1　開催日時

平成20年8月28日（木曜日）　午後2時から午後3時30分まで

2　開催場所

柏市柏5丁目11番8号 いきいきプラザ　2階研修室

3　出席者

（委員）

落合会長、森副会長、伊崎委員、上田委員、倉持委員、酒向委員、佐藤委員、沢田委員、須谷委員、中村委員、古川委員、松永委員、眞鍋委員、宮崎委員、吉見委員

（事務局）

浅羽副市長、飯田土木部長、藪崎土木部次長（兼）下水道整備課長、川上下水道維持管理課長、小川下水道整備課副参事、飯野主幹、増田副主幹、山田副主幹、西牟田主事補

4　議題

・下水道事業の整備、経営状況について

・その他

5　副市長挨拶

ただいまご紹介いただきました柏市副市長の浅羽と申します。本来ですと本多市長から皆様にご挨拶すべきところですが、市長は何分公務多忙でございますので、まことに申し訳ございません。

本日は大変お暑い中、またお忙しい中ご出席いただきまして、まことにありがとうございます。また委員の皆様には常日頃から各方面におきまして、ご指導ご鞭撻を賜っておりますことを、厚く御礼申し上げたいと思います。

私から申し上げるまでもなく、柏市の公共下水道につきましては、事業収入である下水道料金によりまして、施設の維持管理やその他の事業が行われているわけであります。これは公営の独立採算事業として行っております。

柏市では柏市の使用料の算定要領というのがございまして、ここでは使用料につきましては原則3年に1度づつ見直すことになっております。下水道料金につきましては、来年ですが平成21年度がこの時期にあたります。今回の見直しにつきましては、合併によりまして旧柏市、旧沼南町で下水道料金の格差がございますが、この料金体系の統一、あるいは今年度になりますが平成20年度に廃止される予定の特定公共下水道、この料金を公共下水道料金と統一したいという課題がございます。このようなことから、現在は大変経済状況の厳しいなかでございますが、下水道料金の適正なあり方について諮問をさせていただきたいと、このように考えております。

委員の皆様には忌憚のないご意見をいただきたいと思っております。柏市のそれぞれの事業につきましても、なお一層のご指導ご鞭撻をお願いいたしまして、簡単ではございますが挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

6　会議録

議事に先立ち、副市長から当審議会に対し、本市下水道事業の健全な運営を確保するため、現行の公共下水道使用料の適正化について検討されたい旨の諮問書が手渡され、それを受けて審議に入った。

審議の内容は以下のとおり。

会長　それでは審議に入らせていただきます。

諮問内容につきましては各委員の皆様の手元に配られたとおりでございますが、その前に、前回手賀沼終末処理場を視察した際にいくつか質問があった中で、回答が済んでいないものがありますので、事務局の方から県に代わって回答をお願いします。

事務局　前回の県に対する沢田委員からの質問ですが、流域負担金の単価において、表の中の維持管理負担金を有収水量で割ったときに、1立方メートルあたりの単価の差が各市でありました。その差がなぜ出てくるのかという質問を県の方にしたかと思います。それに対して県の方に電話等でお伺いした内容をご報告します。

手賀沼流域下水道の終末処理場は、みなさんご存知かと思いますが、昭和56年4月から処理が開始されております。こういった施設は一旦稼動いたしますと、非常に長い期間稼動し続けると見込まれております。

一方こうした施設の維持管理費等の経費は単年度ごとの決算が前提となりますので、日々発生する処理経費を予算に基づき処理することが求められます。

また公共下水道そのものは処理区域内におきまして、地理、気象、管路等の物理的な条件によりまして、さまざまな影響を受けております。従ってこの終末処理場に流入する汚水の総量は、純粋な下水量である有収水量と、それから地下水、雨水等の不明水量等の影響によりまして、毎年変動しております。

流域下水道の維持管理経費は構成市の負担金等により賄うことになります。従いましてこの負担金の額の設定につきましては、こういった諸々の条件の中で、変動根拠の影響を加味し、県において様々な工夫が施されておるという状況でございます。

表の中に基本単価が載っておりました。この基本単価は5年毎に見直しをするということになっております。今の基本単価は平成20年度でその5年間を迎えますので、平成21年度からはまた新たな基本単価を設定するということになっております。

それから各年度の維持管理負担金の算定内容につきましては、毎年9月に各市町村の年度内の見込み水量を算定しまして、そこから額を設定しています。それから過年度の実績に基づいて精算調整というものを行っております。前回の資料を見ますと平成17年度末となっておりますので、平成16年度分の実績額の精算を平成17年度の負担金の中に行っているということです。

それから当該年度の実質単価との乖離調整、要するに負担金における余剰額がどのくらいあるかという見込みの額を算定しております。

これらの手続きを経まして、県は流域下水道負担金を決定しております。

そして当該年度の流域下水道負担金を決定しますと、毎年2月の県議会におきまして承認を受け、その後各市に負担金の請求をするという過程となっております。

表の流域負担金はこのような手続きに受けまして、構成市が県に負担した17年度の金額でございます。

沢田委員が質問された表の処理単価の流域負担金は、統計量の参考として各市の有収水量により余したもので、結果的に統計の数値として各市の状況と若干差が生じていたという回答を県よりいただきました。

