1 日時

平成31年3月27日（水曜日）午前10時から正午まで

2 場所

柏市役所 本庁舎5階 第5・6委員会室

3 出席者

（1）審議会委員

内山会長、村田副会長、青柳委員、吉田委員、佐藤委員、池田委員、川瀬委員、田口委員、星委員、川上委員及び染谷委員（計11名）

（2）事務局

鬼沢副市長、國井環境部長、原田環境部次長兼環境政策課長、阿部副参事、髙橋主幹、野村副主幹、森山主事及び渡部主事（計8名）

4 議題

(1) パブリックコメントの実施結果等について

(2) 第三期柏市地球温暖化対策計画(案)について

(3) 柏市地球温暖化対策条例(案)について

(4) 答申

5 議事（要旨）

(1) パブリックコメントの実施結果等及び第三期柏市地球温暖化対策計画（案）について

資料に基づき、事務局より「パブリックコメントの実施結果及び第三期柏市地球温暖化対策計画（案）」について説明。

その際に表明された主な意見は、次のとおり。

• （川瀬委員）パブリックコメントの募集期間は1か月であるが、募集方法はホームページを用いているのか。パブリックコメントを実施していることを知る機会はあまりなく、自分で見つけにいかないと見つからないと思う。今回、75歳など高齢の方からもパブリックコメントが来ているが、どのような媒体を見て意見を出されたのか。パブリックコメントを広く周知して欲しいと思うが、どのように広報しているのか。

（事務局）パブリックコメントは、主にホームページを通じて行われる。また、周知は「広報かしわ」にパブリックコメントを実施する旨の情報を載せている。柏市のホームページでも告知している。今後もパブリックコメント実施を広く周知する方法について、検討していきたい。

（川瀬委員）ホームページに掲載されるというのは、トップページに「パブリックコメントあり」など表示されるのか。

（事務局）パブリックコメントを開始した時点では、新着情報としてトップページの上の方に「パブリックコメントを開始します」という内容が出る。ただし、時間が経つと後の情報が表示され下の方に移動してしまう。なお、ホームページのトップページには「パブリックコメント」の項目があり、そこから実施しているパブリックコメントを全て確認することができる。

（川瀬委員）ホームページを見ても気づかなかったので、質問した。

• （内山会長）パブリックコメントは、インターネットが使えないと見ることができないのか。

高齢者からもパブリックコメントが来ている。柏市の高齢者は電子媒体も見ていることになる。

（事務局）パブリックコメント実施中は、近隣センターなど市の施設に計画案とパブリックコメントの回答用紙を置いている。チラシやポスターでの周知はしていないが、ホームページ以外でも計画案の閲覧や意見提出が出来るようにしている。

（内山会長）用紙での回答は、今回どの程度あったのか。

（事務局）今回は、用紙での回答はなかった。全てインターネットでの回答である。

（内山会長）個人的な見解であるが、今回のパブリックコメントはポジティブな意見ばかりである。パブリックコメント数が少ないとの意見もあるが、サイレントマジョリティーは、ポジティブに捉えているとも受け取れるのではないか。

• （内山会長）資料2のP.111の用語説明、「アルファベット・数字」で、ほとんど説明に正式名が書かれているが、「COP」は書かれていない。また、「LPG」のみ全て小文字で正式名が書かれている。「IPCC」は、正式名を入れた方がよいし、アルファベットの欄にも入れた方がよい。「SDGs」を用語説明に入れた方がよい。

（事務局）修正する。

• （内山会長）資料2のP.3の3行目、「吸収され地表面に戻される」とあるが、本当なのか。吸収を阻んで放出をしないイメージを持っていた。

（吉田委員）特に問題はない。

（内山会長）熱が屋根にぶつかって反射しているようなイメージを持ってしまう。問題なければよい。

• （吉田委員）資料2のP109の二酸化炭素の説明で、「空気中に約0.03パーセント存在する」とあるが、現在は0.04パーセントである。

（事務局）修正する。

• （内山会長）その他、いかがか。

（青柳委員）資料2のグラフについて、全体的に縦軸の最小値は0となっているが、P.29の図2-9だけ最小値が0になっていない。何か意図があるのか。

（事務局）特に意味を持たせているわけではないので、縦軸の最小値は0で統一する。

• （池田委員）資料2のP.49のできるだけ環境に優しい電力の購入を推奨する記載があり、興味深い内容であると感じた。インターネットで調べれば分かる話だが、どこの会社がよいのかまでは記載できないのが歯がゆい。もう一歩踏み込めないか。高齢者の方などは、インターネットで調べることが難しい。その場合はどうしたらよいのか。

（事務局）ご指摘の点は、我々も共有しているところであるが、行政としては、特定の企業名を載せることはできない。

（池田委員）電力を買う場合に価格だけではなく、環境に優しいという視点で選ぶことも、重要だと気づかされた。それだけに中途半端に終わってしまうのはもったいないと感じた。

（事務局）企業情報を載せられるとよいが、価格は年や条件によって変わる可能性がある。このため、インターネットで最新の情報を得た方がよいと思う。

（池田委員）インターネットができない市民は情報を得ることができない。

（事務局）計画書ができた後に概要版を作成する。日常生活の中でできることについて、できるだけわかりやすく情報提供したいと考えている。「ここを調べて下さい」としてURLを載せるところまでならできるかもしれない。電力は価格だけでなく、環境に良いものを選ぶことの重要性を強調していきたい。

（内山会長）千葉テレビなどで取り上げてもらえるとよい。

• （染谷委員）手賀沼周辺の農業振興地域で太陽光発電の設置の問題が発生している。農地を転用して太陽光発電にすることは法制度上できないが、農地を維持したまま、農地の上に立体的に太陽光発電設備を設置することは認められる流れになっている。計画案には、太陽光発電設備の設置に関し、手賀沼周辺では景観に配慮するよう誘導を行う旨の記載がある。どれくらいの抑止力があると想定しているか。

