平成28年度第1回柏市緑政審議会会議録
1 開催日時
平成29年1月27日（金曜日）午後3時～5時
2 開催場所
柏市柏五丁目10番1号
柏市役所分庁舎2 2階 第1・2会議室
3 出席者
委員
落合会長、近江副会長、金子委員、小林委員、小松委員、坂下委員、染谷(茂)委員、染谷(千)委員、羽生委員 、古川委員、古橋委員
事務局
都市部 南條部長、山本技監
公園緑政課 小川課長、横枕副参事、武藤主幹、横山副主幹、染谷副主幹、内埜主事、小笠原主事
公園管理課 柳本課長、佐藤副参事
4 報告
-
特別緑地保全地区の指定について（高柳）
- 新たな緑地保全の手法について
- （仮称）篠籠田防災公園の進捗状況について
- 公園整備の進捗状況について
- カシニワ制度について
- その他（国の動向）について
5 報告（要旨）
事務局(説明)
1．特別緑地保全地区（以下「特緑」という。）の指定について（高柳）、2．新たな緑地保全の手法について説明を行った。
古川委員(質問)
緑地保全に当たり市の買取りが厳しい中で、特緑と地上権設定により緑地保全を図る、というリスク管理の施策と理解してよいか。
事務局(回答)
相続等で特緑の指定に基づく市への買取り請求が行われた場合、大きな金額が必要となり、調整も時間がかかる。
特緑と併せ、最大98パーセントの評価減により市が地上権設定した場合、安易に売却することが出来ず、保全の効果が期待出来る。
この手法以外の新たな保全策についても、今後検討していく。
古川委員(質問)
民法における地上権設定は、例えばスキー場やゴルフ場の様に、所有権はそのままで所有権者に対価を支払うのが一般的である。
今回は緑地の保全を目的とする地上権設定だが、期間は何年を想定しているのか。
また、対価として権利金等を支払うことはあるのか。
事務局(回答)
基本的に評価減が最大となる50年の設定で提示する。今回の案件は地上権設定済みで、新たに特緑を設定する予定。
地上権設定により売却等の制限がかかるので、期間内に相続が発生した場合には、相続人との相談で進めていく。
地上権設定は無償で、相続税の特例を条件に地権者に承諾する形で考えている。
坂下委員(質問)
特緑における買取りなどの緑地保全は、例えばミニ公債など、長期的な観点での財政的な担保が必要と考える。
事務局(説明)
3．(仮)篠籠田防災公園の進捗状況、4．公園整備の進捗状況、5．カシニワ制度、6．その他（国の動向）について、説明を行った。
小林委員（質問）
篠籠田防災公園の整備状況、範囲について、詳しい説明を求める。
事務局（回答）
(仮)篠籠田防災公園は平成27、28年度で公園用地として取得は完了済み。平成29年度以降整備工事予定。大堀川レクリエーション公園と一体利用が図れない国道隣接部分は一部除いている。
坂下委員（質問）
法改正により、生産緑地が開発され、いずれ無くなってしまうという懸念については。
事務局（回答）
情報が未確定であるが、生産緑地法改正の趣旨は都市の構成要素としての農地を都市計画に本格的に位置付けることであり、今後の生産緑地の解除の対策などの都市農地のあり方については、関係する都市計画課とも協議を図るべき検討事項と捉えている。
小松委員（質問）
新たな公園が次々と整備されていくが、周辺住民の意見等は反映されているのか。公園の利用者も子育て世代とシルバー世代では要望が異なると思うが。
事務局（回答）
周辺住民については主に町会の意見をお聞きしながら進めている。例えば柏北部中央地区4号街区公園においては、地元の町会は基より、既に周辺にお住まいの方、近くの保育園などに、公園機能についての様々な意見を伺った上で整備に反映させている。
また、地元に定着を図る意味で、公園名も公募の上、決定している。
染谷（千）委員（質問）
新規に整備される公園の放射線の除染対策は、どの様な状況か。また、樹木の里親制度の状況は。
事務局（回答）
整備に際しては、土壌の放射線量の数値が基準値以下であるかの確認作業を行っている。
樹木の里親制度については、現在は行っていない。
近江委員（質問）
制度改正に関して、国もパークマネージメントという考え方を示している。公園のリニューアルも含め、他部局との連携にも取り組むべきでは。
また、カシニワ助成金制度を見直す時期であると思うが。
事務局（回答）
公園のリニューアルに関して、コンパクトシティや立地適正化という考え方から、空き地におけるカシニワ制度の活用や、少子高齢化に対応した検討は必要であると認識している。
カシニワ助成金については、事業開始から時間が経過したので、事務方の（一財）柏市みどりの基金とも協議を進めていきたい。
6 傍聴
1名
7 次回開催日
平成30年1月を予定