会長　今の説明についてご意見等ございますでしょうか。

事務局　維持管理負担金そのものは、有収水量と維持管理費を掛けたものではないということです。有収水量に単価を掛けて出た金額が、流域負担金として払った金額ではないということです。

要するに流域下水道負担金は、現年度分の見込みと過年度分の実績を併せて各市に請求するものです。ですから一概に単純に割ったものが1立方メートルあたりの負担金単価になるものではありません。統計上このような数字は出しておりますが、このようにご理解いただければと思います。

事務局　少し難しい話になっていますが平たく言ってしまいますと、冒頭の話にもありましたが、流域下水道の施設は一度動き出しますとずっと稼動することが前提として求められているわけです。

しかしお金に関わる部分は単年度決算の原則に従うために、継続して毎年毎年繰り返されています。

それぞれの年の下水道流下ルートというのが非常に長い距離の中を流れてきていますので、地形の状況だとか雨が流れ込んだりだとか、排水量にかなりの変動が起こっているわけです。通常は各家庭がメーターなどで、有収水量と呼ばれるお金を貰える下水量を量っていますが、その他にも管の継ぎ目から水が入ったり、マンホールの穴から雨水が流れ込んだり、あるいは浸水したところでは下水土管を通して流れ込んでくる、出所が判らない下水が非常に多い状況です。

そういう諸々の条件を具体的な数値として設定しながら、各単年度ごとに必要なお金を算出しております。

このようにいろいろ考慮していく中で、流域下水道の基本単価については5年毎に設定していきましょうということになっています。これに対して有収水量の見込みに応じて、とりあえず負担金を算出していますけれども、それはあくまでも見込みの話です。決算期になったときに、前年度の見込みとの差、それから今年度の実績との調整を行って、最終的に当該年度の下水道使用料負担金となるわけです。

それを各市が負担した結果が、以前の表にある各市のお支払いした金額になります。それと有収水量が計算されて、この金額を、実際に下水道使用量がわかったときに修正点を抜き出して計算されたものが、資料の中のそれぞれ6市町村にある数円の違いです。これは支払ったお金に対して統計上として処理した結果のものであって、各市町村に事情によって若干の変動があるということをご理解いただきたい。

会長　どうでしょうか。

ではこの件については以上ということで、本日の議題である下水道事業の整備、経営状況等について、事務局の方から説明をしてください。

事務局　それでは説明をさせていただきます。

前回までに公共下水道事業の概要と実際の施設を視察していただきました。今回で3回目になりますが、諮問をさせていただきましたので、これから数回に分けて下水道の料金につきましてご審議をいただいて、12月を目標に答申をいただきたいというふうに考えております。

具体的な話に入っていく前に、今回は柏市の公共下水道事業の現況、実情、それから下水道使用料金の仕組み、そういったところについて説明をさせていただきたいと思います。

まず柏市の公共下水道事業の整備状況でございますが、スライドで写している資料に整備面積率と下水道処理人口について、それぞれ市街化区域で79％、計画域全体で55％、下水道処理人口普及率は柏市は86％、千葉県平均では64％、全国では82％という数字になっております。

お手元の資料の2ページに合併後の柏の全体図が載っております。地図の右端の方は旧沼南町の区域ですが、紙面の関係で割愛させていただいています。

こちらの地図のピンクの線で囲ってある地域が、柏市の公共下水道計画区域でございます。この計画区域の面積が7682haでございます。この区域の中で青く色塗りされている部分が、平成19年度末までに下水道が整備された区域になります。赤くなっている部分が今年度整備する予定の区域でございます。

柏市は昭和35年に、この地図の中心部あたりにあります柏駅周辺の約109haを合流式下水道、つまり汚水と雨水を一緒に処理にする下水道の整備を開始したのが始めでございますが、約半世紀を経て柏市の公共下水道の整備が地図の青い部分まで完了してきたというところでございます。

整備の面積率について、市街化区域においては約79％の整備が完了しました。それからピンクの線で囲まれた公共下水道計画区域では、50％を少し上回るところまで整備が完了されています。

行政区域全体の人口に対するこの整備された区域の人口の割合では、86％までの整備が完了しております。これは全国平均、あるいは千葉県平均と比べると若干上回っているというのが、柏市の状況でございます。

続きまして公共下水道事業の経営状況についてです。

公共下水道事業では、下水道を建設して、その施設を維持管理、運営をしてまいります。これには費用が掛かりますが、建設における費用である建設費は国からの補助金を頼りにしています。それから市債という記述がありますが、市が国からお金を借りる、借金ということになります。それから一般会計ですが、これは税金から補填することです。そしてもう一つは受益者負担金です。これは下水道が整備されていきますと、その整備された地域に対して受益者負担金ということで下水道管を整備していくのに必要なお金の一部を負担していただいております。立方あたりで一番高いのは530円です。

こういったお金を財源にして下水道建設を進めてまいります。

補助対象事業につきましては全体の事業費に対して国庫補助金から2分の1が充てられ、残りの事業費の内90％には市債が充てられます。残りは一般財源という形で下水道整備を進めております。

それと同時に建設を行ったあとの施設の維持管理費、また建設をするために政府系の銀行から借金をしておりますがその返済金である資本費や、これらの管理運営にかかる費用はみなさんから頂いている使用料を充てております。

