第5回柏市下水道事業経営委員会会議録

1　開催日時

平成27年6月30日（火曜日）午後3時～午後4時30分

2　開催場所

柏市役所分庁舎2　2階第1、2会議室

3　出席者

（委員）
稲田委員、落合委員、角田委員、久能委員、黒駒委員、佐藤委員、高橋(和)委員、高橋(初)委員、谷委員、豊田委員、
中屋委員、春木委員、森脇委員

(事務局)
石井土木部長、森山土木部次長兼下水道整備課長、古賀下水道維持管理課長、山根雨水排水対策室長、
市原下水道経営課長、宇賀野下水道経営課主幹、田中下水道経営課副主幹、柳本下水道整備課副参事、
小泉下水道整備課専任主幹　他4名

（注意）職・氏名の記載の順序及び方法は、任意です。

4　議題

目標達成に向けた事業展開について
今後のスケジュールについて
柏市下水道中長期経営計画（素案）について

5　議事(要旨)

1．目標達成に向けた事業展開について

事務局より目標達成に向けた事業展開について説明を行い、この後これらについて質疑応答を行った。質疑内容は以下の通りである。

（コメント）資料に「認可区域」という言葉があるが、「事業計画区域」とするべきではないか。
（回答）訂正する。
（質問）手賀沼の汚濁負荷軽減は、合流式下水道を含めると経費回収率が落ちることから目標に掲げたということでよろしいか。
（回答）経費回収率は、国からの通知に基づき公費負担を考慮した場合、99.7パーセント、公費を負担しない場合81.9パーセントとなっている。手賀沼の汚濁負荷低減は、合流区域の分流化によって、未処理下水の放流が減少することが指標となる。現在、合流式下水道改善率は21パーセントであるが、これを高めていきたいと考えている。
（質問）合流区域の面積はいくつか。
（回答） 192ヘクタールである。

（質問）合流式下水道の改善率の目標値44パーセントの根拠は何か。
（回答）概ね20年で合流区域を分流化したいという考えから算定されている。

（質問）内水ハザードマップの公表は「済」となっているが、今後更新はしていくのか。
（回答）現状は過去4回の浸水実績から作成したハザードマップを公表しているが、今後、過去の最大降雨に対するハザードマップを作成し、更新していく予定である。

（質問）省エネルギー・創エネルギーの項目で、「広域ポテンシャルマップを作成して検討し、それを基に下水熱の具体的利用を検討し」と、検討が2回続いているが、前の部分の検討とは何を指すのか。
（回答）管径や流量等の状況から、下水熱利用のポテンシャルを持つエリアを検討することである。

（コメント）「下水熱利用の可能性を検討し、ポテンシャルマップを作成」とすればよいのではないか。
（回答）表現を再考する。

（質問）下水汚泥の新たなリサイクル事業とはどういうものか。
（回答）現在はセメント材料として資源利用されているが、新たに固形燃料化としての利用が検討されている。

（質問）汚水未普及地区の解消の目標値には北部区画整理区域は含まれているのか。1パーセントの普及率アップという目標に対して、事業費が24億もかかるのか。
（回答）普及率は北部も含めた値となっている。現在未普及となっている地区は人口が少ないことから、普及率が上がりにくいということがある。普及率と事業費については数値を再度確認する。

（コメント）地震対策の「下水道総合地震対策計画の策定」、および「下水道ＢＣＰの策定・活用」の前期目標は、「策定」とした方が適切ではないか。
（回答）「策定」に修正する。

（質問）「下水道総合地震対策計画の策定」の前期目標は計画の策定のみなのか。緊急性が高い項目であるため、引き続き工事を実施するべきではないのか。
（回答）年間28億円の事業費を考慮し、前期目標に計画の策定を掲げている。工事を前倒しすると企業債の発行等、体制を整える必要がある。ただ、地震対策は緊急の問題であるととらえているため、起債の検討も含め、見直しを図る。

（質問）総合地震対策計画の中身はどのような内容か。
（回答）優先順位を設定し、どの施設から診断、耐震化するのかを明確にする。また、簡易診断をベースにして耐震化の内容、スケジュールを決定する。このスケジュールに則り、詳細診断、耐震化の設計・施工を実施するという手順となる。

（質問）地盤の診断は行うのか。
（回答）地下水位や地盤を含めて詳細診断を行う。

（質問）耐震診断は老朽化の調査と併せて実施できないのか。
（回答）老朽化は目視等現場で調査を行うが、耐震診断は想定地震に対して施設が耐えうるか計算を行うものである。

