1　開催日時

平成20年7月10日（木曜日）　午後1時30分～午後4時

2　開催場所

柏市柏5丁目10番1号

柏市役所第二庁舎5階　第5・6委員会室

3　出席者

（委員）

阿久津委員、落合委員、木村委員、郡司委員、小林(辰)委員、小林(俊)委員、寺嶋委員、日野原委員、広瀬委員、丸山委員、森委員、森市委員、横張委員、山本委員

（事務局）

海保都市緑政部次長

公園緑政課：課長 南條、副参事 岡田、主幹 酒井、主査 大山、主査 田村、小池、細江

公園管理課：課長 森山

財団法人みどりの基金：主幹 鈴木

株式会社ＬＡＵ公共施設研究所：牧野・渡辺

東京大学大学院：宮本・大澤・田口

4　内容

(1)柏市の緑の現況について

(2)緑の基本計画について

(3)今後のスケジュールについて

5　議事（要旨）

(1)柏市の緑の現況について

委員：緑地の現況調査で、スギ・アカマツ林が人工林とされているが、これは植林なのか。

委員長：スギ・ヒノキ・アカマツ林の関しては、過去に植林されたと考えるのが一般的であろう。

委員：緑地は数年前と比べてどのくらい減っているのか。

事務局：山林については、過去30年間で約1000ha減っている。ただし、ここ10年間は緑地の減り方が緩やかとなっている。

委員：公園の再配置について確認したい。小さな公園についてはなくしていくのか。高齢化が進む中で、高齢者にとってのコミュニティの場を残すことが必要ではないか。

事務局：街区公園の誘致圏250mは確保したうえで、小規模の公園が密接して存在することを防ぐために実施するものである。

委員：解析・評価の中に、生き物の図面があるが、現在行われている自然環境調査の結果は反映されるのか。

委員長：図面には自然環境調査のホットポイントが表記されているので、すでにその内容が入っている。

委員：風の通り道という表現があるが、調査がなされ実証された結果なのか。

事務局：　特に実証はなく、一般論として表現している。

委員長：実際に調査するとかなり大変な作業となる。実証なく記載することには若干問題があるが、生き物の回廊を示すよりは考えやすいのではないか。

(2)　緑の基本計画について

委員：北部の大青田の森が緑の拠点として位置づけられているが、将来市場の移転箇所となっている。その点も考慮し、混乱を招かないようにして頂きたい。

事務局：大青田の森については、柏市の市場整備室と、どのように緑を残すのかといったことを議論し、調整している。齟齬のないように緑の拠点の位置付けを行っていきたい。

委員：拠点については再設定するという説明であったが、旧計画とどのように違う提案になるのか。

事務局：旧計画で位置づけられていた拠点をもとに再評価していく。今回提示した緑の拠点の位置は、最終形ではなく、主要な場所のみを図示したものとなっている。

委員：旧計画では拠点は○で示してあるだけで、わかりにくかった。現状・主体・将来の方向性・問題点などを示していれば、住民にとってもわかりやすいのではないか。計画を具体的にすすめるために分かりやすいものにして欲しい。

事務局：緑の将来像図については、今回の計画においても、過去と同じような表現となる。ただし、緑の拠点の再設定の際に拠点の現状・問題点や将来の方向性等についてまとめ、概ねの内容を掲載する予定である。

委員：旧計画の後段には、緑化重点地区が示されている。このように具体的に見えることが必要である。

事務局：緑化重点地区については、柏市にふさわしいものを検討していきたい。制度的に制限することができるので、地域ごとに制限をかけることも検討している。

委員：現状の解析評価から、本日のレジュメに記された拠点がどのようにつながるのかがわかるようにしてほしい。また、個別の案件をどのように実行していくか、緑をどのように担保していくのか等のベクトルの方向と工程を示していくことが必要である。

事務局：具体策・具体的な仕組みをどのようにつくっていくべきか、ということを議論していきたい。

委員：土地は流動的である。開発が起きたときに、その土地をどうするかが課題である。理想はこれで良いが、実際に開発が入ったときにどう整合を図っていくかが重要である。

事務局：これまで、その方針が打ち出せなかった。行政だけでは限界があるので、 こういった場でみなさんの意見をいただきたい。

委員：中期基本計画の中に、柏市の魅力をあげるといったものがあり、その中の一つに手賀沼のプロジェクトがある。ここに手賀沼環境基金（仮称）の創設というものがある。マンパワーと財源を含めてどうこの計画に位置づけるのか。

