平成21年度第3回柏市緑政審議会会議録
1 開催日時
平成21年2月24日(火曜日) 午後1時30分～午後3時30分
2 開催場所
柏市役所第二庁舎 第5・6委員会室
3 出席者
（委員）
石井委員、猪又委員、大森委員、小野委員、小松委員、坂巻委員、佐藤委員、高橋委員、武田委員、那須委員、根本(一)委員、根本(利)委員、森委員、柳井委員、山木委員
（事務局）
都市緑政部長 小林
都市緑政部次長 海保
公園緑政課：課長 南條、副参事 岡田、主幹 酒井、副主幹 今井、大山、田村、小池、細江
公園管理課：課長 森山、副参事 川井、主幹 吉井
財団法人みどりの基金：主幹 鈴木
株式会社ＬＡＵ公共施設研究所：牧野
4 議題
（1）スケジュールの変更について
（2）パブリックコメントの結果について
（3）緑の基本計画（第二次素案）について
（4）今後のスケジュールについて
（5）その他
5 議事（要旨）
（1）緑の基本計画(素案)について
会長 保全配慮地区の設定によりスケジュールが5月に延びるとの事だが、保全配慮地区のほか、保全地区・地域というのはあるのか。
事務局 特別緑地保全地区が2箇所ある。1つは南柏特別緑地保全地区、2つ目は、酒井根下田特別緑地保全地区がある。
委員 保全配慮地区を定めても、配慮をお願いするだけでは保全できない。その地区内で、特別緑地保全地域・緑地保全地域・市民緑地の指定や、開発に際して、条例や要綱、ガイドラインなど、実際保全できる道具を準備しなければいけない。
事務局 保全配慮地区は規制は無いが、緑地行政の観点から保全が重要である地区を示している。開発が、開発審査会で議論される場合において、保全配慮地区であることにより保全について考慮される場合も想定される。開発審査会に係らない案件についても、ガイドライン・代替措置を作る予定である。
会長 緑地評価について、どのような評価をおこなっているのか。
事務局 微気象緩和・雨水流出抑制・防災・生物・レクリエーション・文化財、景観の6つの視点で評価し、総合的に評価を行っている。
委員 緑地評価がＡランクで、保全配慮地区になっていない部分があるのはなぜか。
事務局 面整備が現在進行しているところや、公園等として保全が確定しているところは除いている。
会長 保全配慮地区の設定根拠が分かりにくいので、工夫してほしい。
事務局 わかりやすく対応したい。
（2）パブリックコメントの結果について
会長 パブリックコメントについてＰＲを行ったのか。
事務局 広報誌・各近隣センター・ホームページ等で周知を図っている。
委員 市民債は最終的には、借金である。新しい借金を増やすより、みどりの基金への積み立てや、ナショナルトラスト運動などを増やし、財源を確保するなどを示したほうが良いのでは。
事務局 市民債は、財源の確保手段の一つとして記載している。トラスト等も同様に検討項目として記載している。
委員 緑地は、公的にしないと減少の一方であり、考え方はわかるが借金を増やすのは賛成できない。市民全体のものであり、市民に負担をお願いする形で緑地を守る方がよい。文章で、市民債だけが特別に読めるので、修正したほうがよい。
事務局 市民債が、特別に見えるという事であれば、文章を修正したい。
（3）緑の基本計画（第二次素案）について
会長 施策一覧や施策体系を後ろにつけて、インデックスマップなどをつけた方が分かりやすい。また、基本的な考えである「緑をまもる・つくる・育てる」を表紙のどこかに入れた方が良い。
委員 相続問題が発生すると、緑地は減少の一途である。トラストを利用するのも良いが、市として公有地化する基金もある。その基金の一部を流用して、公有地化するという事も視野に入れた方がよい。
事務局 結論からいうと、新たな緑地の公有地化は難しい。都市計画決定した公園も公有地化がされていない状況である。
委員 緑地の保全に際して、土地所有者の意向が非常に大きいと思う。土地所有者が、緑地保全に協力意識・理解をしているかが重要で、緑の基本計画を理解しなければ、計画は成りえない。計画の内容を里山の会に、周知していただけるか。
事務局 計画については、里山の会に報告したい。
会長 市民の生活レベル・健康・安全の向上をしていくために、緑を守るのが大事で、その部分を、市民がどれだけ深く理解していくか。 土地所有者だけでなく、市民も活動に参加することで、健康で明るい生活が得られるという方向に導いていくことが大切である。
委員 「守る・つくる・そだてる」という柱と、行政だけがやるのでなく、地域住民・里山の会・ＮＰＯ・団体・企業がパートナーシップでやっていくのは賛成であるが、市の役割は、連絡・調整等の媒介だけではない。マスタープランや条例・要綱・ガイドラインを作成し適性に運用していく必要がある。
具体の進め方は、アクションプログラムで検討し進めていくと思うが、アクションプランの位置づけ、どのようなイメージで進めていくのか。
事務局 市の役割分担で調整・媒介を強く説明したが、総合的な観点や緑の位置づけは、前提として行っていく。重要なのは、施策を具体化する仕組みであり、来年度以降、特に推進すべきものについて、施策やアクションプランで進めていきたい。