しかし使用料だけでは管理運営費のすべてを賄うことができませんので、税金である一般会計から不足分を貰っているというのが現状でございます。この一般会計の方から頂くお金のことを繰入金と呼んでおります。逆に一般会計の方から見るとこのお金は繰出金というふうに呼ばれ、呼び名が異なっています。

このような概要で建設と管理運営を進めております。

次に経営状況について説明いたします。

どんな事業でも事業を始めるときには初期投資というのがあり、通常の投資よりも大きな費用がかかるものです。この公共下水道事業では、終末処理場を建設しその規模に応じた下水道幹線の布設がなければ、下水の処理を開始できないことになります。従いまして皆様から使用料金を頂く前に、莫大な金額の投資をしながら事前にその設備を整備する必要があります。そうしてようやく下水を処理できるようになりますが、最初のころは下水道を利用できる面積、下水道を繋いでいただける面積がまだ狭いですから、より大きな施設を整備していくことになります。

この維持管理費を、少ない利用者に負担していただくというのは非常に酷な話になります。また公共下水道というのは環境の保全だとか水資源の確保といった公共的な役割を非常に多く担っておりますので、その維持管理費すべてを利用者に負担していただくのは公共料金として相応しくありません。公共料金の意味や性質や政策的配慮から、事業開始当初の段階では非常に利用しやすい料金設定をして、下水道事業の運営に乗り出していくのが常だというふうに考えられています。

そのため必要な維持管理費については当然不足してまいりますので、この不足分については先ほども申しましたように、一般財源の方からお金を出していただいてなんとか凌いできています。このように料金については事業における発生上の問題がございます。

そのようなことから下水道事業の中では、先ほど副市長からも説明がありましたが、3年に1回料金の見直しを行って、適正な範囲で皆様に使用料金の負担をお願いしていくということになっており、これまで旧柏市で9回と合併後に1回で通算10回、又旧沼南町では合併前に2回、合併後1回料金改定をして、今の状況、料金になっております。

下水道整備は、先ほど説明しましたように、面積率では全体計画の半分強ということで、これからどんどん拡大していきます。加えて事業開始から半世紀近く経過しておりますので、最初のころに布設した管は時間の経過とともにだんだん弱くなってきたり穴が開いたり、また機械については寿命がきて更新するという状況になっており、今後は維持管理費がだんだん増加していくという傾向にあります。柏市もそういう状況で動いております。

一方最近はなかなか税収が上がらず、市の財政も非常に厳しい状況になっています。そのような状況の中で、繰入金によって、下水道事業を維持していくために不足する部分を市の財政で賄うということが非常に重い負担になっているというのが、現在そして今後の状況です。

非常に厳しい中で下水道事業を展開していくわけですが、公共下水道は、先ほど副市長からも説明がありましたが、公営企業であります。公営企業であれば独立採算制を採っていくということになります。

市で行っている事業と公営企業を区別しますと、平たく言ってしまえば、税金ですべて運営していくのが市の一般の事業です。これに対して公営企業というのはサービスを提供し、その提供に見合った料金を頂いて経営していくという性格のものです。

もっと言いますと、公営企業というのは地方財政法の中で、水道事業や工業用水道事業、交通事業、電気事業、ガス事業といった諸々13事業が規定されております。その中のひとつに公共下水道事業があり、提供したサービスに見合った料金を頂いて経営しなさいと定められています。

公共下水道事業は、下水道に接続している利用者に対して使用料を徴収することで賄っていきなさいということになりますが、これについては自治法の中で使用料を徴収することができる規定があり、それを頼りに使用料をいただいて運営しているわけでございます。

この使用料につきましてはやはり公共事業としての性格がありますので、適正な範囲で使用料が定められる必要があります。その適正な範囲には大きな原則があります。お手元の資料に書いてありますが、一般会計繰出基準において、雨水は公費、つまり税金で処理をし、汚水は私費、つまり使用料で賄っていきなさいというのが原則です。その中でも先ほども申し上げましたように、公共下水道には公共的な性格がありますので、そこを考慮することが適正な負担額を算定するために大きなウェイトを占めてきます。

このような基準がきちんと定まっています。

皆様のお手元の資料の4ページ図-2をご覧頂きたいのですが、こちらが料金の公費負担、私費負担を色分けをしたものでございます。

この表を見ていただきますと、公共下水道には雨水整備と汚水整備の二つの部分があります。つまり公共下水道には雨水の処理と汚水の処理の二つの側面があります。そしてそれぞれの中に建設費と維持管理費とそれから公債費があります。公債費には元利償還金とも書いてありますが、先ほど申し上げましたように国に借金をしていますので、これを返すための返済金のことです。

雨水につきましてはこれら全てに公費と書いてあります。先ほど言いましたように雨水は公費の原則があります。それから汚水整備についてでございますけれども、建設費は、一部私費も含まれますが、先ほど申しましたように国の補助金、借金、一般財源ということで整理されています。

維持管理費と公債費につきましては支出基準内と支出基準外に分かれます。公費を充てることが適正と考えられるものは繰出基準内であり、皆様に負担してもらうべきと考えるものは繰出基準外となります。私費として、皆様の使用料金で賄いなさいというものには色分けがしてあります。

