平成30年度第1回柏市緑政審議会会議録
1 開催日時
平成31年1月25日（金曜日）午後3時～5時
2 開催場所
柏市柏五丁目10番1号
柏市役所分庁舎2 2階 第1・2会議室
3 出席者
委員
落合委員、近江委員、小林委員、大久保委員、古川委員、小松委員、貝山委員、鈴木委員、染谷委員 、金子委員、木村委員
事務局
都市部 南條部長
公園緑政課 佐藤課長、武藤主幹、稲村副主幹、相羽主事、平川主事
公園管理課 柳本課長
4 議題
緑のオープンスペースの確保に向けた新たな手法について
5 報告
- 緑の基本計画に向けた取り組みについて
- 手賀沼サウンディング調査の実施について
6 議題（要旨）
事務局
緑のオープンスペースの確保に向けた新たな手法について配布資料を基に説明を行う。
小林委員
緑のオープンスペースの確保に向けた新たな手法ということだが、緑をたくさん作っていくというだけではなく、緑を活用していくことが、緑のオープンスペース確保の達成につながるのではないか。
事務局
現状、整備されていない緑地も、緑のオープンスペースとしてカウントされてしまっているので、どのようにして質の良い緑を生み出せるかを課題としているところであり、現在カウントされている緑のオープンスペースも含め更に緑の質の向上を図っていきたいと考えている。
鈴木委員
緑を守る活動に力を入れている点は良いと思うが、緑を守ることや整備していくことが目的ではない市民も上手く取り入れて、維持管理をしていくという方向性を示してもよいのではないかと思う。子育て世代の教育目的の方や、シニア世代の福祉目的の方など、様々なジャンルの方が緑の保全や管理を通して、街づくりに参加できるような仕掛けを取り入れてはどうか。
貝山委員
緑の基本計画の改定年度について伺いたい。
事務局
平成31年度に第5次柏市総合計画とリンクさせ改定を進めていく予定である。
貝山委員
緑の保全活動を行っている中で、緑の存在意義が市民に浸透していないと感じた。幅広い活動をして行くためにも、緑の存在意義について市民に理解を深めてもらう必要があるのではないか。
事務局
緑の重要性については、口頭で説明しただけでは理解していただけない部分があるため、鈴木委員が述べられたように様々な活動の中で緑に携わる機会を取り入れ、理解を深めてもらう方法をとっていきたい。
大久保委員
緑に親しみを持ち、身近なところに取り入れていくことも大切なことだと思う。宅地に緑を設けることも並行して進めてほしい。
木村委員
子供の遊び場が緑のオープンスペースに含まれているが、子供の遊び場に必ず緑地がないといけないということなのか。
事務局
子供の遊び場に必ず緑がなくてはならないというわけではなく、緑がなくてもスペースが確保されているということで、緑のオープンスペースとしてカウントされている。
古川委員
二点質問させていただきたい。一つ目は緑地を公有地化するか否かはどういった理由で決めているのか。二つ目は子供の遊び場について、28ヵ所で3．3ヘクタールということだが、一か所あたりがそれほど大きくないと感じる。そういった面積の小さい子供の遊び場について、地域の人からの需要の有無等は考えているのか、市としての考えを伺いたい。
事務局
一つ目の緑地の公有地化ついては、都市計画決定がされていて公園にするという法的な制限をかけているところで、購入を出来ていない土地がまだ残っているため、まずはその場所から公有地化を進めていきたい。二つ目の質問については、周りの住民が必要としているのかどうか地域住民の意見を聞きながら進めていきたい。
近江委員
資料20ページの平成37年までに緑のオープンスペース不足が想定される地域とあるが、こちらでいう想定とはどのような意味なのか伺いたい。
事務局
平成37年度に向けて、緑のオープンスペースの確保が難しい地域を除いたものであって、緑のオープンスペースの増減を想定したものではない。
貝山委員
民地の活用の中で地上権というのは柏市の独自の制度なのか。そもそも地上権とはどのようなものなのか。
事務局
地上権は、民法により定められているもので、柏市が設定しているのは、竹木や工作物を所有するために他人の土地を使用する権利である。特別緑地保全地区では開発を止めないといけないが、それに対して所有者は買い取り請求を行うことができる。地上権を設定すると地上権者が了承しない限り開発及び買い取り請求を行うことが出来なくなる。地主にとっては、相続時に残存期間が50年以上地上権が設定されていると、相続税が9割評価減されるというメリットがあり、柏市では特別緑地保全地区に設定されている土地に対して、地上権を設定することが可能である。
貝山委員
柏市の特別緑地保全地区の割合は多くないと思うが、割合を増やそうという取り組みをしているのか伺いたい。
事務局
特別緑地保全地区の指定割合が伸びなかったので、始めたのが地上権を設定するという取り組みである。
小松委員
公園内に保育園の設置が可能になったとあるが、柏市内での需要や事例というのはあるのか。また、今後公園内への保育園の設置を進めていく方針なのか。
事務局
今現在は保育施設の利用希望は来ていない。柏市としては公園に保育施設の設置というのは積極的には進めていかない方針である。保育園の不足等の問題がでた場合に検討する方向となる。
大久保委員
公園内に施設を持っているわけではないが、許可を得ずに利用している、保育園もある。そういったものは認めているのか。
