1 日時

令和2年2月18日（火曜日）午前9時30分から午前11時30分まで

2 場所

柏市まちづくり公社 2階 会議室

3 出席者

（1）生物部会委員

野村部会長、染谷委員、川瀬委員、井ノ﨑委員、星委員、半沢委員及び松清委員（計7名）

（2）事務局

鈴木環境部次長兼環境政策課長、髙橋主幹、野村副主幹、森山主任及び宮﨑主事（計5名）

4 議題

（1）柏市生きもの多様性プランの改訂について

1. 生きもの多様性に関わる裾野を拡大するために必要なことは？

2.増加する外来生物への対応

（2）今後のスケジュールについて

5 議事（要旨）

（1）柏市生きもの多様性プランの改訂について

1.生物多様性に関わる裾野を拡大するために必要なことは？

資料に基づき、事務局より説明。

その際に表明された主な意見は、次のとおり。

• （川瀬委員）市民が環境保全活動を知る媒体としては、どんなものが有効なのか。
• （半沢委員）広報誌や市HPなどさまざまな媒体があるが、環境のイベントに来場された子育て世代の親は、子供を対象としたイベント情報が多数掲載されている市報を見て来場したという方が多い。
• （松清委員）既存の市民団体は思考や想いを一緒にする人たちが集まっているため、メンバーが固定化されがちである。このため新規入会者が少なく、既存会員の高齢化も進み、実施できる活動も限られてくる。行政は、より多くの地域の市民団体と連携したイベントを示していくことが有効ではないか。啓発活動においては、学校教育の中のプログラムとして環境学習を組み込んでみてはどうか。
• （野村部会長）柏市の義務教育において、どの程度環境教育が行われているのか？
• （川瀬委員）柏四小では地域学習として、大堀川の学習を行っている。その際、テーマを決めた教師と共に授業内容のプログラムを考えたり、アドバイスを行ったりしている。
• （井ノ﨑委員）中原小学校では校内にビオトープを作ったが、現在は保護者も教師も多忙のため管理が難しく、環境教育に活かされているとは言い難い。子供たちに対して、今後どのような方法で環境に関心を持ってもらうかが課題である。
  毎年、増尾の森でホタルの観察会を実施しているが、近隣の方でも知らない方が多い。より多くの方に知っていただくためにはどのような活動をしたらいいのか、専門家の知見から御意見を伺いたい。
• （半沢委員）『探せ！柏のしぜん！』のパンフレットを来年度、再来年度に市内全部の小学校に配るなど、最大限に活用してはどうか。同パンフレットは素晴らし
  内容なので、作成に関わった専門家の方々を招いて、内容を発表する場を設け、その際、来場者にも配布してはどうか。
• （星委員）以前にエコ検定を受験した際、周囲の受験者の年齢層が幅広く、自然に興味がある方が多いのだな、という印象を受けた。このような方々にもパンフレットを配ってはどうか。最近では、アウトドアが流行となっているので、アウトドア分野を取り扱う企業とパートナーシップを結び、パンフレットを活用しての啓発活動を実施してはどうか。
• （半沢委員）フットパスイベント実施時においても、同パンフレットは活用できると思う。
• （松清委員）現状、これ以外に自然環境に関して情報発信するようなパンフレット類が少ない。各団体が個別で情報発信をしているが、柏市全体を動かせるようなものが見当たらない。学習指導要領の中に自然がテーマとして挙がっているため、これとリンクさせて柏市の考え方を示していってはどうか。
• （川瀬委員）流山市の学校などでは、保護者たちが地域と学校を結び付けるコーディネーターを引き受けている。
• （松清委員）それぞれのコーディネーターが何を課題にしているかによって内容が変わってくるが、自然環境はテーマとして扱われる頻度が低い印象である。このため、コーディネーター自身に自然環境の大切さを知ってもらうことが肝要であると思う。

⇒（事務局）名戸ケ谷ビオトープでは小学5年生が1年間かけて田植え、稲刈り、脱穀を体験し、そこで収穫したお米を使って餅つきを行っている。どこでもできるわけではないが、モデルケースとしてはよいと考えている。