この私費で賄うべき二つの部分を加えた額が、適正な使用料金の範囲という話になるかと思いますが、その中身につきましてはさらに細かく分かれていますので、7ページを見てください。表-3に本市での下水道事業での負担区分の考え方という表がございます。この表の真ん中あたりに、公費の繰出基準内、公費の基準外それから私費という区分があります。その区分に従って経費を算出し、私費に該当する部分を合計したものが、皆様に負担をしていただくべき下水道使用料金になるわけです。

こういうルールに基づいて下水道使用料金の算定をさせていただいているわけです。しかしながら申し上げましたように、当初から低い設定で下水道料金は推移しておりますので、なかなかここで頂くべきお金を100％いただける状況には至ってはおりません。こういうなかでできるだけ100％に近いお金を頂けるようなかたちでご理解を頂き、検討していくことが、料金改定の大きな目的だと理解しています。

手元の資料の次のページにグラフがございます。何度もお話していますが、維持管理費は賄えていますが、資本費はすべてを賄えていない。不足分を一般会計からの繰入金に依存しているということがグラフになっております。

この棒グラフのブルーが維持管理費、黄色の部分が資本費になります。またこの三角の赤い折れ線グラフが使用料収入ということになります。例えば平成19年度で見ますと、この棒グラフ全体が皆様から使用料金としていただくべき額であり、実際にこの額の維持管理費と資本費を支払っております。これに対して平成19年度に使用料金として頂いたのは赤い三角の額になります。これは決算上の値です。維持管理費については100％もらえていますが、資本費については足りておらず、残りは一般会計からの繰入金で支払っているという状況になります。

多少の凹凸はありますが、統計してみると棒グラフは平均して年度毎に右肩上がりになっています。そして使用料収入も同じように推移して上がっているので、一般財源からの繰入金の額はあまり変わらずにここまで推移しています。

この内訳を下の円グラフで詳しく見ていきますと、維持管理費は全体の37．8％、資本費は62．2％という比率になっており、維持管理費の全ては賄えています。資本費62．2％の内、使用料収入で賄えているのは半分強、残りの半分弱の部分は一般会計繰入金で賄っているという状況です。

これらのグラフの根拠になる資料が次のページの表-2ですが、ちなみに平成19年度の棒グラフ全体の高さを数字にしますと、77億3854万7千円、使用料収入額が、54億1060万4千円で69．9％、この残りが23億2794万3千円となり、30．1％です。ですから30．1％は一般会計から繰り入れているということになります。

続きまして適正な経営を目指してということでお話させていただきます。

手元の資料の8ページをご覧ください。今まで旧柏市、旧沼南町が必要な使用料金の100％を頂けるよう改定をしてきた経緯が載っております。柏市では合併前に9回、旧沼南町では2回の料金改定をし、合併後の18年度に1回の改定を行いまして、現在に至っております。

この表の柏市の部分を見ていただきますと、最初の5回の改定は維持管理費を100％頂くことを目標に行ってまいりました。資本費については頂いておりません。これは下水道を使用して料金を負担していただく方がまだ少ないため、維持管理費に対して一人当たりの負担がものすごく大きくなってしまうため、資本費を含めた負担をお願いするのは非常に困難だという状況であり、せめて維持管理費だけは負担していただこうということでした。

平成6年に初めて維持管理費100％と資本費の一部、この資本費は金利の返済分ですが、6．3％を負担していただくことになりました。このような流れを踏まえまして平成18年5月、前回の改定では維持管理費の100％と資本費の42.5％を見込んだ数字で改定を致しました。これは下水道の整備が進んで、利用していただく方の規模が非常に大きくなったため、経費に対して分母にあたる人数が増えてきましたので負担をする力が増えてきたということで、資本費の約半分を負担していただこうということで料金改定をいたしました。

そうした中で旧沼南町でありますけれども、こちらも適正な料金のあり方を目指して使用料金を改正してきた中で、前回平成18年5月の改定期では、全体の改定率として5.41％、割合としましては維持管理費を100％、資本費の一部を42.5％負担していただくかたちで改定いたしました。

続きまして現行料金の改定ということに入ってまいります。

お手元の資料10ページ表-5が、18年度5月に改定をしました料金を基にして1ヵ月に20立方メートルを使った場合の使用料金を算定し、周辺の市町村も同じ条件で算定してまとめたものです。

似たり寄ったりの金額かなと思いますが、その中で柏市は低い状況にあるのかなと思います。流域下水道を利用する他の市町村中の料金体系についても、詳細はお手元の資料の表-5に載せてあります。

今回、3年に1回下水道料金を見直すという時期に来ております。この料金改定においては、改定の基本的な考え方である公共下水道使用料金の費用負担原則に基づいて実施したいということでございます。これは先ほど説明いたしましたが、4ページの図-2の色分け、それから7ページの表-3の使用料の負担をしていただく考え方、こういった基本を踏まえながら算定をしていくということになります。

そうやって算出した料金によって、本来は維持管理費と資本費、これは国から借りている借金ですが、これらを合わせた全額を負担していただくことが、下水道事業の料金改定の最終の目的でございます。今の時点ではその約7割を負担していただいているのが現状でございます。それを踏まえて適正なあり方を、社会状況等を踏まえながら検討していただきたいと思っています。