（質問）診断の対象箇所は想定しているのか。
（回答）総合地震対策計画の補助は、排水面積が20ヘクタール以上の管、河川・軌道下の管、緊急輸送路下の管等が対象となる。老朽化対策は50年以上経過した管が対象となるが、地震対策では年数が経過していなくても対象となる。

（質問）長寿命化計画は事業展開のどこに該当するのか
（回答）調査は「適切な維持管理」で、工事は「適切な改築」で事業費を計上している。

（コメント）ＧＩＳ台帳システムの運用で、現況は「一部実施」、目標は「実施」と表現が変わっているが、この違いは何か。
（回答）現在、検討中の項目である。今後、560キロメートルの管の調査を実施する方針であり、これを全てGISに反映するのが最適であるが、これが可能であるか、現在は未確定である。事業費は見込みの数値であり、今後変動することもありうる。

（質問）専任職員制度とはどういう制度か。
（回答）専門的な技術を持つ者が専任として業務にあたる制度である。下水道では、企業会計に関連する「財務」、また、下水道技術に関連する「土木技術」の2種類の専任制度を採用している。

（質問）専任職員に人事異動はないのか。
（回答）異動はあるが異動のスパンは通常より長くなる。また、財務であれば、同じ企業会計実施している水道や病院など、関連する部署に異動することとなる。

（質問）退職者の再雇用への対応はどうなっているのか。
（回答）すでに経験者の再雇用は実施しており、現在48名の職員中、4名が再任用職員である。なお、再任用期間は最大で5年となっている。

（質問）外部講習の目標値、年に1回の根拠はなにか。また、講習会の内容はどのようなものか。
（回答）下水道でも技術分野は新しい研究・開発があるため回数が多くなるが、維持管理はあまり変わらないため回数は少なくなる。また、分野も財務、土木、環境、化学と多岐にわたるため、一律に回数は決め難い。ただ、1年に1度は外部講習へ行き、技術の向上を図りたいと考えている。

（質問）下水道研究発表会への参加も回数に数えられるのか。
（回答）講習会と同様に考えている。また、今年から下水道研究会議に参加している。政令市を除く30万人以上の中核市からなる会議で、国交省下水道課長も参加するため、国の動向等の情報収集もできると考えている。

（質問）市民との協働について、ホームページによる広報活動は行わないのか。
（回答）現状でも審議会内容、決算、予算の状況等をホームページで公表している。今後も充実を図りたいと考えている。

（質問）工事見学とはどういうところで実施しているのか。
（回答）昨年度はシールド工事の現場で見学会を実施した。豊小学校の2年生および地元住民約100名が参加し、内径1800ミリメートルの管内をトロッコ列車で移動、途中で落書きタイムを設けるなど、楽しみを取り入れた初の見学会であり、テレビや新聞社も取材に来ていた。なお、この見学会は小学校からの要望ではなく下水道部局から持ちかけたものである。

（質問）先日、水道事業の広報紙が発行されたが、これに下水道事業は掲載されていなかった。
（回答）今回の発行には時間的に間に合わなかった。次回12月に向けて現在水道と調整しているところである。

（質問）市民との協働について、ホームページによる広報活動は行わないのか。
（回答）現状でも審議会内容、決算、予算の状況等をホームページで公表している。今後も充実を図りたいと考えている。

（質問）下水処理場の見学会は実施しないのか。
（回答）過去には実施していたが、現在は処理場に放射性物質を含む指定廃棄物が保管されているため、実施が難しい状況である。

（質問）市の北側の調整区域は全体計画区域に入っているが、南東の調整区域は入っていない。全体計画を策定した時の考え方を聞きたい。
（回答）北側の区域は当初区画整理事業が計画されていたため全体計画区域に入っているものである。一方南東の区域は旧沼南地区であり、合併の際に全体計画区域を変更した箇所に該当する。現在、調整区域も含めた効率的な汚水処理計画を、アクションプランとして策定しているところである。

2．今後のスケジュールについて

事務局より、今後のスケジュールの変更について説明があった。
変更点は、第7回の内容が、「中長期経営計画概要版の作成」から「中長期経営計画（案）の作成」となったこと、
第8回の内容が、「中長期経営計画（案）の作成」から「中長期経営計画の作成」となったことの2点である。
これについて、委員より異議はなく、内容が承認された。

3．柏市下水道中長期経営計画（素案）について

事務局より、柏市下水道中長期経営計画（素案）および意見書が配布された。
素案に対する意見は、意見書にその内容を記載し7月31日までに返信用封筒で送付していただく。

6　傍聴者

傍聴者
0人
傍聴の状況
傍聴人なし

7　次回開催日時(予定)

平成27年8月26日（水曜日）午後3時～午後5時

第5回柏市下水道事業経営委員会会議録

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