1　開催日時

平成30年3月26日（月曜日）午後2時～3時15分

2　開催場所

柏市役所　本庁舎5階　第2委員会室

3　出席者

（1） 委員

山中委員（会長）、林（晴）委員（副会長） 、飯野委員、石井委員、木村委員、栗島委員、篠田委員、鈴木委員、染谷委員、髙橋委員、林（伸）委員、山名委員

計12人

（2） 市

環境部　國井（部長）　原田（次長兼環境政策課長）
廃棄物政策課　荒巻（課長）、増田（主幹）、杉山（主幹）、小泉（副主幹）、安藤（副主幹）、寶田（副主幹）、山田（主任）、小谷（主任）
環境サービス課　坂巻（課長）、杉浦（主幹）
北部クリーンセンター　石出（所長）
南部クリーンセンター　金井（所長）
産業廃棄物対策課　染谷（課長）
計15人

4　審議会

（1）　第3回議事録の公表について

事務局から口頭で説明し、了承を得た。 

（2）　平成30年度柏市一般廃棄物処理実施計画について

事務局から資料に基づいて説明した。

04-1 柏市一般廃棄物処理実施計画（案）（PDF形式 243キロバイト）

質疑応答

• （栗島委員）平成30年度の排出見込量では人口増により前年度より可燃ごみの年間排出量が5,000トン増える見込みとの説明だったがそれ以外の要因はあるのか。
• （ 市 ）家庭系ごみの増加は人口増がその一因である一方、景気の影響により事業系のごみが増えている。
• （栗島委員）可燃ごみの年間排出量として約80、000トンであり、今回の増加量は比率としてかなり大きい。毎年5、000トン増では大変なことになるので原因と対策を考えてほしい。
• （ 市 ）今後、事業系ごみの啓発にも力を入れていきたい。
• （林（伸）委員）1点目として栗島委員と同意見だが、経済活動の点では大型ショッピングセンターなどが出来ることは喜ばしいことだが、ごみ処理の点では悩ましい。事業系ごみの対策についてもそういった点を意識しながら具体的な対策に取り組んで欲しい。2点目として直接搬入すれば搬送コストにメリットがあるが、いかがか。3点目として環境学習の分別啓発にはアパートを管理する不動産業者に対しても行う必要がある。
• （ 市 ）直接搬入については運搬コストが市の負担外になることで削減される一方、地元住民に交通渋滞等での負担がかかることから、特に搬入量の多い時期に広報を行うなどして引き続き対策をしていきたい。また、今後、転入者対策として新たな柏市住民になられた方への啓発に力を入れていきたい。
• （林（伸）委員）直接搬入については、どういった物がどの程度搬入されているのかを把握しておく必要があると思う。今後の課題としていってほしい。
• （林（晴）委員）1点目として3ページの家庭系ごみの減量のうち、環境学習に記載のある125回とは（1）（2）を合わせた数字なのか。2点目として（2）の高校大学と連携した講座の開催は興味を持てるよう力を入れてほしい。3点目として、事業系ごみの減量のうち、事業者の啓発（2）の取組事例公表1回はどういったものなのか。4点目として3資源化（2）について何か給食残渣について新しいことを考えているのか。 
• （ 市 ）1点目については、（1）だけの数字で昨年並みである。2点目の大学の講座については、通学のため市内転入された方に適切なごみ分別方法を啓発するだけでなく、学生が考える力を養う内容にしていきたい。3点目の取組事例の公表については、市のウェブサイト等を活用して取組事例を紹介をしていく。4点目の給食残渣の活用については、教育委員会と連携して給食残渣の発生を減らす取組を行っていく。他市でも行っている食べ残し量の少なさを競う事業を企画しており、優秀な学校に対する報償も検討していく。
• （染谷委員）給食残渣を堆肥化したものを農場（染谷委員所有）で使用して資源化に取り組んでいる。
• （林（晴）委員）堆肥化の過程で残留塩分が課題として考えられるがいかが。
• （染谷委員）品質面等から塩分が問題にならないよう使用している。
• （髙橋委員）パソコンの回収方法はどうなるのか。
• （ 市 ）平成30年度より柏市が開始するパソコン回収事業は小型家電BOXに投入してもらう方法とリネットジャパンの宅配回収を利用する方法の二通りである。
• （髙橋委員）このパソコン回収事業は柏市だけなのか。
• （ 市 ）リネットジャパンと提携している他自治体では既に回収が始まっている所もある。
• （篠田委員）事業系ごみの中には段ボールと食品残渣を一緒に運搬する等分別が出来ていない業者もあるので排出者に分別を指導した方がいい。
• （ 市 ）多量排出事業者に求めている減量計画書の様式を改め、資源化しているかどうか記載させている。今年度の計画では提出された事業所の約3割が、生ごみと段ボールを一緒にしている等、資源化への取り組みが十分でないことが分かった。事業所の聞き取りでは段ボール等が資源になること自体を知らない所もあったため、そういった事業所を中心に排出者に対する情報提供等を強化していく。
• （林（伸）委員）2ページの資源品排出量が人口が増えているにも関わらず前年度と比べ減っているがどう考えているか。
• （ 市 ）ライフスタイルの変化による新聞の減少による所が大きい。新聞の販売店が回収していることも影響している。高齢化により家まで回収に来て貰える販売店利用に流れる場合もある。市としてはそれ以外の雑がみの回収等に力を入れていきたい。
• （林（伸）委員）新聞店が回収にきてくれる等のきめ細やかな対応が回収量に影響している。きめ細やかな対応について市が努力していく必要がある。