事務局：今後は、企業の取り組みを応援することにより、企業と共に緑を守っていく、といった工夫をして財源を確保していくことが必要である。

委員：千葉県も、インター周辺の5kmと9m以上の道路のところについては、神奈川・埼玉にならって網をはずすといった議論をしていたが、今後どうなるのか。

事務局：都市計画課が県と協議しながら決めていくことになる。市街化調整区域でも開発許可が緩和されるかもしれない。

委員：松ヶ崎城跡については今後どう対応していくのか。増尾城址のように、松ヶ崎城跡も保存できれば良いと思う。

事務局：現在、市が地権者の方と話し合いを行っていると聞いている。

委員長：財政、地権者の面で表記できないものもあるのは承知しているが、皆様の意見としては、一歩踏み込んで、どういう方針で緑を考えていくのかという記述が足りないということではないか。

例えば、公設市場を、開発と保全が調和したモデルケースとして示すことが可能なはずである。

こちらも譲り、相手も譲る図式をつくっていくことが必要である。

委員：各課と調整してほしい。各課が責任をもつ形で、各論が入るようにしてほしい。また、関連計画のところに、農政の計画も入れたほうがよい。

委員：防災農地の記載はあるか。持続的な緑として考えられると思うので、重要ではないか。

委員長：今のご指摘の点は、是非計画内容に反映してほしい。各施策については、一律なのか、濃淡をつけるのか。

事務局：ゾーンごとに色分けしたいと考えている。どれには、どれが特効薬となるのか、といったことは記載していきたい。

委員長：計画の目玉的な施策はなにか。

事務局：南部地域について、使われない宅地を利活用し、公園の足りないゾーンを補っていくものとして活用していく等の施策を考えている。

委員長：これは、身近に中小の公園をという質問の答えの一つになると思うが。

委員：今ある公園というのは、ある程度緑がある。今ある樹を切ったら、それと同じものをつくるのに、30年はかかってしまう。樹は切ると終わりである。

事務局：柏市だけでなく、県レベルの会合においても、今後は、新しく公園をつくるよりも、どのように緑を残していくかといったことに焦点があてられていた。柏もその方向にあると思う。実際にどのようにして残すかが課題である。

委員：先ほどの、開発でできた公園の扱いについて、もう一度聞きたい。

事務局：2つのパターンがある。一つは3000平方メートルの開発行為を行う場合、3％の公園を提供してもらうことになっているが、近隣に同等の公園がある場合は、公園の整備をせずに負担金として頂いている。もう一つは、前述したような方法がまだなかった時代にできた既存の公園で、近隣に同等の公園がある場合は、町会や自治会がふるさと会館をつくるときのみに、払い下げをするというものである。そして、集めたお金は重要な緑の保全に使っていくことを検討している。闇雲に小規模な公園をなくしていこうということではない。

委員：つまりは緑を減らしていくということになるのではないか。開発されたところはそこには緑はなくなる。重要な緑の担保のために使うということであるが、開発されたとこにこそ緑は必要なのではないか。

事務局：開発された場所においては緑が減るということになる。全ての場所において、緑が守れれば良いが、実際は重要な緑のところに充てるという形になってしまう。

委員：ここでは緑を増やす方向での施策を展開したいということでいいのか。緑の保全・創出の中で、主体や方向性が分からなくなることがないようにして欲しい。

委員長：開発行為においても、緑地協定のような従来はあまり使われていない制度をより積極的に入れ込んでいくことは行政の枠内でもできる。その結果、公園は3％だが、緑被は相当程度のものになるといった形に誘導することは可能である。この辺を積極的に切り込んでいく姿勢がやや足りないのではないか。

例えば面積は譲るが質はむしろ向上させるといった手立てを積極的に打ち出していって欲しい。

委員：この案では、緑のうち農地の占める割合が高い。だから、里山活動協定のような形で、市が地権者と市民の仲介をすることにより、農地を市民が耕作できる形がとれないだろうか。

委員：戦後の農地改革により、耕作者と所有者が同一でなければならないという原則がある。山林と同じように出来ないという現状がある。

委員：農地は複雑であり一概に答えは出せない、その場その場における農地の対策がある。現在、耕作放棄地についてどう活用していくか調査をしている。1年後には地図が出来上がるはずである。

委員長：東京都などでは、農地に対する新たな試みがはじまっている。近い将来に大きな変化が起きるかもしれない。

委員：施策を展開するには、市の財政状況をみると難しいのではないか。そこで、市民39万人との協働が重要で、庭に花や樹を植える運動を展開してはどうか。

また、なんでも一律ではなく、地域ごとに緑を保全・創出する施策を展開していくことが必要である。

事務局：地域別にどういう施策を与えるかは精査し、特効薬を決め、メリハリをつけてやっていきたい。

(3)　今後のスケジュールについて

委員：特になし

6　傍聴

（1）傍聴者2名

（2）傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。

7　次回開催予定

平成20年9月29日(月曜日)