• （松清委員）小学校で、近隣の休耕田を復田するプロジェクトを実施してはどうか。そのための人材育成は必要であるが、テーマを決めれば関心のある人は集まる。
• （川瀬委員）柏市ホームページ内の環境分野において、どのような市民団体があり、そこでどのような活動やイベントを行っているのかを掲載してはどうか。
• （松清委員）かしわ環境ステーション（以下KKS）設立当初は、KKSのホームページを地域で環境活動を行っている市民団体を含めた、柏の自然環境のプラットフォームにしようと考えていたが、KKSで実施している事業の掲載だけとなってしまっている。

⇒（事務局）行政で対応できるところは対応していきたい

• （半沢委員）生物多様性が保全されている手賀沼に魅力を感じて来場してもらうべく、アグリビジネスパーク構想に環境行政も関与してほしい。商業目的に偏りすぎると、生物多様性が損なわれていく。

2.増加する外来生物への対応

資料に基づき、事務局より説明。

その際に表明された主な意見は、次のとおり。

• （染谷委員）農業は自然を利用して営んでいるものであるが、同時に自然を壊している産業でもあると思う。農業を成立させるには、目的の作物の育成を阻害する
  の生物を駆除していかなくてはならない場合もある。これは自然のままとは言えない。そう考えると、農業というのは総じて生物多様性と相反しているともとれる。
  また、近年、手賀沼周辺のコブハクチョウが急激に増え、周辺の水田が食害を受けるなど、農家にとって深刻な問題となっている。さらに、昨夏の台風の影響からか、イノシシの目撃情報も出てきており、もし繁殖したら大変なことになる。やはり人や農家を守るためにも、これらの動物としっかり向き合っていかなくてはならない。
  また、危険な植物としては、アメリカオニアザミがあげられる。葉や茎などから鋭い棘が生えており、不用意に触れると怪我をしてしまう。国道沿いや子供たちの通学路上など、さまざまな場所に自生している。通学路上においては、学校にも駆除の協力を依頼するべきと考えている。
• （野村部会長）農業が生物多様性と相反するとの御意見であったが、農生態系の中でも生物多様性は確立されていると考えるので、教育の一つとして農業を取り入れることは可能であると思う。動物の場合は単純に駆除すればよいということではないので、向き合っていく必要がある。アカカミアリについてはどうか。

⇒（事務局）発見当時、県の生物多様性センターと自然保護課に報告し、国で同定を行い、国と県と市とで報道発表した。現在のところ、市内での拡散は確認されていない。ただし、市内に物流倉庫が多数あるので、今後も注意を払っていく必要がある。

• （松清委員）物流倉庫を所有している業者は法的な報告義務はあるのか。

⇒（事務局）法的義務はない。

• （松清委員）将来的に定期的な調査などは可能か。

⇒（事務局）方法を精査する必要はあるが、検討の余地はある。

• （松清委員）さまざまな外来種問題があるが、調査を行うにしても物流を止めるわけにはいかず、社会や経済を回しながら対応していかなくてはならないので、行政としても可能な範囲で事業者の協力をスムーズに得られるような制度設計をしていく必要があると考える。

コブハクチョウに関しては、生息地である手賀沼やその流域河川の管轄は県であるが、市はどこまで介入していけるのか。また、どこまでの予算措置をとれるのか。

⇒（事務局）農政課や鳥の博物館への聞き取りを行った結果、手賀沼の中に生息していることを確認した。いずれも個体数の管理をしたほうがいいという意見であった。しかしながら手賀沼は、県の管理地なので市が介入することはなかなか難しい。県と協議を重ねながら対応していきたい。

そもそもコブハクチョウに限らず、必要に応じてさまざまな動植物を駆除する役割は国である。しかし、そんな悠長なことを言っていられる状況にない市町村が数多くあるのも事実である。引き続き県に対して働きかけを行い、早めに方向性を出して報告出来るようにしたい。

