開催日時

平成31年2月15日（金曜日）午後2時00分から午後3時まで

開催場所

柏市役所 第2委員会室

出席者

委員

石井(晶)委員、石井（昭）委員、葛綿委員、木村委員、鈴木（實）委員、鈴木（容）委員、根本委員、林(伸)委員、林(晴)委員、程田委員、山中委員

計11人

市

• 環境部 國井（部長）
• 環境政策課 原田（次長兼課長）
• 廃棄物政策課 山岡（課長）、増田（主幹）、杉山（主幹）、小泉（副主幹）、安藤（副主幹）、中道（主査）、山田（主任）
• 環境サービス課 服部（主幹）
• 北部クリーンセンター 前田（副参事）
• 南部クリーンセンター 金井（所長）
• 産業廃棄物対策課 澁谷（課長）、恩田（主幹）

計14人

審議会

柏市災害廃棄物処理計画について 

1. 事務局から資料に基づいて説明した。
2. 質疑応答

林（伸）委員 国の役割と、千葉県の役割は何か。

事務局 県は、県内自治体間の広域的な連携を調整するほか、県が協定を結んでいる業界団体の支援の調整を行う。国は主に財政面での支援を行い、市はそれを有効に活用していくことになる。

林（伸）委員 千葉県の計画と今回審議する市の計画はどのように関係するのか。

事務局 それぞれが独立した計画になっている。千葉県の計画は本市を含めて広域かつ網羅的に策定したものであり、今回審議いただく市の計画は柏市の地域特性に即した具体的な計画である。

• 林（晴）委員 2ページの（1）に「強靭でしなやかな処理体制」とあるが、「しなやか」とは庁内の部局をまたいだ柔軟な組織連携を意味するのか。
• 事務局 多方面の連携を視野に入れている。また、新たな知見を随時受け入れ、計画の更新をしていくという意味だ。
• 林（晴）委員 表現が抽象的なので、主語を入れて明確にした方がよいのではないか。次に、避難所ごみ発生量の推計に用いた排出原単位だが、計画に示された607gは平時に市民が減量努力をした結果の数値だ。災害時の避難所では、使い捨ての生活用品が増えるので、排出原単位は平時より増えるのではないか。避難所における排出原単位の検討が必要だ。
• 事務局 ご意見を踏まえて検討する。

ごみ出し困難者支援について

• 事務局から資料に基づいて説明した。
• 質疑応答

林（伸）委員 4ページのコミュニティ支援型の「市全域を対象とした支援団体」における要支援者の負担額はいくらか。

事務局 ごみ出し支援に特化したものではなく、生活支援全般において設定されており、団体によって異なるが、無料から概ね1時間あたり1、500円程度となっている。

林（伸）委員 4ページの、近隣市の直接支援型での要支援者の負担額はいくらで、市の事業費はいくらか。

• 事務局 直接支援型では、要支援者は無料だ。事業費は、要支援者の数に比例して増加しており、内訳は人件費と車両費である。
• 林（伸）委員 コミュニティ支援型と行政支援型を並行して導入するときは、それぞれのメリット・デメリットを把握し、どちらかの制度が破綻しないようバランスを取ってもらいたい。

林（晴）委員 障害者の支援も必要になると思うが、実施の時期は異なるのか。

事務局 実施するときは、同時に開始する予定である。

• 林（晴）委員 行政支援型の場合、民間事業者との連携を考えているか。
• 事務局 通常の収集と異なり、ごみ種を分けないので特別な収集体制が新たに必要になる。行政支援型を導入するときは、事業経費等を考慮し、直営とするか業務委託するかを検討する。
• 林（晴）委員 P4を見ると県内の複数の自治体が行政支援型を導入しているので、それらの事例を踏まえて制度設計をしてはどうか。
• 事務局 ご指摘のとおり、先進市の事例と課題を踏まえて検討する。
• 林（晴）委員 コミュニティ支援型では、要支援者は支援者にお願いするのが心苦しいのではないか。
• 事務局 要支援者の心情は理解できる。支援体制の構築を急ぎたい。
• 林（晴）委員 コミュニティ支援型の場合、支援者には補助金が交付されているのか。交付されていれば、要支援者の心的負担が軽減されると思われるが。
• 事務局 ごみ出し支援の名目での補助ではなく、支援団体の形式に応じて補助金を交付していると聞いている。
• 根本委員 コミュニティ支援型のささえあい運動は、ふるさと協議会の中で浸透しつつあり、市の保健福祉部門と支援活動のあり方について会議を開催している。環境部門も、今後は会議に出席して各団体の意見を聞いてはどうか。
• 事務局 ごみ出し困難者への支援をどのように進めていくかは、保健福祉部門と情報交換及び協議を進めている。会議への出席は、保健福祉部門の意見を聞き、必要であれば出席したい。

根本委員 行政支援型の実現の可能性はあるのか。

• 事務局 現在導入されているコミュニティ支援型は、市内の全域を網羅できていない。市民全員が等しく行政サービスを受けることができる体制作りは必要だ。コミュニティ支援型とのバランスを取りつつ、環境部としては行政支援型の導入を進めていきたい。
• 根本委員 近隣市の行政支援型はどのように行われているのか。
• 事務局 市の職員または受託業者が、週1回、要支援者の家を直接訪問し、全てのごみ種を回収し、直接清掃工場に搬入している。コミュニティ支援型は、ごみ出しカレンダーに基づき、要支援者の家から集積場まで運ぶものだ。なお、要支援者の基準は、各自治体によって異なるが、概ね、独居で支援を受けられないこと、要介護度認定されていること、年齢が65歳以上であること、などがある。
• 林（伸）委員 市が行政支援型とコミュニティ支援型を併用したいのは分かるが、近隣市では行政支援型が主流になっているようだ。よく検討してほしい。コミュニティ支援型では、各ふるさと協議会や町会でもサービスの実施状況にばらつきがある。また、町会未加入者への対応も検討が必要だ。
• 事務局 行政支援型は要支援者にとって便利だが、一方で、要支援者が外出する機会や、近隣住民と会話・交流する機会を奪うことにも繋がりかねない。行政支援型では、要支援者と認定する要介護度などの基準を慎重に検討したい。これについては、保健福祉部門と連携して行う。

傍聴者

1名

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