1　開催日時

平成27年2月18日(水曜日)午後2時～午後4時

2　開催場所

柏市役所分庁舎2　2階第1、2会議室

3　出席者

(委員)
稲田委員、落合委員、角田委員、久能委員、黒駒委員、佐藤委員、高橋(和)委員、高橋(初)委員、谷委員、豊田委員、中屋委員、倍委員、春木委員、平石委員

(事務局)
石井土木部長、森山土木部次長兼下水道整備課長、須藤下水道維持管理課長、市原下水道経営課長、高橋下水道経営課副参事、宇賀野下水道経営課主幹、他5名

（注意）職・氏名の記載の順序及び方法は、任意です。

4　議題

(1) 講話「下水道施設の老朽化対策」
(2) 経営委員会のスケジュールについて
(3) 中長期経営計画策定の目的や事業の課題と基本方針について

5　議事(要旨)

(1)講話「下水道施設の老朽化対策」

日本下水道事業団　東日本設計センター計画支援課長である春木委員より「下水道施設の老朽化対策」について講話をいただいた。この後、質疑応答を行った。質疑内容は以下の通りである。

• コンクリート管、塩ビ管それぞれの耐用年数は何年であるか。
  (回答)コンクリート管、塩ビ管ともに標準目標耐用年数は50年である。
• 老朽化対策について、50年で改築する場合、75年で改築する場合、予防保全型管理で改築する場合の3パターンのうち、柏市はどれを選択するのか。
  (回答)なるべく予防保全型管理で計画するよう考えている。
• 予防保全型管理にあたって、リスク評価・健全度評価と絡めてどのように実施していくのか。
  (回答)例えば施設の状態を5段階で評価して点数をつけ（5：新品～1：機能喪失）、点数によって対策をとる（2となった時に更新）ことが健全度評価である。これによりリスクが回避でき、予算の平準化も図ることが出来る。これには、計画的な調査、点検が重要となる。
• 一般企業では単年度で評価を求められる。PDCAサイクルは、短期、中期、長期のスパンに分けて考えていくのか。P、Dを経常的な市の活動にし、毎年反復的に実施するのが良いのではないか。
  (回答)長期的な対策となるため、改築、点検も中長期を見据えた計画が必要となる。この中で一番最初に必要となる対策を5年間の短期計画として実施する。
• 施設情報システムは決まった形があるのか。施設が立体映像で見られるものはあるのか。
  (回答)決まった形はなく、膨大なデータをデータベース化してシミュレーションを可能なものとするシステムである。柏市ではGISを使用し、マッピングデータとリンクさせて管理している。
• (コメント)PDCAは共通事項と個別事項に分けて実施し、データベースも分けるのが良いのではないか。
• リスクが発生した時の賠償などの予算をどう組み込んでいくのか。
  (回答)今後、中長期計画を検討する中で、経営指標項目およびそのチェック方法を議論する予定である。この際に事故対応の指標についても検討することになる。

