅地の前に下水管が入っていて浄化槽をつける人はいないですよね。経費がだいぶ違うので、当然下水道に接続して使用料を払っていた方がずっと安いです。浄化槽は維持管理が必要ですし臭いもありますし。ですが今言われたように区域内で、3年以内に整備しますと説明しておいて、事情で遅れてしまったということで浄化槽を入れてしまったときに、意地でも下水道に繋がないということはあります。
委員 今は宅地面積によって変わるもの、あれはないんですか？
事務局 受益者負担金ですね。これはあります。
委員 下水道について、ちょっとこの場で聞くことではないかも知れませんが。
よく農業者の方が調整区域に家を建てられますよね。建築確認はでるのに、目の前に通っている下水道に繋げられなかった例があります。そういうのはなんとかならないんですか。
事務局 基本的には下水道は認可を受けてそこの整備をしていくものですが、調整区域はその認可を受けていないんです。ところが調整区域の先の市街化区域を整備していくときは、堂々とその調整区域の中に下水管を通していくわけです。今まででもその工事の協力者というかたちで、そこの土地の方から要望があれば下水道に取り入れたりしていますけれど、それ以外は取り入れていかないということになります。
そこに下水管があってそこに繋げられる人は、大した量ではないんだから繋てもいいと思うだろうと思います。しかし経営する立場からすると、流域の下水道計画は、始めに受け皿を造ってそれに見合うところまで整備していったら、また次の受け皿を造っていくというものです。そうしたときに市街化区域のところも現状まだまだ整備が終わっていません。柏地域は8割以上終わっていますけれど、我孫子市や沼南地域や流山市となっていきますと、そういう状況ではありません。調整区域の人達がみんな下水道に繋いでしまうと、上流の人達が繋げたくても下水道管の容量がいっぱいになってしまって繋げないということになります。
委員 なるほど、分かりました。
会長 あとは何かありますか？
委員 料金表の中の話になりますが、今までは基本料金と従量料金について話してきました。公衆浴場はこのままになるのですか？
事務局 公衆浴場と呼ばれるところは、柏市には何件もありません。公衆浴場の入浴料は千葉県知事の認可です。その目的のために非常に安い料金となっていますので、それを同じように上げてしまったら、この人達は明日から商売が出来なくなってしまいます。
委員 分かりました。料金表には載っていたのですから、そこのところを聞いてみました。
会長 他にありませんか？
どうぞ。
委員 次回でいいのですが、先ほど言った水洗化率や普及率が3年前と比べてどうなのですか？何かに載っていたんでしたっけ？
事務局 最初にお集まりいただいたときに、柏市の下水道事業概要ということで冊子をお配りしたと思います。その中にそういった資料があります。
事務局 水洗化率は29、30ページですね。
委員 はい。ありがとうございます。
事務局 これは18年度末のものです。
会長 よろしいですか？
だいたい議論が出尽くしたようですので、結論が出まして改定案4ということになりました。付帯事項についても意見が出ました。これらをまとめて結論ということにしたいと思います。
事務局に答申書の原案を作っていただいて、次回に皆さんでそれを見て、それでこの会を終わりにしたいと考えておるのですが、いかかでしょうか？
委員 結構です。
委員 すみません。話が戻ってしまうのですが、よろしいでしょうか。
私は十余二工業団地から来ているのですが、先ほどの累進性のことを盛り込んでいただいていますが、それに関連しまして、工業団地の窮状を皆さんにお話をしておきたいんです。
参考までにということですが、今は世界的に経済情勢が苦しくなっておりまして、十余二工業団地内には連絡協議会に加盟している企業が21社あるのですが、今回の改定で特定公共下水道から外れるということになりまして、かなり下水道料金が上がってしまう企業があります。具体的に申しますと、最も多い企業が2社ありまして、そちらでは一月あたり290万円の増加になります。年間に3500万円くらいのコストアップになってしまうんですね。
それで今企業努力ということでそれを吸収しようとしているんですが、何分コストアップ売上げダウンということで、非常に厳しい状況であります。ともすれば議員の方ですとか、そういうところに出ていかなければならないといようなところまで追い込まれております。
そういう企業がたくさんあるわけでございますから、料金的になんとか暫定処置をいただけないかと思ってまいりましたけれども、この審議会というのはやはり料金体系を決めるということですから、そういうことは審議できないでしょうか？
会長 ええ。その辺を事務局お願いします。
事務局 十余二の工業団地は特定公共下水道の地域ですが、これが今年から外れ、手賀沼流域下水道に接続されるということで、3年前から十余二工業団地では説明をしてご理解を求めてきた経緯があります。この審議会の諮問の中の項目にはありませんので、これに組み込むことは難しいだろうと思います。
ただ現状が現状です。十余二工業団地そのものが30～40年前に柏市が誘致したという経緯もあります。特定公共下水道の区域と決めてやってきたわけですけれども、その中で企業が47社あると聞いています。その中でごく数社の負担が非常に高くなるということを、私どもも理解しております。今後、工業団地の協議会の中で協議していきたいと思っています。
ただ法的な問題を我々が執行するにあたって法律規則がありますので、その中でできるのかどうかも含めて協議したいと思います。
会長 そういうことで、この審議会の中での付帯事項等には入れられないということで、ご了承いただきたいと思います。
事務局 一つの方法として、累進度4.47というのを小さくしていくということを謳いたいと思いますので。
我々も各市を調査していますが、これはいろいろばらつきがあります。大きな都市になればなるほど累進度が高くなる傾向があります。ただ周りがそうだからそれで良いんだということではなくて、やっぱり全体で公平な負担をお願いしたいということになれば、累進度を小さくするということが項目の一つとしてあがってくると思います。
会長 では、よろしいですか。
委員 はい。
会長 大丈夫でしょうか。このような結論が出ましたので、次回においては答申書の文面を見て最終にしたいと思います。
6 傍聴
傍聴者1名
傍聴状況 傍聴要領に反する行為は見受けられなかった。
7 次回開催予定
平成20年12月18日（木曜日） 午後3時30分から
柏市役所第2庁舎 第5・6委員会室