1　開催日時

平成27年11月5日（木曜日）午後1時55分～午後2時50分

2　開催場所

柏市役所本庁舎5階第2委員会室

3　出席者

(1) 委員

山中会長、林(晴)副会長、阿部委員、石井委員,沼澤委員、林(伸)委員、松本委員、山名委員、山仲委員、吉田委員
計10人

(2) 市

柏市　関口（副市長）（委嘱式のみ出席）
環境部　関(部長) 、山口(次長兼産業廃棄物対策課長)
環境政策課　原田(課長)
放射線対策室　松澤(室長)
廃棄物政策課　國井（課長）、原(統括リーダー)、増田(統括リーダー)、秦(担当リーダー) 、小野（担当リーダー）、小谷(主任)
環境サービス課　鹿倉(課長) 
北部クリーンセンター　染谷(所長) 
南部クリーンセンター　鈴木(所長)
計14人

4　委嘱式 

審議会に先立ち委嘱式を行った。市長挨拶の後、新任委員に委嘱状を交付した。

5　審議会

(1) 平成26年度版柏市清掃事業概要について

互選により正副会長が選出された。会長は山中委員、副会長は林(晴)委員となった。

ア　事務局から説明　

資料に基づき説明した。
01 平成26年度版柏市清掃事業概要（ＰＤＦ形式：1,740KB）

イ　質疑応答

• （委員）
  市民1人あたりのごみ量について、家庭系のごみは、世帯で大きな違いは無いだろうが、事業系のごみは、事業所に
  よって排出量が大きく違うと思う。事業所に対して様々な施策を推進していく必要があると思うが、どう考えているか。
• （ 市 ）
  市の減量施策は年度あるいは時期によって変えている。現在、事業系ごみについて、事業所への3Ｒ推進施策を行っており、柏市3Ｒ推進事業所及び3Ｒ推進店推奨制度を設けている。事業所向けのパンフレットを配布、また、事業所に出向いて協力をお願いする等の事業を行っている。今後についても、事業系ごみのさらなる分別、減量に向けて色々な工夫をしながら取り組んでいきたい。
• （委員）
  事業所全体への施策と同時に、多量にごみを排出する事業所へどう施策を行っていくかが重要だと考えるがどうか。
• （ 市 ）
  今までも、多量排出事業者に計画書の提出を求めたり、立入り調査を実施してきたが、まだまだ不十分な所があると思うのでしっかりやっていきたい。
• （委員）
  ごみ量が減っているが、それと共に資源品量も減ってきている。これは買い控えがあるのか、それとも排出抑制の効果なのか。
• （ 市 ）
  ごみ全量の減少率よりも資源品の減少率のほうが大きい。ひとつには、リーマンショック以降、無駄な買い物はしないといった意識が高まったこと、もうひとつは資源品に関し、事業者がリサイクルルートを持ちはじめたことも要因である。資源品について、特に紙類の減少が大きい。これは景気や生活習慣の変化だけは無く、インターネットの普及や書籍、雑誌の減少等いろいろな要因が重なった結果だと考える。
• （委員）
  市民1人あたりのごみ処理原価が旧柏地域に比べ旧沼南町の方が高いのはなぜか。
• （ 市 ）
  旧沼南町ごみ処理経費の「その他の経費」が増加している。具体的には、平成26年度～平成27年度にかけてダイオキシン対策の工事を行ったことが大きな原因だと分析している。

(2)その他(小型家電リサイクルについて)

ア　事務局から説明

資料に基づき説明した。
02 使用済小型家電リサイクル事業について（ワード2003形式：125KB）

イ　質疑応答

• （委員）
  事業開始後1年で、初めの半年に比して、残りの半年は、収集量が減少しているがどう考えているか。また、学校・イベント特別回収量が全体の1パーセント未満だがどう考えているか。
•  （ 市 ）
  いくらでもある物ではないため、事業開始時から、徐々に減少している。年度変わりの引越しシーズンや新生活を始めるにあたって、回収量が一時的に伸びたが、全体的には減少傾向にある。ただ、市民全員が出しているとは言えないと感じている。直近、10月15日号の広報かしわに小型家電の記事を掲載したところ、市民の方から反応があった。回集量の結果はまだ出ていないが、今後も、広報を強化し、平均回収量を上げて行きたい。学校回収量については、 希望のあった市内小学校での出前授業で回収ボックスを1週間ほど設置した成果である。実施小学校数は、全7校、平成26年度で2校、平成27年度の9月末までで5校である。回収量は少ないが、子供達、家庭でリサイクルを考えてもらうきっかけや、施策の宣伝になっていると考えている。イベント特別回収については、啓発、告知に主眼を置いており殆ど量は無かった。
  平成26年度は「環境フェスタ」、平成27年度は「柏まつり」に出展し回収ボックスを設置、チラシ配布している。学校・イベント特別回収量は、まだ伸びしろがあると捉えて事業に取り組んで行きたい。
• （委員）
  個人的意見だが、市内には、小学校が42校ある。子供達にリサイクルの大切さを理解してもらうには、希望のあった所だけでなく、学校の協力、理解を得ながらもっと積極的に取り組む必要があると考える。7校で全体回収量の1パーセント未満では少ないと思う。
• （委員）
  対象品目以外の回収量はどれくらいあるか。
• （ 市 ）
  およそ10パーセント程度ある。これは、対象外の小型家電とそれ以外のごみを合わせた数値である。
• （委員）
  対象外品目の混入も含めて広報していってほしい。これは要望だが、今後について、地域的格差についても検討していってほしい。また、人の集まる場所、可能であれば家電量販店にボックスを設置してはどうかと考えている。パソコンについても対象とした方が良いと考えている。
   

(3)その他(家庭系ごみ収集委託及び放射能対策について) 
 

ア　事務局から説明

口頭で説明した。

イ　質疑応答

• （委員）
  まだ草木に放射線が含まれているのか。
• （ 市 ）
  放射線量について、多少の減少はあるものの、大きくは変化していないと考える。今の数値が特別高いわけではないが、例えば南部クリーンセンターでは、焼却することで100分の1程度まで濃縮されてしまうといった特性があるため、もう少し分別収集を続けていく必要があると考える。今の放射線量自体は生活に支障は無い。ただ、以前と同様の数値までにはもう少し時間が必要ということである。

傍聴者

2名

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