1　開催日時

平成26年10月8日（水曜日）午後2時～午後3時10分

2　開催場所

柏市役所本庁舎5階第2委員会室

3　出席者

(1) 委員

阿部委員、石井委員、菊池委員、栗島委員、鈴木委員、妹尾委員、沼澤委員、林（伸）委員 、林（晴）委員 日暮委員、松本委員、山中委員、吉田委員
計13人

(2) 市

柏市　
環境部　伊原(部長)　中村(次長兼北部クリーンセンター所長)
環境政策課　原田(課長)
放射線対策室長　松澤(室長)
廃棄物政策課　國井(課長)、鈴木(副参事)、秦(担当リーダー)、小野(担当リーダー)、 小谷(主事)
環境サービス課　鹿倉(課長)
南部クリーンセンター　折原(所長)
産業廃棄物対策課　大塚(課長)
計13人

4　審議会

(1)平成25年度柏市清掃事業概要について

ア　事務局から説明　

資料に基づき説明した。
 01 平成25年度版清掃事業概要（ＰＤＦ形式：4,373KB）

イ　質疑応答

• （委員） 資源化率が下がり続けているがその理由は何か。

• （ 市 ）1点目として、資源物そのものが一般のごみと比較して減ってきていることがある。ＩＴ化が進んだ影響から古紙類が特に減少しており、それに伴って資源物全体の枠が小さくなっていることが原因だと考えられる。2点目として、以前はスラグをリサイクルしていたが放射能の影響でリサイクルが停滞してしまっていることが原因だと考えられる。
   

(2)小型家電リサイクルについて

ア　事務局から説明

資料に基づき説明した。
02 小型家電リサイクルについて（ワード2003形式：238KB）

イ　質疑応答

• （委員） 1点目として、回収品目以外の物が投入された場合どういった扱いになるのか。また、今後新たに特定対象品目以外の製品が出てきた場合、どのような扱いとなるのか。2点目として近隣市の住民が投入することは可能なのか。

• （ 市 ） 1点目については、認定事業者に全て引取ってもらうことを想定している。投入物が特定対象品目外の小型家電であっても何らかのリサイクルに回す事は可能である。また、小型家電と関係ない物であってもリサイクル可能な物はリサイクルに回し、それ以外の物については、認定事業者の産業廃棄物として処理されることとなる。尚、多くの対象外物が入るようであれば、市民への啓発方法について改めて検討していきたいと考えている。また、新たな製品への対応については、処理費用と有用金属の含有率等から判断することになるが、出来る限り受け入れる方向で考えている。2点目については、市民以外が投入することは出来ない。今後、相互活用に関して、各種法令の範囲で可能性を模索していきたいと考えている。

• （委員） 事業の継続にも力を入れて進めて欲しい。

• （ 市 ） 事業者の継続性や様々な啓発方法の活用等トータルバランスを考えながら進めていきたい。

• （委員） 携帯電話等個人情報を抹消してからボックスに出すよう広報する必要があると考えるがどうか。

• （ 市 ） 広報する際には、個人情報を消去することと、市側も厳重に取り扱うことについて注意書きを入れている。今後も継続していきたい。

• （委員） 出前講座について市内小学校の約半数での実施となっているが、より多くの小学校で行っていく必要があるのではないか。ごみ処理費用の削減も含めて考えを聞きたい。

• （ 市 ） 子供達以外にも啓発対象がいるため、現状は全校での実施には至っていないが、今後、中学高校も含めて徐々に増やしていきたいと考えている。

• （委員）出前講座の実施は小学校と市のどちらからの要請によるものなのか。昨今の小中学生の携帯電話普及率は高く、半数程度の実施では不十分だと思うが。

• （ 市 ） 実施数は過去から見ると徐々に改善してきている。実施は基本的に学校からの要請に基づき行っているが、今回の小型家電リサイクル実施にあたっては市から学校へも体験学習を提案しているところであり、小型家電リサイクル制度を契機とし、実施数を広げていきたい。

