1　開催日時

平成24年2月21日(火曜日) 午前10時～11時45分

2　開催場所

柏市役所本庁舎　第5・6委員会室

3　出席者

（委員）

猪又委員、大森委員、小野委員、小松委員、佐々木委員、佐藤委員、鈴木委員、武田委員、永野委員、那須委員、根本(一)委員、根本(利)委員、日野原委員、山内委員

（事務局）

都市部長　吉川

都市次長　岩崎

公園緑政課：課長 南條、副参事 田村、主幹 小川、 松澤、副主幹 石川、主査 小池、主任 阿藤、主事 細江

公園管理課：課長 水谷、副参事 古賀、副主幹 田村、主査 長谷川

（財）みどりの基金：主幹 佐藤

4　議事（要旨）

（1）柏市緑の基本計画アクションプラン推進状況について 

委員　カシニワ制度の固定資産税相当額助成の適用要件はどのようなものか。

事務局　広場として使われている場所を対象とし、地域に公開され、一年間以上経過したものに適用する。

委員　固定資産税相当分助成の全体予算は。

事務局　（財）柏市みどりの基金において、緑化助成全体で1000万程度、カシニワ制度に限定すると400万程度である。

委員　固定資産の減免というのは適用できないか。

事務局　自治会等が公的な利用している場合は、既に他の減免制度がある。カシニワ制度における地域の庭で、ボランティア団体が活動している広場は、減免制度の適用が無いので、助成金を交付する形にしている。

委員　制度がまだ周知がされていないので、町会などに周知すべきである。最近ガーデニングが最近低調になってきているので、コンクールなどを呼びかけると盛んになって良い。

事務局　今後、更にPRしていく。

委員　放射能の関係で庭いじりをしたくない、人を近づけたくないという人が増えている。そういった点で制度を推進していくための支障はあるか。

事務局　放射線の数値自体で必ず安全という基準は出せないので、測定結果や除染方法を極め細やかに情報提供し、個人の庭などは、その結果を受けて判断していただく。

委員　放射線を怖がり、子供を近づけさせられない方々のために、選択できる情報開示することは大切な事である。

委員　環境保全課の生物多様性の観点から守りたい自然と、保全配慮地区が重なっている。庁内での協議はされているか。また、沼南地域の緑地カルテの中で、すでにＮＰＯ団体で整備・保護しているところもあり、団体との協働をどう考えているか。

事務局　守りたい自然と保全配慮地区の関係性を協議していきたい。緑地カルテにおける樹林地は歴史的・郷土的に貴重なものであり、それらの森を適正に維持管理していくためには、行政だけでは困難である。市民と役割分担して地元の方で管理・育成する仕組みを進めていきたい。

委員　カシニワ制度で、オープンガーデンマップを作って広めてほしい。また、街路樹や公園の木は、自然な樹冠状態の方が自然の保護になるのではないか。

事務局　オープンガーデンマップについては、なるべく早く着手していきたい。樹木の剪定は、緑の保全の観点からは剪定は控えたいところであるが、公園などの近隣の居住者のからは、全部切っていほしいという要望があったりする。

委員　今後も、施策の進捗を早めるように頑張っていただきたい。

（2）都市公園の放射線対策状況報告・（3）その他について

委員　高さ1メートルで1マイクロシーベルト以下は除線しないのか。

事務局　いままでは、応急措置として1マイクロシーベルトを重点的に随時除染してきた。今後は、0.50メートルの高さで0.23マイクロシーベルト以上の公園は全て行う。

委員　立ち入り禁止にするレベルは。

事務局　高線量のところは、立ち入り禁止としている。具体的な数値は示していない。

委員　柏の葉公園の測定値が高かったが。

委員　指定管理者として報告する。集水桝・側溝等などを中心に測定し、1マイクロシーベルト以上が12箇所あった。除染までの間、集水桝をバリケードで覆い、なるべく早く除染していく。

委員　民間の家は除染対象に入っているのか。

事務局　実施計画では、まず公共施設を中心に行い、民有地については、今後、高線量の場所について支援をしていく。

委員　今後、市民1人当たりの公園の面積はどうなるのか。

事務局　基本計画では、7.00平方メートル／人である。地方分権に伴い、公園確保面積の市条例化を行っていく。

委員　市民1人当たりの確保面積を客観的に決めるのが難しい。何を根拠として決定したか求められる。地方分権により、市が責任を持って進めていく必要がある。

委員　個人の庭を公開したいが、オープンガーデンに認定基準があるか。

事務局　オープンガーデンは、きれいな庭の公開と交流を深めていただくという2つの思いがある。明確な審査基準は無く、極端な例でなければ認定する。

委員　公開により個人の庭を不特定多数が見られることになるので、悪い面の周知が必要。

事務局　登録用紙で一般公開期間・禁止事項などの条件を設定できる。

委員　ＨＰを見れない環境の方も多いので、パンフレット等での周知もあった方がよい。

事務局　周知方法を検討していく。

委員　東京大学のコミュニティー植物医師として700人が認定を受けた。適当な農地を借りて耕すために、土地を探しているので、カシニワで貸せるという所はあるか。また、コミュニティー植物医師との連携を進めて欲しい。

事務局　現在コミュニティー植物医師グループと連携を進めている。今後,カシニワで紹介できる土地を増やしていきたい。

委員　市だけでなく市民と協働で進めるという観点を常にもって、事業を進めていっていただきたい。

5　傍聴

傍聴者なし