平成21年度第2回柏市廃棄物処理清掃審議会議事録

1 開催日時

平成22年3月24日(水曜日)午後2時00から午後2時50分まで

2 開催場所

柏市役所 第2庁舎5階第3委員会室

3 出席者

(1) 委員

山中会長、林副会長、石井委員、石塚委員、伊東委員、佐藤委員、出口委員、林委員、岡田委員、小竹委員、八木委員

計11人

(2) 市

  • 環境部 橋本(部長)、秋山(次長)
  • 廃棄物物政策課 横銭(主幹)、新井(副主幹)、坂巻(主査)、須子(主任)
  • 環境サービス課 安蒜(課長)、坂巻(副参事)
  • 北部クリーンセンター 中村(所長)
  • 南部クリーンセンター 藪崎(所長)

計10人

4 内容

「平成22年度柏市一般廃棄物処理実施計画」について説明され、審議が行われた。また、その他として1件の報告がなされた。
審議の内容は、次のとおり(「・」は、委員の意見・質疑、「→」は、事務局の回答・説明。)。

(1) 平成22年度柏市一般廃棄物処理実施計画について

廃棄物政策課から計画のポイントについて説明された。

(2) その他

柏駅周辺の指定喫煙所の全面廃止について、1点の報告がなされた。

(3) 質疑・応答

・有害危険ゴミの出し方の記述が分かりにくい

→指定ごみ袋制度を可燃ごみと容器包装プラスチック類に導入してございまして、乾電池やライターのような小さな物については、その包装に使われている外袋などに入れて出していただくなど、また蛍光管などはそのままの状態で出していただくというようにお願いしておりますので、指定袋の外袋またはそのままの状態というように強調させていただいております。しかし、記述が分かりにくいとのご意見でございますので、分かりやすい記述となるよう工夫したいと思います。

・今後の排出抑制や3Rについて、検討していくような部分がないように思われる。例えば今後の排出抑制の推進に関する調査検討といったような、今後の発展が見えるような部分を入れるべきではないか。

→買い物袋持参協力店制度につきましては、本年度も5店舗増えまして制度的に安定してきました。拡充ということで、件数だけに限らず、さらに普及していきたいと考えております。また、レジ袋の削減につきましては、市民団体と協力して、22年度はキャンペーン等を行っていきたいと考えているところです。同時に、広く小売店等の事業者や市民を対象にアンケート調査をしたいと考えておりますが、ご意見のありました今後の調査検討などの基礎資料として実施していきたいと思います。

・リボン館ホームページの見直し及び効果的な運営について、市民が見つけにくいなどの点や、もっと効果的にPRするような内容に改善してはどうかと思うがいかがか。

→昨年6月頃に、内容の拡充について市の広報担当部署と協議しまして、本来はリボン館ホームページの部分を独立させたかったのですが、現在のところリボン館運営委員会などとの関係で、独立したホームページとして作るのは難しいという結論にいたりまして、現状の部分で内容を拡充したとこであります。しかし、ご指摘のように市民から見つけにくい場所にある点など、それらの改善について担当部署と協議していきたいと思います。

・現在使用している最終処分場の埋め立て受け入れ期限は、平成24年の3月31日で終了となるが、その後の最終処分の方策や考え方などについて。

→今後の最終処分の方針といたしましては、現状で新たに最終処分場を持つというのは困難であると考えられますので、委託処分をしていくということで検討しております。委託処分の方法としましては、埋め立てによる処分と再資源化による処分の2つの方法を柱として、費用対効果や安全性とのバランスを考えながら複数の委託先を検討し、リスク分散を図っていくという考えでございます。平成24年3月の埋め立て期間終了に先立ちまして、平成23年度中には試験的に少量づつ委託処理を行っていく予定でございます。

・温暖化対策の一環として、発電など清掃工場で行われていると思うが、国が進める高効率発電などの取り組みなどに関して、この一般廃棄物処理実施計画の中でも記述したほうが良いのではないかと思うがどうか。

→計画に関しましては、年度ごとに定める実施計画と、中長期の処理を定める一般廃棄物処理基本計画があります。現在は、南部及び北部の清掃工場で発電を実施しておりまして、施設内の電力として使用しております。ご指摘のありました高効率発電につきましては、温暖化対策の一環として国が進めている施策と承知しておりますが、そうした記載事項につきましては、一般廃棄物処理基本計画の中で位置づけてまいりたいと考えております。