委員 旧沼南町では、手取り足取りボランティアを見てくれていたが、柏市は、協働でなく線引きしたようになっている。ボランティア側も育っておらず、ギクシャクしているのが実態である。
実施の段階が非常に難しいところがあり、ボランティア・ＮＰＯだと線引きしてほしくない。お互いに入りみ、ボランティアの方も育てていただきたい。市民を企画の段階から入れてほしいとの意見もあるが、企画力があるかはその人達によって違う。市がサポートする、自主性に任せるなどケースバイケースうまく運用してほしい。
事務局 ボランティア団体・土地所有者・企業など、表記上は定義づけているが、決め付けてしまうことは無い。また、企画から市民が入るというのは、事業・施策によって違う。地域に根ざした事は、地域の市民に、市全体に係わる施策については、市の責任において進めていきたい。
会長 市が媒介として、親身になり取り組むことが場合によっては必要。役割分担として線引きすると、形式上の事しかできない。
委員 計画を実現するには、相続発生時に、民有地をいかに公の物にしていくかということで、公有地化の計画が必要。市は、来年度みどりの基金に、どれだけ財政投入していくか。
事務局 みどりの基金に関しては、市で土地を公有地化する費用を投入するという事はしていない。理想的には、イギリスのようなトラスト制度で、トラストに寄付したものは、永久保存決定という法律ができている。市も買い上げるが、独自の財源ですべてを賄うは困難なので、トラストなど組み合わせてやっていく方策を検討していきたい。
委員 市で賄えない部分を、トラスト運動などでいかに進め、市民にお願いしていくかを計画的に行わないと、計画倒れになってしまう。また、旧沼南の「船戸古墳群」について。船戸という地名は、柏市・我孫子市にもあるため、特定できるようにしたほうがよい。
委員 計画を作ったが、財源はどうするのか。
事務局 今回、緑地税について言及している。緑地を守る事により、市民の財産になるという考えが共通認識化されれば、税の議論もできる。税金でいただき、全体の資産として公有地化する事も考えられる。
会長 答申の時には、一字一句の修正が必要であるため、委員の皆様は、修正点について、市にいつでも連絡いただきたい。緑地税では、緑地を持っている人に税がかかるように感じ、保全のイメージでない。言葉遣いを含め考えてほしい。
委員 答申したのちに、市民に広く知らしめるのは必要。土地所有者に対して、特別な講習会などのプログラムは予定しているか。
事務局 里山の会の総会や行事の中で、パンフレット等をもって出向き説明にあがりたい。
委員 総会はあまり出席しないので、広く行き渡る方法でお願いしたい。
委員 アクションプランの性質と、緑の基本計画との関係の説明を記載したほうが良い。ＰＤＣＡサイクルに、突然アクションプランと言葉がでているが、概略の説明が必要。
必要に応じて計画の見直しを行うとのことだが、見直しが緑の基本計画のなのか、アクションプランなのか混同してしまうので、分かるようにしてほしい。また、見直しをいつやるか明記されていない。緑の基本計画については、少なくとも中間年次には見直すことや、調査行うなど書いておいた方が良い。
事務局 アクションプランの説明を記載します。見直しについも、分かる形で記載したい。
会長 国等も、基本計画などは10年単位。その間に情勢が大きく変われば見直す。ただ、基本的な立場がすぐ変わるのでは話しにならない。評価などは、細かく点検していただいた方が良い。アクションプランなどは、2・3年ぐらいの短期のものではないか。
委員 緑の目標水準について。「市域のおよそ半分が緑に覆われる状態をめざします」と、「制度などによる永続性のある緑を、市域の30％以上確保します」とあるが、その違いは何か。
事務局 柏市の緑の現況で、緑被は45％ある。そこで、制度上担保性のある緑地を残すことによって、民有地の担保されない緑地も含めて、市域全体で50％の緑地が残ることを目指していく。
（4）今後のスケジュールについて
会長 緑政審議会後に最終取りまとめとあるが、どういった意味合いか。通常、最終答申後は修正等は行わない。
文言等の修正などは、会長に一任とかといった形になる。
事務局 最終取りまとめは、文言等の修正を示している。
会長 計画は、最終的に活字として固定されていく。答申を行う前に、皆様が気になるところなど、ご連絡いただきたい。
委員 2度目のパブリックコメントについて聞きたい。前回が18名の方から29件程頂いているが、もっと意見が取れるように、広報を行う予定なのか。
事務局 新たに保全配慮地区を設定したため、前回の素案に記載の無い部分について意見いただきたい。意見が少ないか多いかは分からないが、追加した事について、パブリックコメントを行う。
委員 同じように広報等で周知するということか。パブリックコメントの結果で、市の考え方も提示しているが、同様に市の考え方も掲載するのか。
事務局 周知は同じ方法で行う。パブリックコメントの結果・市の考え方についても示し、掲載場所が分かるように対応していきたい。
（5）その他
特になし
6 傍聴
傍聴者 1名