事務局
園舎を持たず保育園の子どもたちが利用しに来るというのは問題ない。公園内に園舎が出来てしまうと公園の面積、緑のオープンスペースの減少にもつながるので、本来の緑のオープンスペースを増やすといった目的とは逆になってしまう為、園舎の設置は避けたい。
鈴木委員
また地上権の話に戻ってしまうが、特別緑地保全地区と地上権を組み合わせたにも関わらず、指定が進まないというのはどの辺に問題があるのか。
事務局
たくさん土地を所有している所有者にとっては、地上権に指定した部分のみでも相続税がかからなければいいという考え方だが、緑地を一部しか所有していない所有者は、緑地の部分の土地を売却しないと相続税が支払えなくなってしまうため、地上権の設置が進まない状況である。
議長
緑のオープンスペースの確保に向けた新たな手法について、委員出席者賛成多数により可決した。
7 報告（要旨）
事務局
緑の基本計画に向けた取り組み及び手賀沼サウンディング調査について配布資料を基に説明を行う。
小松委員
未実施の施策とは、どれが該当しているのか。
事務局
施策12「カーボン・オフセットによる緑地保全」、施策32「立体都市公園の整備」、施策59「緑に関する評価制度の創設」、並びに施策84「緑の保全・育成・緑化ガイドブック（仮称）の作成」が該当する。
貝山委員
施策12のカーボン・オフセットによる緑地保全では森林環境税の導入は難しいのか。
事務局
こちらの施策については、具体的な取り組みが見えないので、今後、施策について有効なのか検討する。
議長
検討中と未実施の違いというのは何か。
事務局
未実施は手が付けられない状況ということで、検討中は実施の是非を検討しているものと考えている。
近江委員
改定に向けた取り組みとあるが、緑の基本計画の改定に向け、新たなアクションプランというのは考えているのか。
事務局
平成29年度に都市緑地法等の様々な法律の改正があり、柏市で有効なものがあるかどうか精査をしている。有効なものがあれば取り込んでいきたいと考えている。
染谷委員
農地に関連した取り組みというのはあるのか。
事務局
農ある街づくりという取り組みがあり、これからも進めていく予定である。
小林委員
民間事業者に公募するとあるが、これは柏市内に在中の事業者限定の募集になるのか。
事務局
柏市の事業者に限らず募集をかけている。
貝山委員
市の支出削減とあるが、民間業者に任せるというのは公園全体なのか、それとも特定の施設改修なのか。また、施設の有料化などで収益を上げた場合、収益の一部は市の収入となるのか。
事務局
公園全体を委託する方向で考えているが、サウンディング調査の結果を踏まえ検討していきたい。収益を上げてもらい施設の管理へ回していく方法であり、市には公園の使用料としての収入を考えている。収入を得るというより市の支出を減らし現地の活性化につなげたいと思っている。
小松委員
人が増えるにつれ、駐車場が整備されていないと利用できない人も出ると思うが対策はあるのか。また、あけぼの山農業公園も同様のバーベキューを行っているが、採算は取れているのか。地元産の野菜など地元のものを使用していく方法にしてはどうか。
事務局
現状280台駐車できるようになっており、繁忙期には野球場も駐車スペースとして活用している。あけぼの山農業公園はバーベキュー単体ということではなく総合的なところで見ると成功していると聞いている。地元産の食材等の取り入れは参考とさせていただきたい。
大久保委員
手賀の丘公園の広い土地の中には珍しい植物もあると思うが、植生調査なども行ってみてはどうか。
事務局
珍しい植物も生息しているかと思うので、調査を進めていこうと考えている。
近江委員
本日、事業者に向け説明会を行っているということだが、説明会に参加していないと応募はできないのか。
事務局
応募は2月1日からで、説明会に参加しているかどうかは条件ではない。
小松委員
本日の事業者向け説明会には、どれくらいの企業が来ているのか。
事務局
11社が参加予定であると聞いている。
小林委員
参加している企業は柏市内の企業が多いのか。また、委託期間は何年なのか。
事務局
他市の企業が多いようだ。施設の整備をするので10年もしくは20年で考えている。
木村委員
支出の削減とあるが、こちらは年々増加しているものなのか。他市を参考にし、民間業者に管理を任せるというのは良いことだと思うが、まだ市でできることもあるのではないか。また、車がないと利用できない場所なので交通の利便性を改善しなければ、公園に行く機会も増えないのではないか。
事務局
公園管理費の費用というのは、公園の数が増えるのに伴い、増加している。小さい公園だとサウンディング調査等の方法で民間に管理を委託するのは難しいが、収益が得られる可能性のある手賀の丘公園について民間に調査を行っている。自然のままが良いという方には、現状で良いかと思うが、キャンプ場等の施設を料金を支払い、良い環境で利用したいという方には満足していただけるような施設になっていくと思う。その辺の兼ね合いが難しいが、現状のままではポテンシャルが生かされていないのかと思う。また、交通機関については、公園の利用人数が増えればバスの本数も増やす交渉もできると思うのでバス事業者と調整していきたい。
8 傍聴者
なし
9 次回開催日
平成32年1月を予定