1 開催日時

令和元年10月30日（水曜日）午後3時～4時30分

2 開催場所

柏市柏五丁目10番1号

柏市役所別館 4階 第5会議室

3 出席者

委員

落合会長、近江副会長、小林委員、小川委員、日暮委員、大久保委員、貝山委員、鈴木委員、染谷委員、金子委員、木村委員

事務局

都市部 南條部長、後藤次長、鈴木技監

公園管理課 伊藤課長

公園緑政課 佐藤課長、奥野主幹、稲村副主幹、飯代副主幹、鎌重主任

4 議題

柏市緑の基本計画改定について

5 議題（要旨）

事務局

柏市緑の基本計画の改定について説明を行う。

小林委員

現行の柏市緑の基本計画で挙げている84項目の施策（補足）うち、未実施が12パーセント、これは多いのか少ないのか。

（補足）以下「施策」は柏市緑の基本計画に挙げられている施策を指す

事務局

88パーセントは実施できているという状況であり、やれているという印象を持っている。

小林委員

88パーセントできた要因はどう考えているか。

事務局

優先順位をつけて実施してきたことと考えている。

貝山委員

施策13について、基金や税などの財源確保は全て森林環境譲与税にスイッチしたということか。

事務局

全てではないが、森林環境譲与税は人材の育成や国産木材の活用など幅広い支援策が期待できる。

貝山委員

柏市緑の基本計画に挙げられている緑地保全税の検討も生きているのか。

事務局

生きているが、市独自の制度の創設はなかなか難しい。

貝山委員

手賀の丘公園の民間活用のサウンディング（補足）はどのような状況か。

（補足）民間活用の制度導入に当たり民間事業者から必要となる意見を収集する手続き

事務局

現在事業者のヒアリングを実施中であり、来月プレゼンテーションを実施する予定である。

落合委員

施策13について、「基金の創設は未実施」となっているが、説明の中で「令和元年9月に森林環境譲与税の基金が設立」とあった。どういうことか。

事務局

市独自の制度は難しい状況であるが、森林環境譲与税による基金の設立については9月に議会の承認を受けることができたという状況である。

鈴木委員

未実施の施策については今後どうするのか。優先順位付けで後回しになっているものであり、表彰等（補足）は国・県で実施しているのであれば市は不要だと思うし、基金も市独自の制度創設に労力をかける必要があるか、また立体公園も難しそうな印象。できることはやる、できないことはやらないという判断も必要ではないか。

（補足）施策70「表彰制度の創設」において「優れた緑化事例や取り組みに対する表彰制度の創設を検討する」としている。

木村委員

優先順位の低い施策に予算を割く必要があるのか。残しても仕方がないのではないか。

事務局

いただいた御意見については了解した。平成21年度の計画策定時に平成37年度までに市民一人当たりの緑のオープンスペースを10平方メートル確保するという目標達成に向けて、カーボンオフセット（補足）などの制度を検討したが手続きが煩雑でハードルが高い。将来国の制度改正により手続きが簡素化された場合には実施が可能になることも考えられるので、計画目標年次の令和7年までは残したいと考えている。

（補足）排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った削減活動等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方

鈴木委員

了解した。引き続き検討をお願いしたい。

近江委員

未実施の施策には予算はついていないのか。

事務局

ついていない。

近江委員

国の対応など状況が変わったら対応できるという理解をしている。他自治体もそうだが、施策から消してしまうと予算化が難しくなる。施策という柱を立てておいて、忘れないためにも残しておく意味はあると思う。柏市は緑化施策について他市町村の中でもリーダー的存在であり、多自治体がギブアップしても残してもらいたい。

近江委員

資料1－1の緑への効果の項目だが、A(効果大)、B(効果中)、C(効果小)と分類した評価基準の目的は何か。

事務局

今後の緑化施策の展開の上で、前提である一人当たりの緑のオープンスペース10平方メートルの実現のために、影響が大きい、効果が大きいと考えられるものからA・B・Cと設定した。