それから2番目には、旧柏市と旧沼南町の合併によって生じた、一市二制度の料金設定を今回統一するということがあります。これは平成17年度に柏市と沼南町が合併したときに、公共料金については速やかに統一するということになっておりました。しかし旧柏市の下水道料金と旧沼南町の下水道料金との間にはかなり大きな差がありましたので、前回の審議会の中では、1回で柏市の料金体系に統一することは旧沼南町の負担が大きすぎるということで、当時の柏市の料金と沼南町の料金の中間の金額を、旧沼南町の区域の新しい料金として定めております。

そして残りの差額については次回の審議会の中で統一を諮るというのが、前回の審議会の答申の一部でございます。

それから3番目に、これは少し料金改定とは具合が違いますが、特定公共下水道と呼ばれる、十余二工業団地から出る下水を専門に処理する公共下水道がございます。この地域につきましては流域下水道の処理区域の中に編入されておりまして、いずれ流域下水道の用意ができれば、そちらに切り替えて、流域下水道の中で処理されるべきと位置付けられております。

その予定が叶いまして、昨年流域下水道の幹線が十余二終末処理場の近くまで完成しました。その結果今年度で流域下水道の方に接続をして、流域下水道の処理場で下水処理をしていくことになりました。

この場合に、今まで特定公共下水道の使用料金は単一料金で、実際の処理水量にその料金を乗じた金額を頂いておりました。しかし今後流域下水道に接続をされるにあたって、柏市の公共下水道料金に統一していきたいという考えでございます。

このような話の中で、算定をしていただきたいというこです。

算定対象期間については、柏市では改定料金の算定条項におきまして3年に1回見直すということですので、今回改定する料金は平成21年度から平成23年度までの使用料金となります。使用料の対象経費としては私費で賄わなればならないとされている、維持管理費と資本費、これは今までに下水道整備をするために国から借りていた借金、これを元利償還金といいますけれども、これが使用料対象となってきます。

この平成21年度から23年度の間に下水道整備をする計画については、現在北部で区画整備を進めていますが、その区画整理区域内での下水道整備。それから雨水幹線の整備。汚水整備、これは通常の地域の汚水整備で、今までと同じようなかたちで整備を進めていきます。そして合流改善事業というのがございます。

この合流改善事業というのは先ほど駅前を中心とした109haについては、当初合流式下水道を整備していきました。これは適正な整備の在り方ですが、今現在は流域下水道の区域に編入され、流域下水道で処理されています。そして分流化を目指して進めているところでありますが、完全にはまだ分流化しておりませんので、雨が降ると、雨水が下水管を通って流れていきます。一部は大堀川のほうへ流入しています。

このような合流式下水道の仕組みになっておりますが、下水道法が改正になりまして、この合流式下水道の区域においては平成25年度までに、雨が降ったときに終末処理場の吐け口から川へ流れる排水量を極力少なくしなさいということがひとつ規定されています。それから合流式下水道区域に降った雨が下水として川に流れていくときの水質は、分流式下水道区域で雨が降ったときの雨水の水質と同じ程度までの水質改善を計りなさいというような規定も、平成25年を以って行っていかなければならないと規定されています。

そのためにも汚水幹線の整備と、吐け口へスクリーンを整備していかなければなりません。それから雨水の性質として、雨が降って川に流れ出していくわけですが、最初に流れ込む水質が極めて悪いということがあります。これはフラッシュアウトといいますけれど、路上に降ったチリだとか側溝に溜まったごみだとかが雨水の勢いで押し出せれていくことで、その時の水質が非常に悪くなります。ですからその最初に流れ出す水を篠籠田にある大きな貯留場に貯めておいて、比較的きれいな、後から流れてくる雨水を川に流しましょうという対策を進めております。そういうような整備をこの平成21年度から平成23年度の間に進めていこうと考えております。

先ほど申し上げました料金改定対象期間の平成21年度から平成23年度の間の下水道事業の概算は、こんなかたちになっております。

これで今回の公共下水道事業審議会の、下水道事業の現況と料金の仕組みについてのご説明は終わりますが、この手元の資料の一番後ろのところに、参考といたしまして、前回の公共下水道審議会で頂きました答申の写しを載せております。この中には、合併によって新しい柏市になりましたが料金の統一が図られていないため一市二制度の料金体系になっておりますので、できれば今回の料金改定で統一したいという内容が載せられています。

このような前回の課題と、今現在の必要な部分を使用料金で賄えていないという状況を踏まえて、新たな料金改定を求めて、これから数回の審議を行っていただきたいと考えています。12月の答申を頂くことを目途に、次回から具体的な審議に入っていただきといと思っております。

以上です。

会長　ありがとうございました。

会長　合流式については汚水と一緒に雨水が流れ出る。その雨水が汚いので手賀沼には行かないで、流すときに一番汚いところは置いておいて、要するに薄めて出してしまいしょうということですか？

事務局　そうです。他に質問ありますか？

会長　ではここまで資料に基づきまして説明がありました。このことに対して質問ありますか。

委員　まず言葉の確認なんですが、6ページの表-2には維持管理費という言葉が使われています。それから11ページの表-6には下水道運営費という表現が使われていますが、これは同じものと理解していいのですか？

そして表-2の方は平成19年度までの実績の数字が書いてありまして、表-6の方は平成21年度からの歳出見通しですが、この間の平成20年度の実績見込みについては具体的にどう捉えているのか、これがまず1点です。