• （委員）各小中学校にポスターを貼ることが出来れば広い範囲に周知することが出来るのではないか。
• （ 市 ） 事業の継続性と併せて、町会や近隣センターにポスターを配布することから広めていきたいと考えている。
• （委員） メリットデメリットはあるが、ボックスを透明にすることを検討したことはあるか。
• （ 市 ）  検討したことはあるが、対象外の物が入っていても見えてしまうことや強度、個人情報保護の観点等からスチール製で中身が見えないボックスとしたところである。
• （委員） これは意見だが、事業を行っていく上で行う様々な検討のひとつに、一部分だけを透明にすること等も含めたらと思っている。
• （委員） 船橋市の小型家電リサイクル事業でも福祉を取り入れているが、時間と共に回収量も減少しており労賃等にも影響が出ていると聞いているがどうか。
• （ 市 ） 現在、船橋市等で行われているモデルは福祉と認定事業者が直接契約を結ぶ形であり、市が引取り額等に関与しない形が多い。柏市の場合は認定事業者のフローの中に福祉を取り入れ、認定事業者の中で労賃等を管理出来るフローを提案してもらい選定を行った。認定事業者と福祉が繋がっている状況であれば、回集量が少なくなった際に小型家電リサイクルの枠にとらわれず、通常の分解業務等にも福祉を活用出来るといった期待も込めている。
• （委員） 柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合でも同じ方式で行うのか。
• （ 市 ） 同様の方式で行う。
• （委員） 業者選定の方法について伺いたい。
• （ 市 ） 今回、国の実証事業を活用した。実証事業にはノウハウを持った事業者が提案する形に市町村が連携を組む事業者提案型を選択した。これは柏市が連携を組む事業者を探すという形となる。選択には、打診のあった事業者から4つの事業者に柏市の条件を提示した。ボックスから収集運搬をすること、鎌ケ谷市と同じ方式で行うこと、福祉事業所と連携すること等の条件を提示したところ丸源起業だけが実施可能であった。
• （委員） 4事業者しか基準にあった事業者がなかったのか？市が4事業者を決めて審査したのと、国の基準にあう事業者が4事業者だけでそこから選ぶのとでは立場が違う。4事業者以上あったのであれば絞った条件が必要である。
• （ 市 ） 国の認定を受けた事業者が7社あった。申請中については市で把握出来ていないが、申請中であると営業があった事業者が1社あった。その中から実績のある事業者、柏市と連携して応募したいと営業活動があった事業者の併せて計4社選定した。
• （委員） 市のホームページに小型家電65万トン中に有用金属が28万トン含まれているという報告があるとの記載がある。小型家電事業について次年度以降の事業概要には、どこに記載されるのか。また、金銭の動きはどうなのか。
• （ 市 ） リサイクル事業であるため資源化の項目に記載することになるが具体的には今後検討予定である。金銭の流れについては、認定事業者がメーカーに売却するため、売却益は認定事業者に入り、そこから回収費用や福祉作業所への委託費用を賄っていくことになる。市としては原則費用負担はせず、事業者が売却益の中でリサイクル事業を回す事を大前提として考えている。資源売却には市況の影響もあるため、毎年度認定事業者と引き渡しに関する取り決めをして対応していくことになる。
• （委員） 清掃事業概要には金銭的な流れがどこにも記載されていないが。
• （ 市 ） 金銭的なことについて、認定事業者が福祉作業所に委託することになるが、福祉行政の方針として、労賃を高めること、就労機会を増やすことのどちらに比重を置くかはまだ未定だと聞いている。先進市の意見を聞きながら方針を決めていきたい。また、清掃事業概要への記載方法についても併せて検討していきたい。
• （委員） 市民の目に見える形をとれるよう努力して欲しい。
• （ 市 ） 承知した。
• （委員）1点目として認定事業者が容器包装リサイクル協会と同じ様に売却単価を表示しない限り各企業活動の内容まで知るすべはないと思われるがどうか？2点目として先程の小型家電65万トン中に有用金属が28万トン含まれているという記載は、鉄といった一般的に流通するものも含めた量という理解でいいか。
• （ 市 ） 1点目については、御賢察の通りである。どこまで詳細に把握出来るか現時点では不透明であるが、市民への説明方法について工夫していきたい。2点目についても、御賢察の通り有用金属には鉄や銅といった資源として価値のある金属が含まれている。

(3)その他(焼却灰仮保管について)

ア　事務局から説明　

口頭で説明した。

イ　質疑応答

なし。

傍聴者

3名

関連ファイル