(2)経営委員会のスケジュールについて

事務局より今後の経営委員会のスケジュールについて説明が行われた。これについて、委員より質疑はなかった。

(3)中長期経営計画策定の目的や事業の課題と基本方針について

事務局より中長期経営計画策定の目的や事業の課題と基本方針について説明を行い、その後これらについて質疑応答を行った。質疑内容は以下の通り。

• 地震対策について、管渠、マンホールは、全体の整備量に対してどの程度対策がされているのか。
  (回答)新設管は設置時にレベル1、レベル2地震動に対応した耐震設計を実施している。既設管は改築更新時に対応する方針である。
• 地震対策について、施設の耐震化と下水道BCP策定の緊急性が異なるのはなぜか。
  (回答)まずは緊急的に参集する体制の整備が必要であると考えている。その上で施設の耐震化を進めていくこととなる。
• すべて耐震化するのは厳しいが、収容避難場所等、人が集まる場所の下水道施設耐震化、トイレ整備は必要なのではないか。
  (回答)重要な箇所は重点的に対応していきたい。
• 雨水の家庭貯留は計画されていないのか。
  (回答)いまのところ、下水道としては雨水貯留の計画はない。今後、一般会計等で検討していくことはあり得る。
• (コメント)今、下水道の改正に向けた動きがあり、今年の夏を目途にゲリラ豪雨に備えた基準に代わる可能性がある。現時点では対象降雨は50mmと書かざるを得ないのではないか。
• 高等学校に浸透施設を作る計画はないのか。
  (回答)浸透可能か検討されていない。浸透可能であれば検討・協議していきたい。
• 道路の浸透式舗装は市内で実施しているか。
  (回答)つくばエクスプレス周辺では実施されている。
• (コメント)雨水対策については一般会計との絡みもあるが、記載の仕方を工夫して、入れておくことが重要と考える。
• 未普及地区の整備を市主導から地元要望に応じて実施する方針に切り替えたのはなぜか。
  (回答)私道は地主の協力が得られないと実施できない箇所であるため、地元住民の要望と協力を得て実施していきたいと考えている。
• 普及率90％とあるが、残り10％というのは協力が得られていないということか。
  (回答)国道の歩道下など埋設管が輻輳しており技術的に難しいところも残っている。
• 各家庭に雨水貯留施設入れるといくらかかるのか。
  (回答)市川市の例では、補助金は25,000円を上限としている。これを設置費の1/2とすると、設置費用は50,000円以上ではないかと考えている。
• 地震対策について、震災時のトイレ対応は下水道事業の中で、どのように位置づけられるのか。公園等他部署との協働が必要なものについても、経営計画で説明するのが良いのではないか。
  (回答)公園部局で簡易式非常用トイレを設置している。下水道として、マンホールトイレ等の検討はまだ調査中である。
• (コメント)公共下水道を利用した仮設トイレは国の補助対象となっている。これを組み込むことは可能ではないか。
• 柏市として汚泥リサイクルは実施しないのか。
  (回答)汚泥は県の終末処理場で路盤材等へ活用するリサイクルを実施している。現状をとらえた内容となるよう、記載の方法を工夫したいと考えている。
• (コメント)県で実施していることも表現の仕方を変えて取り入れられるよう、検討が必要ではないか。
• 下水熱とはなにか。
  (回答)管の中の熱を利用して空調設備に再利用するもの。柏市としては開発業者とタイアップして実施できないかと考えている。
• 下水道熱のコストはどのように考えているのか。
  (回答)熱利用者、開発事業者がコストを負担し、下水道として費用がかさまない程度であれば実施したいと考えている。
• 平成28年以降は計画に沿って管路調査を実施するとあるが、現在の管路内調査はどのように実施しているのか。
  (回答)現状は大きな陥没事故はなく、事後保全となっている。今後は予防保全に移行していく必要があると考えている。
• ＧＩＳにはどのような情報が入っているのか。
  (回答)約10年分の補修工事の情報が入っている。予防保全に使うシステムとはなっていないので、今後その問題を解決する必要がある。現状、システムの入れ替えまでは考えていないが、費用対効果を考慮して実施していく方針である。
• 広報の内容を、年2回の広報誌の発行にした根拠はなにか。
  (回答)地方公営企業法に基づく決算・予算の公表は年2回とされているため、これに合わせて広報を載せたいと考えている。すでに水道では実施されているので、上下水道一緒に載せるなど効率的なやり方も考えていきたい。
• 雨水貯留、公園トイレ等、下水道事業ではない部分についても、他の計画との整合性が分かるように丁寧に書くことが必要なのではないか。
  (回答)記載方法を工夫するよう検討していく。

6　傍聴者

1. 傍聴者
   2人
2. 傍聴の状況
   傍聴要領に反する行為は見受けられなかった。

7　次回開催日時(予定)

平成27年4月21日（火曜日）午後3時～午後5時

8　関連ファイル

第3回会議録（ホームページ用）（ＰＤＦ形式：243KB）
柏市（下水道施設の老朽化対策）（パワーポイント2003：3,834KB）
（修正版）柏市経営計画第3回（パワーポイント2003：3,549KB）