事務局　維持管理費と運営費は、言葉の問題ですが、同じです。

6ページの表-2については平成19年度まで、11ページの表-6は21年度からということですが、まず表-2は実績、決算の数字をあげたものですので19年度までの内容になっております。平成20年度の数字につきましては予算をみています。

委員　予算そのままで今も見ているのですか？

事務局　基本的には予算で動いていますので、予算そのままです。

委員　それを実績見込みのようなかたちで修正してはいないですか？

事務局　修正しておりません。

委員　わかりました。

事務局　それから表-6の平成21、22、23年度につきましては、今回の料金改定の期間に予定される事業費用の見込みを載せていただいています。

委員　平成20年度の予算額はいくらですか？

事務局　総額では約160億です。

委員　維持管理費について知りたいのですが？

事務局　では予算書を持って来て確認しますので、少し時間をいただけますか。

委員　はい。

私はこの維持管理費の実績を見てかなり意外な思いをしています。私が予ねて考えていたのは、緩やかに上昇していくものでしたが、実際に見てみますと2割以上増えていたり、年度によっては十数％減っていたり、非常に変動が大きいように思います。

やはり維持管理費をトータルで捉えているだけでは充分理解できないのではないでしょうか。もう少しブレイクダウンして、維持管理費の中には具体的にどのような費目があって、どれがどう変動しているのか、その辺りを教えていただきたいのですがいかかでしょうか？

事務局　維持管理費については確かに年度によっていろいろな変化があります。これにつきましては先ほども少しお話した不明水量によってずいぶん変わってきます。

維持管理費として見込んでいる経費の内訳については、経費分析などを行っております。今手元に資料はございませんが、その中で経費を縮減する努力を行っておりますが、まだ結果が出てきていません。

この全体の統計である決算の数字を見ていくことが、一番大きな目で流れを捉えられると考えております。

委員　例えば人件費という費目がありますが、もしこの人件費の中に退職金が含まれていれば、退職者のあるなしで、年度によって随分経費が違うのではないかという推測もできるわけです。

やはりある程度ブレイクダウンした数字が欲しいのですが、それはできませんか？

事務局　退職金につきましては、あくまでもこれは人件費ですので含まれておりません。人件費などについては出せると思います。

事務局　項目別については出せますので、維持管理費の詳細については次回までに出したいと思います。

会長　では次回の審議会では、大まかな項目別の内訳が出てくるということですか。

事務局　詳細を出します。

会長　わかりました。他に質問のある方はいますか。どうぞ。

委員　先ほどの説明にはありませんでしたが、柏市での下水道事業の借金が700億円、それから一般会計からの繰入金が、今日の資料から差し引きしますと約23億円にしかならないですね。実際は40億円前後あると思いますが。それは汚水と雨水を足した概略の関係から類推しています。ですからもう少し深刻な状況ではないかと思うのですが、いかがでしょうか？

事務局　まず借金の残高の総額について約720億円というお話を、前回の審議会のときにしたかと思います。平成19年度末で借金残高の総額が確か約650億円だったと思います。また昨年度の繰入金は約39億円をいただいております。

この資料の中で先ほどご説明しました内容では、下水道使用料として皆様に負担していただくべき経費の内、不足している額が約23億円ということをお話しました。他にも繰入金の使い道はございますので、それらを加えて昨年度は繰入金を約39億円をいただいて、なんとか凌いできている状況です。

事務局　資本費というのは今まで貯めてきた借金の元利の返済金なんです。6ページに汚水処理費と料金収入の推移とありますが、その中の汚水処理費について、例えば平成19年度は48億1168万4千円となっておりますが、これが元利償還金の返済金額です。こういうかたちで毎年元利償還金を返済しておりますので、そういう意味では将来は楽な思いをできそうです。

それとはまた別に、毎年下水道整備を進めていますので、先ほど補助金以外の費用は市債ということをお話しましたが、その都度政府系の銀行からお金を借りていますので、返済している部分と借り入れている部分がございます。

委員　手元の資料の10ページに周辺市町村との料金の比較を、柏市は使用料金が高くないというつもりで載せたのかもしれません。しかし確かに基本料金ではあまり変わらないのですが、累進性という部分では、多く使えば使うほど使った人が責任を持ちなさいという設定になっているようです。おそらく20立方メートルから30立方メートルくらいが使用量の平均値になるのでしょうか。1000立方メートルも使うような人はいないのかもしれませんが、一番高い区分では累進性の影響で料金設定が約4倍になっています。

これは今回の料金改定で考えていかなければならないと思うのですが、いかかですか？

事務局　今のお話は非常に微妙なところがありますので、個人的な考えでよろしいでしょうか？

委員　どうぞ。

事務局　この資料を見ていただいても解りますが、それぞれの市町村がいろいろの考えをもって、使用量に対して料金区分を決め、区分ごとの料金を貰っています。そしておっしゃるとおり累進制度になっています。

この累進制度について、私個人としては良いのか悪いのわかりません。

委員　罰則的な意味があるのですか？

事務局　罰則というより、節水を考えてという意味合いと、有限な資源を有効に使うという考え方があると思います。

ただし一般家庭では50立方メートルを超えるということはまずあり得ません。通常は高額な設定区分は企業に負担していただいています。いわゆる製造業がこのようなかたちで累進制度に影響されます。