• （松清委員）コブハクチョウに関しては、有識者の意見と同じく個体数管理が必要と考える。
  ナガエツルノゲイトウなどの植物に関しては県が対応し始めようとしているので期待しているが、既に広範囲に繁茂してしまっている状況でどれだけ効果が望めるのかは悲観的な状況であると捉えている。対策費については、周辺自治体へ負担を求められると考えておいた方がいい。
  アライグマは農業被害及び経済的被害を対処療法的に各自治体が対応していくしかないのが現状である。抜本的解決というのは既に困難な状況である。

⇒（事務局）アライグマに関しては、現実として被害が出ている以上、防除を継続していく必要がある。

• （松清委員）コブハクチョウの個体数管理を実施するとした場合、どのように市民の理解を得るかが重要である。人間社会と自然のせめぎあいの中で、根拠理由をもって対策を実施していくしかない。その上で様々な意見は出ると思うが、ひとつひとつ理解を得ながら進めていく他ない。捉えようによっては、生物多様性を学ぶ良い機会になる。
• （井ノ崎委員）水田で農業被害を発生させるジャンボタニシはどうなったのか。
• （染谷委員）柏にはまだ来ていない。九十九里沿岸で被害が多い。
• （川瀬委員）一般市民にはオオハクチョウとコブハクチョウの区別がついていない方もいる。最近では内陸まで行動範囲を広げてきており、松ヶ崎や高田方面でも確認されている。珍しがって一緒に写真を撮ろうとしている市民がいた場合、危険であることを伝えるようにしている。個体数が急増することで、鳥インフルエンザを含む病気の毒性が高まる可能性もある。市内には養鶏や養豚を営んでいる方もおり、伝播する可能性を考えると怖い存在である。こういった事実を一般市民にも分かってもらわないといけない。基本的なこととして、むやみに餌をあげないなど、個体数を増やさないために市民としてどう関わっていくかを考えていかなくてはならない。
• （井ノ崎委員）コブハクチョウの繁殖力はどうなのか。
• （半沢委員）卵も雛も親鳥が守る上に天敵がいないので、よほどのことがない限り死ぬ可能性は低い。
• （川瀬委員）近年、繁殖率が上がったように感じるが、はっきりとした原因は不明である。産卵場所を調査し、卵を減らせば個体数調整が出来るかもしれない。対策をとっていくと共に、市民への理解を求めることも重要ではないか。
• （松清委員）個体数管理において、どのあたりの数字を目指すかが重要である。ゼロにしようとしたら、それはそれで反対する市民が必ずいる。ある程度の節度を持てば、存在すること自体は一概に悪いことではない。手賀沼に愛着を持つ一つの理由になる。
• （半沢委員）しかし、現に農業被害が出ているわけだから、駆除できるものであれば駆除したほうがいいと思う。そこは市民に理解を求めなければならない。数羽残してしまったら結局また繁殖してしまい、ずっと個体数管理を続けなければならなくなる。そうであれば、予算を投じてきちんと駆除するという方法もある。そのなかで、なぜそうする必要があるのかという理解を得ていく方が良い。
• （松清委員）コブハクチョウに対して実行するかどうかは別問題であるが、外来種対策としては、半沢委員の意見の観点からアプローチする方が良い。同じく外来種であるアメリカオニアザミなどは通学路添いに自生しているため、危険であると感じる。子供の安全を守るためであれば、大きく成長する前に駆除をしてもらうよう、学校側やPTAにも協力を要請し易いのではないか。
• （井ノ崎委員）アメリカオニアザミの駆除の際に、怪我をして手術することになってしまった事例もあるようだ。大きくなる前に駆除することが重要だと思う。南柏でのムクドリの対策はどうなっているのか？