近江委員

影響が強い弱いの判断が広域なのか地域限定なのか不明確になっている。地域密着の施策だからといって効果が低いというわけではない。地域には効果があるものなのに効果が低いとしてしまうと各地域に誤解を招くことになる。

事務局

了解した。

大久保委員

緑化を推進する団体に民間活力とあるが、民間活力とはどういう人達なのか。具体的だとよいが。高齢化が進んでおり、緑化推進にはパワーのある若い人材が必要である。

小林委員

人の問題は大きく、里山再生団体もどんどん減っている。雇用期間が延びている中で、70歳から関わるのは無理だ。若いうちから、仕事をしている人や子供を交えてアクションを起こしていく必要がある。

日暮委員

施策46歩道・散策路の整備について、柏の葉国際キャンパスタウン構想において、とあるが、市内に散策する場所は多い。一部の地域だけでなく、市全体を見て整備やマップなどを通じたPRを進めてもらいたい。また、谷津田などは柏の特色である。小中学校や父兄も取り込んで、保全、復活に取り組んでもらいたい。

事務局

大久保委員が実施されている親子参加の取り組みや、貝山委員が実施されている酒井根下田の森緑地の田植えなど、子供が参加する事例を紹介しながら関心を持ってもらうようにしていく。

鈴木委員

今ある団体を若返らせるより、若い世代が新しい活動を始められるようにスタートアップの支援が必要ではないか。ノウハウの継承や団体の連携等可能性はあると思う。

事務局

里山ボランティアの募集など広報を通じて実施してはいるがなかなか反応がない状況である。今後検討していきたい。

事務局

団体の活動の先細りは地域全体の課題である。小林委員の取り組みのように、それが仕事になるような形も必要であると考える。

貝山委員

施策84について、パンフレット「森は大切なともだち」の活用はどのような状況か。せっかく基本計画に位置付けがあるのに子供たちに伝わっていない。子供に伝わる柔らかい指導をお願いしたい。

事務局

パンフレットの内容については必要なら改定など検討していく。

鈴木委員

資料1－3新規施策の3.地域住民の意向を反映した公園活用の推進について、どういうステップを想定しているのか。

事務局

一例として、新富町の土地の寄付を受け、町会、小学校、地域住民と話し合い、どういう公園とするかワークショップを実施し、「元気な広場」とし、都市公園の位置付けをしない広場とした。こういう事例を参考としていきたい。

落合委員

生産緑地（補足）は22年で30年になる。10年延長されるとのことだが、その後は買い取ってくれるのか。

（補足）都市の農地等を保全することを目的に、生産緑地法に基づき指定した農地。

事務局

買い取りは難しい。生産緑地に特別緑地保全地区（補足）を重複して指定することは国から了解を得ている。相続税の軽減等の特例を10年以降も継続していきたい。

（補足）建築行為等を規制することにより良好な緑地を保全することを目的に、都市緑地法に基づき指定した地区

鈴木委員

生産緑地は市街化区域にあり、周辺環境への配慮から営農しづらい状況になっている。それは10年延ばしても変わらない。ただアクセスはしやすい立地なので、子供を巻き込み、学校と連携する等、営農以外の活用を検討する必要がある。

事務局

生産緑地は、農地であれば、原っぱでも防災上の意味はあるし、指定してよいのではないかと国に伝えている。

事務局

法改正に伴い、生産緑地の主たる従事者は、所有者でなくてもよくなった。貸し借りや法人でも可能になった。

落合委員

84の施策と4つの新規施策であと6年続けて、そのあとに計画の大改正という流れでよいか。

事務局

そのとおりである。

落合会長

柏市緑の基本計画の改定ついて、委員出席者の賛成により可決した。

6 傍聴者

2名

7 次回開催日

令和2年1月を予定