平成30年度第4回柏市廃棄物処理清掃審議会議事録

開催日時

平成31年3月20日(水曜日)午後2時から午後3時30分まで

開催場所

柏市役所 第2委員会室

出席者

委員

石井(晶)委員、石井(昭)委員、磐田委員、葛綿委員、木村委員、鈴木(俊)委員、鈴木(實)委員、鈴木(容)委員、根本委員、林(伸)委員、林(晴)委員、平野委員、山中委員

計13人

  • 環境部 國井(部長)
  • 環境政策課 原田(次長兼課長)
  • 廃棄物政策課 山岡(課長)、増田(主幹)、杉山(主幹)、小泉(副主幹)、安藤(副主幹)、中道(主査)、山田(主任)
  • 環境サービス課 服部(主幹)
  • 北部クリーンセンター 石出(副参事)
  • 南部クリーンセンター 金井(所長)
  • 産業廃棄物対策課 澁谷(課長)、恩田(主幹)

計14人

審議会

柏市災害廃棄物処理計画について 

  1. 事務局から資料に基づいて説明した。
  2. 質疑応答 

林(伸)委員 柏市の災害廃棄物の処理については理解できた。一方で、他地域の災害廃棄物を受け入れる場合の協力体制についてはどのように考えているのか。

事務局 他地域の災害廃棄物の受け入れについては、計画案のP104に示したとおり、柏市の焼却施設の余剰能力分の19、230tを想定している。また、簡易トイレ、仮説トイレも提供することを計画している。

林(伸)委員 主に地震災害を想定しているようだが、風水害についての備えはどうなっているのか。

事務局 風水害についても、P16で示したとおり、利根川、利根運河及び手賀沼の氾濫を想定している。水害の場合は、特に腐敗しやすい畳の処理を迅速に行うことに留意している。

林(伸)委員 これは要望だが、災害時に多く発生する建築廃材の処理を意識して処理計画を作ってもらいたい。

林(晴)委員 P95の図だが、内側のフローと外側のフローに関係性が見えない。また、内側のフローの説明が無い。

事務局 当該図については事務局で整理する。

林(伸)委員 災害時の民間企業やボランティアの支援を想定しているが、特に民間企業とは予め協定を結ぶなど考えているのか。

事務局 受援体制については、P46のとおり他自治体とも連携し協定を結んでいる。災害時は支援の受け入れ体制の整備が重要であると考え、力を入れた部分である。なお、民間事業者については、現在結んでいる協定を整理し、具体的なものにしていきたい。

木村委員 災害廃棄物の仮置き場については、事前に具体的な選定をしておくべきである。また、産業廃棄物処理業を営む企業を会員とする千葉県産業資源循環協会では、千葉県と協定を締結して東日本大震災のときに実際に協力している。竜巻などの局所的な災害にも対応するため、市町村と同協会で個別に協定を締結したい。

平成31年度一般廃棄物処理実施計画について

1.事務局から資料に基づいて説明した。

2.質疑応答

林(伸)委員 小型家電回収事業は、オリンピックのメダルプロジェクトの盛り上がりによって回収量が増えたとのことだが、オリンピック終了後に、分別して排出する意欲が減退するのが心配だ。何か目標を定めるなどモチベーション維持のための施策が必要だ。

事務局 検討する。

林(晴)委員 ごみの排出抑制の方法の中で、市内高校及び大学での講座の回数が不明だが。

事務局 3回と記載する。

林(晴)事業所のよるごみ減量への取り組み事例の紹介はどのように行うのか。

事務局 市公式ウェブサイトで公表している。

鈴木(俊) 3月15日号の広報かしわで、火災防止のためにスプレー缶やリチウムイオン電池を不燃ごみに混入しないよう周知されていた。現在は不燃ごみの袋はスーパーのレジ袋など半透明でも可とされているが、安全のために透明な指定袋にしてはどうか。

事務局 本来、スプレー缶は資源ごみでリチウムイオン電池は有害ごみである。まずは、不燃ごみとして誤った分別をしないように市民への啓発に力を入れたい。なお、不燃ごみ用の指定ごみ袋については、現在の可燃ごみと容器包装プラスチックごみの指定ごみ袋の購入を既に経済的な負担と感じている市民がいることから、その導入は慎重に検討したい。

林(伸)委員 スプレー缶の穴あけに関してはどのように考えているのか。

事務局 平成29年4月から使い切った上で、穴あけ不要としている。資源品として排出されれば、回収は平ボディ車を使っており、プレスされることが無いので火事の恐れは無い。この件については市民へ周知していきたい。

磐田委員 P3の排出抑制方法の記載内容で求められるのは、施策を実施する回数ではなく、施策によるごみ量の減量効果だと思うがどうか。また、当局が考える一番有効な施策は何か。

事務局 ごみの減量効果の実数値の測定は難しいが、表現を工夫することを検討したい。また、有効な施策については、事業系ごみの減量の余地があると考えており、その中でも紙ごみの資源化が有効だと考えている。他には家庭ごみの中の食品残渣の削減である。

磐田委員 減量効果が市民に分かるように工夫してもらいたい。

その他

1.平成31年度ごみ出しカレンダーについて事務局から資料に基づいて説明した。

2.質疑応答 無し

傍聴者

無し

関連ファイル