平成26年度第2回柏市廃棄物処理清掃審議会議事録
1 開催日時
平成26年7月28日（月曜日）午後2時～午後3時10分
2 開催場所
柏市役所本庁舎3階庁議室
3 出席者
(1) 委員
阿部委員、石井委員、菊池委員、栗島委員、鈴木委員、妹尾委員、沼澤委員、林（伸）委員 、林（晴）委員 日暮委員、松本委員、山中委員、山仲委員、吉田委員
計14人
(2) 市
柏市 秋山(市長) (委嘱式のみ出席)
環境部 伊原(部長)
環境政策課 原田(課長)
廃棄物政策課 國井(課長)、鈴木(副参事)、秦(担当リーダー)、小野(担当リーダー)、 小谷(主事)
環境サービス課 鹿倉(課長)
北部クリーンセンター 染谷(副参事)
南部クリーンセンター 折原(所長)
産業廃棄物対策課 大塚(課長)
計12人
4 委嘱式
審議会に先立ち委嘱式を行った。市長挨拶の後、新任委員に委嘱状を交付した。
5 審議会
(1) 正副会長選出
互選により正副会長が選出された。会長は山中委員、副会長は林(晴)委員となった。
(2)平成26年度審議予定事項について
ア 環境部長から機構順に所属長及び事務局を紹介、その後事務局から説明
資料に基づき説明した。
H26審議予定事項について（ワード2003形式：15KB）
イ 質疑応答
なし。
(3)その他(小型家電リサイクルについて)
ア 事務局から説明
資料に基づき説明した。
小型家電リサイクルについて（ＰＤＦ形式：1,542KB）
イ 質疑応答
- （委員）
- 回収対象品目が決まっているがそれ以外の物が混入したらどうするのか。
- 金属精錬の効果はどのように測るつもりなのか。具体的にどのような金属がどれくらい出てきたという広報の方法、また評価方法はどう考えているのか。
- 対象品目にケーブルとあるが、すべてのケーブルが対象となるのか。
- 対象物の大きさが決められているが、決められた大きさに破壊してしまえば対象となるのか。
- 資源ごみとの区分けはどうするのか。
- （ 市 ）
- 対象外のものが入らないような事前の周知及びセキュリティの観点から公共施設に回収ボックスを置くこととした。事業者は金属やプラスチックをリサイクルする手段をもった事業者であり、中に入った金属やプラスチックはリサイクルされる。それ以外のリサイクルの対象とならない物は市への返却となる。
- 全体回収量及びレアメタル精錬量について市として把握していきたいと考えている。どこまで詳細なデータが集められるかについては、認定事業者及び再生事業者と協議を進め可能な範囲で効果を把握し、市民の皆様にも広報していきたいと考えている。
- ＡＶケーブル等、家庭の中で使う範囲の物であればケーブル類も回収対象となる。
- 壊して入れることは禁止である。ボックス投入口より大きいものを入れようとしていた際には職員が声を掛け対応することになると思うが、万が一、投入されてしまった際には回収せざるを得ないと考えている。
- 資源ごみとの区分けについては、小型家電は現状、不燃ごみに区分されている。資源ごみの日に集積所に出された物は対象とせず、回収ボックスに投入されたものだけを小型家電リサイクル制度の対象とすることを想定している。
- （委員）
市民にどう見せるかが重要であると思う。見せ方が上手くいけば協力を得られるだろうが、上手くいかないと協力を得るのは難しいだろう。
- （委員）
資源化の効果だが、1トンの携帯電話から300グラムのレアメタルを採取することが可能である。一方、1トンの 金鉱石からは、3グラム～5グラムしか採取することが出来無い。300グラムという数字だけを見れば少なく見えてしまうが、比較して見れば効率的であると言える。また、実際の取引価格を示す等、見せ方を工夫していく広報の仕方が重要となるだろう。
- （委員）
事業申請のポイントにある「福祉の就労支援」の視点とは具体的にどのようなことか。
- （ 市 ）
小型家電リサイクル事業においては、全国的に福祉との協力について話が出ているところであり、福祉事業所の作業として壊すことに適性があると言われている。柏市においても福祉と協力して事業にあたっていくことになるが、小型家電については回収量が多くないため、たくさんの福祉事業者に分配することは難しい。そうした中で、今回は再資源化事業者の中で選別、分解の工程を柏市内の福祉事業所と協力して行っている事業者と連携することとなった。
- （委員）
国が指定している特定対象品目全てを対象としているのか。また、特定対象品目以外で対象となると考えられるものはあるのか。
- （ 市 ）
特定対象品目の内、回収ボックスに入るものを対象としている。例えば年式の古いビデオデッキは、回収ボックスに入らない可能性があると思われる。今回、市の負担が少ない持続可能な形を考え特定対象品目を対象とした。特定対象品目は国が無償、逆有償で事業が回ることを想定し指定していることから、この品目を対象として市の負担を出来るだけ軽減したいと考えている。
- （委員）
柏市においてはパソコンを対象から外しているが、国は対象としており、市としても別の回収ルートが既にあるとはいえ回収した方が良いのではないか。また、年間の収支についてどれくらいの費用がかかるかなど具体的に示して欲しい。
- （ 市 ）
パソコンについては別に法定のルートが確立されているため、市としてそれを崩す方法は考えていない。収支については、国が特定対象品目であれば市の負担がなくて済むと試算し指定しているものである。今後、先進市の事例及び市場価格を見ながら対応していきたい。ただ、柏 市においては回収ルートに福祉施策が入っており、これについては事例があまりない状況である。福祉施策による事業者の負担も含め総合的に検討していきたいと考えている。尚、先程質問のあった福祉との就労支援については障害福祉施設の就労機会の確保という点で清掃行政として協力していくものである。他に学校教育に組み込むことも考えている。
- （委員）
パソコンについて、既存の回収ルートがあるにもかかわらず特定対象品目に入っていることは混乱を招くと言われている。これは生産者にその責任を負わせるのか、市が税金を使ってリサイクルをするのかの違いである。パソコンは基本的に拡大生産者責任の考え方に基づき資源有効利用促進法によって販売した業者が責任をもって回収しリサイクルすること及び費用負担することが定められている。一方で小型家電リサイクル法や容器包装リサイクル法は、収集や分別の部分を税金を使って行うというものである。どちらがいいかは考え方次第だが、基本的に作った業者に責任を負わせるのであれば、小型家電の回収品目に入れるべきではないし、税金で処理すべきだということであれば回収品目に入るものである。同じ品目をどちらのルートも使っても良いとすると混乱が生じることが懸念される。
傍聴者
4名