・最終処分の関連で、先ほどの説明で資源化するとあったが、例えばエコセメントにするなどといったことか。

→エコセメントなどの他、灰溶融によりメタルやスラグとして再資源化する方法などを検討しております。

・いずれにしても、柏市の行政区域外で処理するということになるので、受け入れ先の自治体とは事前協議などが必要になると思うので、きちんとした関係構築に努めていただきたい。

→ご指摘のように努めてまいりたいと思います。

・市長が変わられて、ゴミ袋の変更などについても検討されていると聞いているが、現在の検討状況なども含めて市の考え方をお聞かせ願いたい。

→昨年の12月議会で市長は、どういった形が市民の皆さんにとって良いのか、総合的に整理させていただきたいと答弁しております。しかし、これは直ちに廃止するというような趣旨ではなくて、現在の制度の課題や効果、そして市民の皆さんの御負担などをもう一度、総合的に検討する時間をいただいて、今後も継続していくか、あるいは廃止、または一部見直すのかということも含めて、市長が判断されるというようなことでございます。その結果については適宜、この審議会においても御報告をさせていただければと考えております。

・家庭系ごみの資源化は、かなり徹底されているように思われる。一方、事業系ごみの資源化について、生ゴミなどの一部は取り組まれているが、それ以外の資源化についてどのように進めていく考えなのか。

→現在、事業系ごみについては、清掃工場への搬入状況からみますと減少の傾向にあります。この背景には、食品リサイクル法であるとか、そうした個別リサイクル法の制度の中で実施されるものが、ある程度効果として現れてきているものと認識いたしております。ですので、それを継続していく過程において、今のような減少傾向があるのではないかと思われます。

・不法投棄について。消火器は、以前は資源品で出してよい時代もあったが、今は市で回収しないため不法投棄されるケースが多い。資源品として認めなくなった経緯や理由などについてお聞きしたい。

→確かに不法投棄されているようなケースが見られます。市民の方からは、それを触ったりしたら爆発したりするのではないかということで、市のほうに連絡が寄せられておりまして、それらは市が回収しているような状況です。ですので、市が行政回収の中で行わなくなった経緯としては、危険物というような基準の中で、現在のような処理をお願いするに至ったように思われます。この際、同時に回収協力店という制度を平成6年頃に立ち上げまして、その時から消火器は資源品ではなく、市では収集できないものとさせていただいて、回収協力店で引き取ってもらうようお願いしているところです。

・消火器とタイヤについて、夜間の不法投棄が多い。その場合の処理方法などはどのようにしたらよいのか。処理にかかる費用などを住民が負担しなくてはいけないのかどうか。

→不法投棄につきましては、夜間に6月と12月に強化月間としましてパトロールを実施しておりますが、やはり夜中に捨てられるようなことが多いですから、そのような場合には、不法投棄の対応をしております環境サービス課のほうへ通報をいただければ、こちらで対応するようにしております。

・資源品の盗難については、住民が被害者なのか、それとも市が被害者となるのか。

→市民の皆さんが集積所に出された段階において、市が回収をして処理を行うことになっております。資源品の回収は、柏市資源協業組合に委託しておりますけれども、委託というのは市の責任において行うものですので、事業主体は市ということになります。現在、パトロールも強化しておりまして、月に3~4件捕まえておりますが、中でも悪質な者については、市の条例違反ということで警察と連携して対応しているところです。しかしながら、ゲリラ的に行われる行為でありますので、中々すべてを取り締まることは難しいわけですけれども、もし、見かけた場合には、環境サービス課のほうに連絡をいただければ対処してまいります。

・具体的には、常習犯で埼玉の春日部ナンバーの件なんだけれども。

→後ほど確認いたしますが、その案件につきましては既に環境サービス課のほうで指導したことのある件かと思われます。

5 その他

柏駅周辺の指定喫煙所について報告

(説明要旨)

柏駅周辺の指定喫煙所については、柏市ポイ捨て等防止条例に基づき、17年4月から路上での歩きタバコを禁止し、同年10月からは柏駅周辺を禁煙強化区域として、指定喫煙所以外での喫煙を禁止しています。その際、路上で喫煙した者に対しては、2000円の過料を課しております。現在、柏駅周辺に6箇所の指定喫煙所を設けており、ポイ捨てを防止するため条例に基づき設置したものですが、受動喫煙について多くの苦情が寄せられておりました。そこで、特に苦情の多かった喫煙所3箇所を撤去したところですが、残りの3箇所についても廃止する方向で準備を進めています。時期につきましては、周知期間をもうけ、5月末頃に全面廃止にするということで予定しています。

6 傍聴者

0名