一般家庭ではどのくらい使うかというと、だいたい10立方メートルから20立方メートルくらいです。ところが排水量の区分毎に見ていきますと、だいたい20立方メートルくらい使う方が全体の人数の6割くらいです。それ以上の使用区分に入る人は極端に少なくなるのが、現状の使用状況です。一方料金の方から見ていきますと、下水道を大量に使う方々に負担していただく料金が、使用料収入の大半になっています。

そういうところを踏まえて、今の累進制度がどうなのかというところを考えていかないといけないと思います。逆にこの累進制度を廃止しますと、一般家庭のかたの料金も思い切り上げなければならないという現状がありますので、慎重に考えていかなければならないと思います。

委員　分布図を出していただければありがたいです。何立方メートルまでがどれくらいか人数か。料金収入では何％というような。

事務局　この辺につきましては、次回私どもから料金をこれくらいに設定したいという提案をするときに、そのような資料を使わないとご説明できませんので、資料として提出したいと思います。

会長　今ありましたように、現行の料金でどのような人数分布になってどの程度の収入があるのかというデータを、次回出していただくということです。

他に質問はありますか？どうぞ。

委員　先ほど十余二の特定公共下水道が平成20年度で廃止されて、流域下水道に接続されていくという説明でしたが、この十余二にある企業の料金がどのように変わるのか、その影響力、また金額と全体に対しての比率が分かれば、お示しいただきたい思います。

それから前回見学させていただいた手賀沼流域下水道との負担金等の関わりの中で、どのように柏市の公共下水道事業の運営に影響があるのか、料金改定のあり方を考えるために調べていただきたい。そして最終段階では市民から同意を得られるのか。この次で結構ですので調べていただきたいと思います。

料金改定の関係では、下水道事業は3年に1回料金を改定しているということですが、こういう経済情勢下で市民もシビアになって物価も上がっていますので、市民が納得するそれなりの数字を考えますと、行政改革だとか経費削減をどのくらい行っているのかという資料にがあれば、なおさらいいかなと思います。

この3つをよろしくお願いします。

事務局　では今ご質問頂いた中で、お答えできる範囲のものはお答えしたいと思います。

まず十余二特定公共下水道、こちらは昭和42年に着手して、昭和45年から稼動しています。この間、形や能力は変わらずに運転していますが、10年から15年に1回くらいの割合で、大きな機械の入れ替えをやったりしながら現状やってまいりました。しかし50年近く経ってきており、付帯の問題がいろいろ出てきています。そういったことで、今がちょうど経済的な寿命なのかなと私は考えております。

そういったときに流域下水道の中に組み込まれ、接続していくということになりました。

現在は十余二の方では実際の使用料金で頂いていますけれども、それから比べると流域下水道は、柏市の公共下水道料金と同じでございますので、使用水量によって料金帯が違ってきます。ですからそれによって影響を受けるところは多々あります。

具体的に申し上げますと、今十余二には46社ありますけれど、確か計算では260立方メートルから270立方メートルを境にして、これより少ない使用量の企業は相対としては料金が安くなります。これ以上の下水を流すところでは相対して料金が高くなっています。1000立方メートルを超えて使用している会社も何社かありまして、非常に大きな会社ですが、こういうところへの影響も非常に多大だと思います。料金の負担も倍以上になりますので。

十余二では料金も特別設定ということで今までやってまいりましたが、柏市や県全体の状況を見ましても、流域下水道の準備ができましたら、そこに接続をしていただきます。そして接続したら公共下水道料金を負担していただくということになっております。ですから企業内でも相談することがあるかと思いますけれど、企業の努力の中で、使用水量の見直しだとかいろいろな改善を図っていただいて、ご理解いただくしかないというところでございます。

今回のことで、十余二の工業団地全体では料金が上がるのか下がるのかということは具体的には検討していませんが、料金改定する中で、その辺のところも含めて考えなければなりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

事務局　料金改定のための資料等についてのことです。

前回の諮問をしたときの答申を皆さんにお配りしました。これはたった一枚半ですが、これに至るために膨大な資料を提示して審議していただきました。今回の審議会につきましても、次回から、こういう形で料金改定をしたいんだという根拠、それから数的なものを提示しなければ議論になりませんので、我々が皆さんに解りやすく説明するためにも、出していきたいと思います。

会長　例えば次回ではこのような資料を出しますということを教えていただければ我々も助かりますので、教えていただけますか？

事務局　今私どもが考えているのは、どの程度上げるのか下げるのか、これは非常に大切の問題ですが、その案を次回は提示したいと思います。そのためにはその考えに至った説明資料というのをきちんと整理してそろえたいと思います。

その中には先ほど話を頂いたものも含め、また料金区分ごとの使用水量、区分ごとの人口といった基礎的なデータになるものはすべてお出ししたいと考えています。

具体的にどれとどれというのはまだ頭の中にはありませんが、具体的な提案をするのに必要な資料または提案を理解していただくのに必要な資料は、いっさいがっさいお出しします。