⇒（事務局）南柏駅前は、公園管理課が木の剪定などで対応している。柏の葉はUDCKが中心となり、超音波や鷹を使った追い払いや清掃活動などを実施している。

• （松清委員）追い払いはずっとやり続けるわけにはいかないが、止めてしまうと戻ってきてしまう。
• （川瀬委員）モラージュ柏近くの国道沿いの樹木がムクドリの集合場所になっていたが、その樹木も強剪定され、別の場所に移ったようだ。ここの樹木は出店の際に緑地として定められたものであったが、集まってしまうと『怖い』『気持ち悪い』などのクレームが多く聞かれた。出来れば人がおらず、寄せ集められるような場所を作れればよいのだが。
• （松清委員）ムクドリは外敵に襲われない一番安全な場所として、人がいるところに集まるように生活スタイルを自ら変えてきた。例えば柏の葉キャンパス駅近くにはこんぶくろの森があるが、そこには集まらず駅前を寝床にしている。それが嫌なのであれば、樹木を植えないという選択をするしかない。我孫子駅前ではケヤキの木にネットを被せているが、これではケヤキを植えている意味がなく、本末転倒のようにも感じる。ムクドリを駆除するというのは現実的には困難であり、個体数管理は事実上不可能に思える。
• （半沢委員）外来生物法におけるリストの見直しが2015年に実施されたことにより、国全体として対策すべき順序の指針が示された。一方で、全国的ではないが、一部地域で急激に増えてしまっている外来生物もいる。問題は、既に全国的に繁殖してしまっている外来生物と、侵入初期段階であるからこそ迅速に対処すべき外来生物の対策優先順位をいち早く見極めることにある。ナガエツルノゲイトウに関しては、この判断が遅れた結果、現在の状況まで繁茂してしまった。今後、利根川水系を通じて田んぼにも入っていくことも考えられ、現段階で予算をつぎ込んで対策をとるべきである。
• （松清委員）農業用水として使っているが、現状はまだ田んぼには入っていないのか。

