第4回柏市下水道事業経営委員会会議録

1　開催日時

平成27年4月21日（火曜日）午後3時～午後5時

2　開催場所

柏市役所分庁舎2　2階第1、2会議室

3　出席者

（委員）
稲田委員、落合委員、角田委員、久能委員、佐藤委員、高橋(和)委員、高橋(初)委員、谷委員、豊田委員、中屋委員、春木委員、平石委員、森脇委員

（事務局）
森山土木部次長兼下水道整備課長、古賀下水道維持管理課長、山根雨水排水対策室長、市原下水道経営課長、宇賀野下水道経営課主幹、田中下水道経営課副主幹　他3名

（注意）職・氏名の記載の順序及び方法は、任意です。

4　議題

講話「下水道熱利用について」
経営の基本方針および目標（指標）について
- その他報告事項（平成27年度予算について）

5　議事(要旨)

1．講話「下水道熱利用について」

東京大学大学院新領域創成科学研究科准教授である佐藤委員より「下水道熱利用」について講話をいただいた。この後、質疑応答を行った。質疑内容は以下の通りである。

(コメント)下水は汚水を流す場所という認識であったが、下水熱エネルギーや管内浄化など、新しい観点の発想が素晴らしい。また、電気、ガス、水道のうち唯一民営化されていないのが水道であるが、将来は民営化もありうるのではないかと、今後の展開を期待している。
(質問)管内浄化の実験は水の速さ、勾配によって効果が異なるのではないか。
流量を変えて実験を行ったが、結果は大きく違わなかった。実験は30分流下させ、30分止める間欠運転で行ったが、それが現状を反映させた運転であったかは不明である。

(コメント) 現在柏市では約1200キロメートルの管渠を所有している。老朽化対策としてこれらを管更生するには約100万円/メートルの費用がかかる。下水熱利用の導入により、民間と一緒に管更生を進めることができれば、市の負担が減りメリットが生まれると考えている。また、管内浄化技術を取り入れることが出来れば、処理場の縮小、処理費用の削減につながる可能性がある。下水熱利用のための調査・シミュレーションには国からの補助を充てることもできるため、市の負担だけでなく、国のお金も使いながら新しい技術の導入を検討していきたいと考えている。
(コメント) 融雪に下水熱を利用している地域もある。下水の利用価値を考えることで下水に対する見方が変わってくるのではないか。

2．経営の基本方針および目標（指標）について

事務局より経営の基本方針および目標（指標）について説明を行い、この後これらについて質疑応答を行った。質疑内容は以下の通りである。

(質問) 地震対策で、地域防災計画に応じた整備とは具体的に何を行うのか。
地域防災計画では仮設トイレ、簡易トイレ、非常用トイレ袋の備蓄が計画されており、これらは概ね実施されている。このため、現時点では下水道としての整備の必要性はうたわれていない。今後、地域防災計画の見直しに合わせて検討していく考えである。
下水道普及率90パーセントであるので、避難場所付近にも下水道が整備されているのでは。貯留型のトイレは女性が利用しにくいこともあるので、下水道を利用し、水洗化、使いやすいトイレの整備も検討していただきたい。
(回答) 柏中学校の改築で汚水管直結型のマンホールトイレが整備されるなど、下水道の活用も始まってはいるが、防災部局では下水道が被災する可能性を考慮して、貯留型トイレが採用されているのが現状である。
(コメント) 「地域防災計画の要請に応じた」では受け身の姿勢なので、「地域防災計画と整合を図りながら」とした方が良いのではないか。
合流改善は基本方針、目標に入れないのか。
(回答) ビルや一般家庭等、各戸の管が分流化されていないところが問題となっている。将来、下水管が分流化された際、切り替え可能となるよう、開発地区、新設戸建については汚水管、雨水管を分けて設置するよう指導している。
経費回収率が、分流型に比べ、合流式は18パーセント程度下がる。経営の健全化には分流化が欠かせないのではないか。
(回答) 次回委員会までに合流改善の指標を検討し、案を提示する。
環境という言葉を基本方針とすることに違和感を感じる。
(回答) 意図することは環境保全だが、ゴロの良さから環境としている。
(コメント) ＢＣＰは注釈説明が必要ではないか。
耐震化対策は具体的に何を実施するのか。
(回答) マンホールの浮上防止や、管路の強化など。様々なやり方があるが、液状化によりマンホールの周囲が沈むことを防ぐため、周囲を固める手法などが考えられる。
目標にアクションプランの策定とあるが、計画の策定ではなく、実施することを目標に設定するべきではないか。
(回答) アクションプランは平成27年度の策定を予定している。目標を設定している前期5箇年は平成28年度から5箇年となるため、実施項目を目標とするよう再検討する。
快適、安心、環境、持続、それぞれの管理責任はどの部署に所属するのか。また、事業の進捗状況のチェックはどの程度のスパンで行うのか。
(回答) 管理組織は、維持管理については維持管理課、リニューアルについては整備課、ＧＩＳ台帳については維持管理課となる。下水道工事などは1年かけての事業となるため、進行管理は年度ごとのチェックとし、当委員会で報告していきたいと考えている。
快適の方針で、すでに90パーセントが整備済みであるのに、整備を進めることをあえてうたうのはどうか。表現の仕方を変えた方が良いのではないか。
(回答) 未普及地区の住民の方から整備の要望が出ているため、整備を進めることは方針に入れたいと考えている。
安心の「地震に対する備え」という言葉は下水道以外の対策（防災グッズの備え等）を含めた大枠でとらえられることにならないか。下水道に特化した言い方に変えた方が適切ではないか。
(回答) 検討する。
雨水幹線整備の目標で、達成率指標の分母が認可区域となっているが、全体計画区域を分母とするべきではないか。
(回答) 国で示された整備達成率は認可区域を分母としており、他都市と比較できるように全国的な整備率を目標とした。ただ、他都市との比較が必要であるか再度検討し、次回委員会で回答を提示させていただきたい。
快適の目標に北部区画整理事業を特出ししているのはなぜか。
(回答) ＴＸ沿線の整備に柏市の下水道事業費の1/4を掛けており、他と比べて影響が大きいため特出しをしている。
各戸貯留は各戸の何パーセントを目標としているのか。目標設定がある方が、市民が分かりやすいのではないか。
(コメント) 設置後に壊れた場合などを考慮すると、普及を把握するのは難しいのではないか。ただ、ゲリラ豪雨に対してどの程度効果が発揮されているのか評価を入れることは必要ではないか。
(回答) 現状、他都市等の状況を調査している段階であり、現時点での目標値の設定は難しい。今回は制度の導入を目標に入れ、達成戸数については、今後見直しの際に財政部門との調整を図りつつ精査していきたいと考えている。
(コメント) 各戸貯留は助成が無くても啓発活動を行うことが出来るのではないか。
広報活動が年に1回では少ないのではないか。
(回答) 平成25年度は1回であったが、今後は2回実施したいと考えている。水道の広報と一緒に行えば経費は半分となるが、事業体が違うことを理由に水道から断られた経緯がある。折り込み配付は高額であること、上下水道一体の方が見る市民の方に伝わりやすいことから、再度調整したいと考えている。