（事務局）ご指摘の点は、難しい課題であると認識している。農林水産省では、全国への通知で、農地を維持したままでの太陽光発電を推奨している。そうした流れがあるものの、柏市の都市計画行政では、手賀沼周辺の農地で一定規模以上の太陽光発電設備を設置する事業者に対し、事前協議の段階で自粛を働きかけることとした。この制度は、一定の抑止力を発揮するものと期待している。

（吉田委員）私は、営農型発電の実験、研究に取り組んでおり、農地の維持と太陽光発電の両立をポジティブに捉えている。また、国は、どのようなものでも認めるスタンスではなく、例えば、太陽光発電設備の設置に伴う収穫量の減少は2割を限度としている。ネガティブな評価ばかりにならないことを望む。

（内山会長）農業、再生可能エネルギーのどちらか一方ではなく、ウィン-ウィンの関係づくりが重要である。また、柏市の農業は都市型農業であり、柏市の農業形態にマッチした農地と再生可能エネルギーの両立モデルが求められる。例えば、農地をアグリファームとして利用し、そこにソーラーパネルが設置されているイメージなどである。

（青柳委員）国、県、現場で様々な考え方がある。そうした問題意識の中、今度東京大学で農学会のシンポジウムが開催される。各省庁で様々な施策を企画・立案しているが、それを受け止める現場は一つである。シンポジウムではそうした課題をテーマに議論する予定である。

（川瀬委員）染谷委員が指摘した問題は、谷津田でも発生しているのか。

（染谷委員）太陽光発電が問題となっているのは、手賀沼周辺の農地であり、谷津田ではない。

また、太陽光発電が設置されることの弊害を別の視点で説明したい。全国的に農業の担い手は三分の二が高齢者である。将来的には、今の三分の一の担い手で農地を維持しなくてはならない。そうしたときに生産効率の落ちた農地を維持してもらえるのかどうか。太陽光発電設備の柱などで、農業機械が効率的に稼動できなくなるのではないか。今後、太陽光発電設備の設置により、農地が耕作しにくくなれば、今の担い手が引退すると、次の担い手が現れないのではないか。最終的に耕作放棄地になってしまうのではないか。

（川瀬委員）再生可能エネルギーを生み出した農地の生産物に対して、例えば「再生可能エネルギー米」など付加価値をつけることができると良い。生物多様性ではそうした取組み事例もある。

（事務局）国がルールを整備し、県が調整を行い、最終的に現場でルールが適用される流れとなる。その場合、当初の想定とは異なる事態が生じることがある。こうした当初の想定と現場の状況との乖離を調整するのが基礎自治体である市の役割である。ただいま議論になっているソーラーシェアリングについては、国は農家の所得増加の観点で推奨している。一方、染谷委員のご指摘のとおり、現場では生産効率や将来の担い手確保の点も含めて懸念がある。これをどのように調整していくかが課題であり、市の任務と捉えている。

• （村田副会長）P.80について、「1.次世代への教育と多様な人々への啓発」の取組みは、小学校に限定している印象を受ける。幼稚園や保育園は含まれないのか。

（事務局）「市内各学校等」と表現しており、「等」の中に幼稚園や保育園も含めている。

環境学習については、学校教育だけでなく、社会教育側からも取り組む必要があると認識している。

（村田副会長）了解した。

• （星委員）計画案の中でFITの買取期間が終了を迎えてくるなか、太陽光発電も自家消費等が重要である旨の記載がある。市としての支援策はあるのか。

（事務局）経済産業省は、蓄電の方向性を出している。柏市でも蓄電に対する補助を行っており、今年度は補助実績が101件であった。県は、太陽光発電設備と蓄電池をセットで補助している。市としては、そこまで義務付けるのは厳しすぎるのではないかと考えているが、いずれにしても蓄電は選択肢の一つにある。また、蓄電以外の選択肢としては、FITが切れた再生可能エネルギーを新電力会社に卸すことが挙げられる。新電力会社側も意欲はあるようだが、FITが切れた家庭等を把握できないため、なかなか進まないと聞いている。

• （川瀬委員）P.52で「水循環」の文言を使うとの説明があったが、どこで使われているのか。

（事務局）事前に送付した資料では、「水循環」の修正が行われていない。本日、配付した資料をご覧頂きたい。

（川瀬委員）了解した。

（2）柏市地球温暖化対策条例（案）について

資料に基づき、事務局より「柏市地球温暖化対策条例（案）」について説明。

• （内山会長）「新元号12年度」とあるが、和暦を使うことに決まったのか。

（事務局）条例では元号を使うことになっている。

また、今後のスケジュールは、この案で良いとなれば、来年度の6月議会に上程する予定である。

（内山会長）ご指摘等はあるか。よろしいか。

（一同）異議なし。

（内山会長）以上で、計画と条例についての議論を終了する。

（3）答申

事務局より答申案を配付。

• （内山会長）計画と条例それぞれの答申案が配付された。

計画の答申案の「別添」とは、本日の資料2のことである。

（事務局）資料2については、P.29の上のグラフの原点を0に修正すること、P.109の空気中の二酸化炭素濃度の値を0.04に修正すること、P.111の「COP」の英語表記を付けること、「IPCC」も同様に対応すること、「SDGs」を用語解説に追記することを前提に答申をお願いしたい。

（内山会長）この答申案でよろしいか。

（一同）異議なし。

（事務局）答申の内容に関し、今後、議会等で修正があった場合、その確認は会長に一任させて頂きたいがよろしいか。

（一同）異議なし。

6 傍聴者

0名

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