会長　そういうことで委員の皆様、次回は設定のための裏づけの資料も含めて出していただけるということです。

それとは別にこれが欲しい、こういう資料があった方がいいのではないかと思われるものがありましたら、それを含めて委員の皆様のご意見を頂きたい。

また今日の説明や資料においても、まだ質問がありましたらお願いします。

委員　今の話と関連しますけれども、5ページに資本費と維持管理費、それから料金収入が示してあるグラフがあります。これは平成19年度までのもので、平成21年度以降の予測は別にありました。このグラフは非常に見やすくてよろしいので、平成20年度の予算と、平成21、22、23年度までの3ヵ年の予測と、料金は目安としてだいたいこの辺には置いておきたいという値が、審議の中心になると思いますのでグラフで出していただくと非常にありがたいです。

事務局　今言われたように、平成21年度から3ヵ年は推定で出してあります。この場合、市の考えとして維持管理費と資本費に対してこの程度料金を設定すれば、こういうグラフになりますというのは出したいと思います。また維持管理費と資本費を100％皆様に負担していただいたときには、料金はどれくらいになるのかということも含めて提示します。

それから旧沼南地区が柏市の料金体系に統一するということで前回の審議会で答申を頂いているので、今回統一することを考えるときに、今の柏市に合わせたときはどうなのか、また新しく改定した料金に合わせるとどうなのかという、いくつかの例を表としてまとめたいと思います。

会長　他にはどうですか？

委員　ひとつ注文ですが、今回11ページに平成21年度から平成23年度までの歳出見通しがあります。前回の審議会のときも同じものがあったと思うのですが、そのときの見通しと実際の実績を比較して出していただいて、そういうところも検証していきたいと思いますので、是非お願いいたします。

会長　他にありますか？

委員　先ほど平成20年度の維持管理費が約29億ということでした。最後まで教えていただけませんか。

事務局　千円単位になりますが、約29億0493万7千円です。

委員　分かりました。

会長　この辺の数字も次回出していただきたいと思います。

他にありますか？

委員　この料金収入は滞納がないのが前提だと思うんですが、事業年報を見ますと、毎年2億数千万の滞納が発生しているんですね。例えば旧沼南町ですとだいぶ滞納がありますね。これらは料金設定でフォローされているんですか。それとも単なる吐け口前提での収入になっているんですか。

事務局　こちらの表に出ているものは決算額ですから、滞納分などは差し引いたものになります。料金の改定のときの将来の料金設定なんかは、理論的に全部頂けることが前提でやっていますから、滞納分がいくらだから料金設定を少し上げろとかいうことはやっておりません。

先ほどの説明の中で、水洗化人口でいくと86％であり、その中での水洗化率は90％と話しました。つまり下水道整備をしていつでも流せる区域となっていても、何年経ってもなかなか繋いでいただけない人もいらっしゃるということです。私どもとしても、そういう人たちからは早く接続していただいて料金を払っていただくとか、あるいは滞納されている方には督促をして極力減らすようにしています。収入を確保するために事業者側としては、きちんと払っていただけるように努力しています。

委員　平成19年度でどれくらいあるんですか？

事務局　下水道使用料の平成19年度決算における収入未済額とういうことで、トータルでございますが、約2億6千万ということになっています。ちなみに総収入の方が約52億5百万円ということで、収納率は約95％です。

先ほど下水道事業年報の旧沼南地域の滞納が多いということでしたが、これは平成16年度の合併の際に、沼南町分の調定分として7129万円という金額を載せて、合併して柏市に引継いだ時点での収入額が1771万、24.8％ということでご理解いただきたいと思います。柏市に引き継いだ時点で残っていたお金が5千万くらいありましたが、最終的に旧沼南地域での収入が24.8％しかなかったわけではありません。

委員　今の話に関連しますが、例えば19年度分の滞納額が約2億6千万ということでしたが、この平成19年度に18年度までの滞納分がどれくらい入っていたかという数字はありますか？

事務局　滞納分というのは毎年度の積み重ねの結果の合計額でございます。この毎年度分についても処理を行って、いったん減るんですが、次の年度の滞納がまた乗っかりますので、だいたい2億何千万ぐらいの滞納額が毎年でています。

委員　2億6千万円という金額は平成19年度単独ではなくて、平成19年度までのすべてということですか？

事務局　そういうことです。

委員　その2億6千万円があまり変動していないということは、新しい滞納額と、古い滞納分の中で新たに収納した額は、ほぼイコールということですか？

事務局　ほぼイコールと言いますと語弊があります。ざっと5千万円くらい動きます。

使用料の滞納分に対する最終的な処分として時効収納というのがございまして、

使用料は5年間の間払ってくださいと相手にお話をさせていただいていますが、5年経って収納できないものについては不納欠損ということで、簡単に言えば時効というかたちで、会計上の処理をしています。

5年分の延滞金額が、先ほど申しました平成19年度決算の収入未済額2億6千万ということでございます。

平成19年度時に見込んでいた、平成20年度の未収額の回収率が約45％でした。約2億6千万円の未収繰越があり、半分までいかないですが、このくらいのお金を後から払っていただけると見込んでおります。ただ払っていただけない部分も年々残っている状況です。

会長　他にありますか？

今回は現状の説明がメインでありました。次回には先ほどの資料もどんどん出て、大きな方向を出していただくということですので、それらを見てまた具体的な検討をしていきたいというところです。

それではこれで議論の方を閉じたいと思います。

7　傍聴

1. 傍聴者2名
2. 傍聴状況　傍聴要領に反する行為は見受けられなかった

8　次回開催予定

平成20年9月25日（木曜日）　午後2時から　柏市役所沼南庁舎会議室