1　開催日時

平成24年11月28日（水曜日）午後2時から午後3時15分まで

2　開催場所

柏市役所本庁舎5階第3委員会室

3　出席者

(1) 委員

山中会長、林(晴)副会長、阿部委員、石井委員、岡田委員、栗島委員、小竹委員、佐藤委員、林(伸)委員、平山委員

計10人

(2) 市

環境部　伊原(部長) 

環境保全課　岩崎(次長兼課長) 

廃棄物政策課　國井(課長）、大滝(統括リーダー)、秦(担当リーダー)、須子(主査)、横銭(統括リーダー)、奥村(担当リーダー）

環境サービス課　鹿倉(副参事) 

北部クリーンセンター　中村(所長) 

南部クリーンセンター　折原(所長)、鈴木(統括リーダー） 

産業廃棄物対策課　染谷(統括リーダー) 

計13人

4　家庭系ごみ収集の委託化について

　資料1に基づき説明した。

(1) 質疑応答（委員の発言と、→は市の発言）

•  委託料について、「受託業務を遂行するに足りる額であること」と定められているとのことだが、その額には利益も含まれるのか。
  →利益も含まれると認識している。
• 家庭ごみの収集運搬委託の入札に、最低制限価格制度という制度があるとのことだが、これは法の定めか。
  →法の定めではない。
• 一般的には、行政からの委託業務については競争入札が望ましいとされているが、廃棄物については必ずしもそうではない。そもそも一般廃棄物は市町村の責任で処理しなければならないため、物品の購入や工事とは別に考える必要がある。例えば、最低価格を出さずに競争入札を行い、非常に安い金額で落札した受託業者が安定的に収集業務を行えなくなった場合には、市が処理責任を問われることになる。
  このようなことが起きないよう、積算金額を明確にすることは重要であり、業者の見積りが甘い場合に、積算基準を根拠に指摘することができる。
  全国的な傾向をみると、直営収集が約10％、委託収集（競争入札）30％、委託（随意契約）60％となっており、随意契約が最も多くなっているが、いずれの契約方式であっても明確な積算基準を持つ必要がある。（意見）
• 集積所が近くにあることも市民サービスの1つであるかと思うが、市民サービスと収集効率の両面で集積所数の適正化を図った方がよいのではないか。サービス向上のため、市は集積所を増やす予定はあるか。
  →集積所数は、年間約100～200箇所ずつ増えている。増加要因について調査しながら収集サービスの在り方について検討していきたい。
• 他市の先進事例について触れていたが、実際に行うとなると行政主導で行う必要があると思う。委託する前に内容を固める必要があると思うが、あまり時間がない中でどこまで実施するのか。
  →次回審議会で、更に他市先進市事例について検討していきたい。
• 同じ柏市でも、旧沼南町域については、既に収集運搬業務を委託化している。集積所は概ね100ｍ間隔で設置されており、燃やせるごみについては週3回収集を行っているが、現状大きな苦情なく業務を行っていると思う。先進事例を参考にするのもよいが、旧沼南町域を参考にしてもよいと思う。（意見）

5　その他

(1) 第4回審議会議事録の訂正について

ア　事務局からの説明

　議事(2)の「柏市廃棄物処理清掃条例の改正について」の質疑応答の中で、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の所管省庁が総務省であると回答したが、内閣府に回答を訂正した。

イ　質疑応答

　質疑なし

(2) 焼却灰仮保管倉庫について

ア　事務局からの説明

　資料2に基づき説明した。

イ　質疑応答

　質疑なし

6　傍聴者

　1名