1　開催日時

　平成21年8月3日（月曜日）　午後3時～4時45分

2　開催場所

　柏市柏五丁目10番1号　柏市役所第2庁舎5階第5・6委員会室

3　出席者

　（委員）

　相模委員、谷田貝委員、長妻委員、山中委員（米村代理）、深野委員、坂巻委員、荒木委員、大山委員、兼坂委員、鈴木（利）委員、阿曽委員、鈴木（恒）委員　以上12名

　（事務局）

　浅羽副市長、上野経済産業部長、窪井経済産業部次長、秋谷農政課長、村越主幹、染谷副主幹、出本主事補　　以上7名

4　正副会長選出

　議事に先立ち、委員の互選により会長に相模委員、副会長に谷田貝委員を選出した。

5　議題

　柏市都市農業活性化計画策定の概要について

6　議事（要旨）

　柏市都市農業活性化計画策定の趣旨について事務局より説明が行われた。これを受けた主な意見等の要旨は次のとおり。

委員　農地が荒れているという段階で、この計画との整合性の点はどうなのか。

事務局　耕作放棄地の解消や担い手の育成などの課題解決に向けて、新たにコーディネーターの採用を検討するなど、具体の方策を活性化計画に位置づけて推進する。今回の資料では、耕作放棄地の問題に代表される農地の保全や利活用についての表現が薄く感じられると思われるので、今後重点的に取り組むべき課題の一つとして計画へ位置づけていく。

委員　耕作放棄地は耕作の条件の悪い谷津田に多く、機械が入りにくく、たとえ復旧しても継続的な耕作を望むのは難しい。新たな基盤整備などできないと難しい。

事務局　今後、解消作業の事業主体となり得るライスセンター等に働きかけ、農地利活用の観点から持続性を担保できる基盤の強化を含めた計画立案に努めていきたい。

委員　土地利用集積を進めることで、担い手の育成にもつながるものと思われるが、現在の取組みや今後の推進の考え方はどのようなものか。

事務局　耕作放棄地解消の取組みを進めていく中で、農地の利用集積も同時に進めていく方向で考えている。具体の方策を活性化計画に盛り込んでいきたい。

委員　高齢化が進み、後継者がいないという現実が、耕作放棄地の増加につながっている。新たな雇用先としての農業を視野に入れた人材派遣制度を導入できないか。

事務局　未だ浸透していないが、既存のボランティア派遣事業が活用できる。今後は、同事業の見直しやリタイア人材の活用を図れるような制度の創設に努めたい。

委員　例えばかぶの漬物など加工するなどして、柏の農産物に付加価値を付けるなどの取り組みが必要。農業は出荷調整が大変。流通のしくみにも問題がある。

事務局　柏市は、農産物の産地でもあり、一大消費地でもある。この強みを生かした農業振興が必要である。安全安心の食への需要が高まる中で、生産者の顔が見える地産地消の推進やブランド化の取り組みも重要と考えている。

委員　農業者による単なる生産から、加工、流通、販売につなげていけるしくみづくりが必要であり、今計画に加工場の設置を盛り込むべきである。

　あけぼの山農業公園に設置されている加工施設等で味噌や漬物を作って、農産物付加価値化を図ることも可能ではないか。

事務局　あけぼの山農業公園の加工施設では、営利目的の利用はできない。農商工連携による加工施設の建設や柏ブランド戦略も検討したい。

委員　加工施設の建設を市でやるのは難しい。転作がネックになっている。国の金で暗きょ等を入れて大豆を作る。そういう政策であれば国から補助金が受けられる。

委員　少量多品目生産を行う都市部の農家にとって、直売所の存在は農業振興に大きく貢献するが、一種住専地域への建設はできない。都市農業の活性化を考えるのであれば、農業者の意見を市は積極的に取り入れたまちづくり政策、施策事業の展開を図るべき。

委員　柏市産の米の良さを知らない消費者が多い。できれば市主催の新米フェアを実施できないか？

事務局　実施します。

7　傍聴者

　　無し