⇒（事務局）現状では報告が上がってきていない。農家の方からなにか話を聞いたことがあるか。

• （染谷委員）特に聞いていない。

⇒（事務局）農家の方が存在自体を知らず、侵入に気付いていない可能性もある。

• （川瀬委員）情報を発信していくことは必要だと思う。
• （松清委員）手賀沼の水は農業用水として利用されているので、今後被害が少しでも出れば対策に動く根拠になりうる。
• （半沢委員）やはり優先順位をつけて、その緊急度合に応じて対応していく必要がある。とにかく早期発見、早期対処が重要であり、それが最も繁茂を防げて費用も掛からない方法である。ナガエツルノゲイトウ及びオオバナミズキンバイに対しては、県が大規模駆除を実施した後も継続した見守りと駆除が必要であり、そのような事後活動に市民団体の力が必要ではないかと考える。
• （川瀬委員）オオバナミズキンバイの繁茂状況は？
• （半沢委員）オオバナミズキンバイは手賀沼の西側、大堀川の河口周辺で繁茂している。時期的にはナガエツルノゲイトウよりも先に出てきて、ものすごい速さで群生する。その影響からか、ヨシがとても貧弱になってしまっていて、その根元にはオオバナミズキンバイが繁茂している。
• （松清委員）市街地開発を含めた街づくり計画全体において、もっと生物多様性や環境面を考慮した計画策定が出来ないものか。人口減少やインフラ負担軽減を理由として、市街化調整区域の開発抑制をすると言われてはいるが、農地や市街地または斜面林などの市全体を俯瞰した形で計画するときに、単純に経済的観点からだけではなく、環境面を考えた街づくりを計画してほしい。
  また、今後農地が増えないなかで、市街化を防ぐなど、農地の保全も考えていかなければならない。客観的な街のあり方の評価の中に生物多様性や経済的被害との均衡を考えた上で、柏ではどのような暮らしのあり方が理想なのか、多くの市民を巻き込んで議論する機会が欲しい。柏市の魅力について市民の意向調査を実施すると、決まって『豊かな自然環境』が上位にあがってくる。であれば、もう少し担保していきましょうというような話し合いをしなければ、環境審議会だけで生物多様性の話し合いをしていても現実性に乏しくなってしまう。
• （井ノ崎委員）過去に緑があった場所が開発行為によって減りつつあるため、市街化調整の網をかける必要があると考える。
• （川瀬委員）私が育った時代は、市街化区域の中に農地があり、そこにはさまざまな虫がいて、雨の日になると野焼きをするのが当たり前のことであった。今はそういう時代ではなく、煙が出ればすぐ通報され、虫が出るとすぐ苦情につながってしまう。もっとうまく共存する方法がないものかと思ってしまう。これらによって調整される環境も多分にあることを知ってほしい。例えば農地には水が浸透していく役目があったり、気温を調整する役目があったりだとか、もう少し理解を広げていく必要があると思っている。
• （染谷委員）今の時期は何も作付けされていない農地があり、これからの時期は強い南風により土埃が立って、これも苦情に繋がってしまう。過去に震災を原因とする放射能漏れの影響により、柏市内の一部箇所が放射能のホットスポットとなってしまった。放射能は土に付いてしまう性質があるため、土埃が立つとこれに乗って飛んできてしまうのではないか、との不安が広がってしまった。
  対策例として、作付けされていない農地を対象に、秋に麦を撒いておく。そうすることで、この時期に南風が吹いても土埃が立ちにくくなる。このように、農家側にも周辺住民に対しての心遣いが必要ではないかと考えている。
• （井ノ崎委員）農家も高齢化が進んでいくと、そのような作物の空き時期になにかしらの対策を実施するのは、なかなか大変になってくると思う。
• （染谷委員）農業人口が減少していることから、耕作放棄地が増えてきている。そういう場所をどうにかしないといけないのが今後の課題である。
• （松清委員）去年の台風で多くの樹木が倒れた際、多くの地権者が、隣接する住民からの苦情により、敷地境界から幅10メートルぐらい樹木を切ってしまった。このことだけでも多くの森林が減ってしまった。願わくば、町の中には様々な環境があって、その中で生物多様性が育まれるという街のビジョンを作っていってほしい。
  自分の生活が全てだと思っている人は、その『自分の生活』と『自分の周りの環境』が対を成していることに気付かず、考える余裕もあるはずがない。なので、このような人達に考えるきっかけを与える機会は作っていかなければならない。現状は、農業、街づくり、自然環境、それら全てに繋がりがあるとの認識がされていない。
• （半沢委員）柏市には小さい土地の中に、森も畑も住宅地もあるような環境が存在しているので、生物回廊のような発想は出来ると思う。
• （松清委員）森の多い柏市北部の中には、ほとんど一年中エアコンを使わないで生活が出来るぐらいの場所もある。それほど森は気候的な安定性をもたらしてくれる。そのようなメリットなど、自分たちが自然からどういう恩恵を受けているのか、そういう話がされればよい。
  自宅の向かいに大きなマンションが建つよりは緑があって欲しいと皆が思っている。それを地権者任せにせず、地域で自然をどのように保全していくかを考え、提案していく必要があると思う。各地から国に提案されている例として、地権者が末代まで相続出来るような税制的な政策であるだとか、災害時に避難スペースとして提供することによる免税措置などがある。同様のことを市のレベルでやれることはやっていくというのはあってもいいのかなと思う。
  農家は担い手不足というのが根本的な問題になってくるが、今後就農人口をどのように増やしていくのか。対策案として、農業法人を作ってそこで雇用をするというのも必要だと思う。
• （染谷委員）基幹的農業従事者の年齢割合の内、65歳以上は、全国で68パーセント、千葉県で62パーセントであった。柏市の基幹的農業従事者は全体的に若いと考えられる。では、若い人が多いうちに柏市の農業はどのような対策をとっていくべきか、これを検討する必要がある。
• （松清委員）柏市の若い農業従事者と一緒になって、柏市の農業の特徴を捉えた対策をとっていくことが、生物多様性に繋がっていくものと思慮する。

（2）今後のスケジュールについて

事務局より説明。

6 傍聴者

傍聴者なし

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