（3）　その他報告（平成30年度ごみ出しカレンダー及びごみ分別アプリについて）

事務局から資料に基づいて説明した。

04-2 ごみ出しカレンダー（PDF形式 2、959キロバイト）

04-3 ごみ分別アプリについて（PDF形式 760キロバイト）

04-4 ごみ分別アプリのダウンロード数と検索品目について （PDF形式 22キロバイト）

質疑応答

• （篠田委員）1点目としてごみ出しカレンダーをA2サイズからA3サイズに変更する予定はないか。2点目として収集日はごみ出しカレンダーで違うのか。
• （ 市 ）1点目のごみ出しカレンダーのサイズについては、ごみ出しカレンダーを使用するのが高齢の方が多いと想定されるためそのことを配慮している。今年度から文字サイズを大きくしていることもあり、A3サイズへの変更は今のところ考えていない。また、高齢者層は若年者層に比べてごみ分別アプリを利用する人が少ないだろうことも理由である。2点目の収集日については、旧柏地域では28種類のカレンダーがあり、地域により収集日は異なっている。
• （髙橋委員）ごみ出しカレンダーを冷蔵庫等に貼り付けると裏側が見えない。
• （ 市 ）日常的に多く見る内容を表面に、それ以外の情報を裏面に記載している。
• （林（伸）委員）ごみ出しカレンダーはウェブサイト上でも公開されているのか。
• （ 市 ）公開している。さらに4月からはアプリのウェブ機能も使えるようになる。
• （林（伸）委員）全体の印刷経費と広告収入はどの程度か。 
• （ 市 ）印刷経費が約250万円で、広告収入については表面が3枠有り1広告5万円、裏面が5枠有り1広告3万円で全体で30万円の広告収入がある。ごみ出しカレンダーの趣旨を考え昨年度より広告枠は削減している。
• （林（伸）委員）これは意見だが1枠の広告料を値上げしたら良いと思う。
• （栗島委員）これはアプリの見やすさ改善に関する意見だが、1点目としてごみ分別アプリでは、 最初に地域（柏地域1、柏地域2…）を選択することになっているが、そもそもごみ出しカレンダーを見ていなければ自分がどの地域に該当するか分からないので住所検索機能が出来ないか。2点目として、例えばICレコーダーを検索した場合（不燃ごみ、小型家電）の順番で出て来るがこれを（小型家電、不燃ごみ）若しくは小型家電（不燃ごみ）に出来ないか。小型家電として出してほしいのであれば最初に小型家電をもってきた方が良い。アプリの表示を工夫したほうがいい。
• （ 市 ）政策誘導含めて表示する位置を検討していきたい。
• （髙橋委員）スマートフォンのアプリを使えない人もいるのでごみ出しカレンダーの裏面の記載を工夫してほしい。
• （山中委員）1枚だと貼ってしまうと裏が見えないので2枚あればいい。
• （ 市 ）検討していく。

（4）　その他報告（小型家電チラシについて）

04-5 小型家電の回収に関するチラシ（平成30年4月）（PDF形式 5,671キロバイト）

質疑応答 

• （林（伸）委員）これは意見だが、1点目として2020年の東京オリンピック以降の長期展望が必要である。2点目として小型家電を投入した人に証明書のような物を渡す等、インセンティブがある取り組みをしてみたらどうか。
• （栗島委員）1点目としてパソコン以外の小型家電が入っていた場合も宅配回収されるのか。同じチラシに小型家電とパソコン宅配回収の記載があると小型家電もパソコン宅配回収で回収してもらえると思われてパソコン宅配回収に小型家電が混入する可能性がある。2点目として回収対象になるのであれば小型家電を宅配回収することを検討してはどうか。
• （ 市 ）1点目の小型家電とパソコンを同封することについては、宅配回収の対象になる。パソコンが1台入っていればその他の小型家電も無料で宅配回収できる。2点目の小型家電の宅配回収については、宅配回収された小型家電は市の回収量に反映されないのが悩みである。BOX回収であれば市の回収量に反映されるし提携している福祉作業所の仕事も増えることになるので、市としてはBOX回収を優先して利用してもらう方法を考えていきたい。

（5）　事務連絡

事平成30年度第1回審議会については、事務局から4月下旬から5月中旬に開催予定である旨を説明した。

5　傍聴者

1名

関連ファイル