平成17年度第5回柏市廃棄物処理清掃審議会議事録

1 開催日時

平成18年2月14日(火曜日) 午後2時~午後3時30分

2 開催場所

柏市役所 第2庁舎 第3委員会室

3 出席者

(1) 委員

山中会長、林副会長、阿部委員、石塚委員、上田委員、鬼澤委員、河井委員、神林委員、佐藤委員、八木委員、湯浅委員

計11名(欠席者2名:塚原委員、松村委員)

(2) 市

  • 環境部:池下(部長)
  • クリーン推進課:秋山(課長)、千浜(副参事)、福島(副主幹)、沖本(副主幹)、籠(主査)坂巻(主任)
  • 環境施設課:大内(課長)
  • 環境サービス事務所:長谷川(所長)
  • 北部クリーンセンター:増田(所長)
  • 南部クリーンセンター:伊原(所長)、根本(主幹)
  • 沼南支所環境課:金子(課長)

計13名

4 議事(要旨)

「平成18年度一般廃棄物処理実施計画(案)」について審議を行った。また、報告事項として「柏市生ごみ処理容器等購入費補助金交付要綱の一部改正について」、「指定ごみ袋について」、「柏市ぽい捨て等防止条例について」の3点の報告をし、これらについて質疑を行った。(要旨は、次のとおり。太字は委員からの質問、意見)

(1) 平成18年度一般廃棄物処理実施計画(案)について

  • 計画区域の表現が解りにくい。 →旧沼南町域については、全域が柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合での所管区域になっているため、本計画では、旧柏市域について定めている。
  • ごみの排出抑制に関し、市が掲げる重点施策や事業等については、目標を数値化して明確にすべきではないか。より具体的な数値目標を立て、評価・比較検討することで更なる施策の推進が可能となるものと思われる。 →柏市ごみ減量推進協議会で検討された「柏市ごみ減量化行動計画」の中では、目標数値を掲げるなどより具体的な内容で明記している。今回、一般廃棄物処理実施計画では、それらのうち、ごみ排出抑制に関する重点施策や事業について抽出し、排出抑制施策として記載したものである。
  • 各施策の中に柏市らしさが感じられないように思う。例えば、排出抑制施策では、ごみを作らない生活についても具体的な例示を行っていくことなどが考えられる。また、長期的なごみ減量施策では、出前講座を拡大し、子供を対象にした環境学習の機会を拡充するなど、学校関係機関と連携を図りながら推進していくことなども考え方の一つではないか。 →個々には、例えば柏市リサイクルプラザのリボン館では、毎年約1,500人ほどの市民の方々が講座に参加していただいている。またリサイクル施設には、年間約10,000人の来場者があり、実態を見学していただくなどしている。本件については、今後も先を見据えながらPRの拡大や施策の検討を行っていきたい。
  • ごみ排出抑制施策中の資源化について「雑紙の回収拡大」とあるが、具体的にどのようなことか。 →従来から、雑紙については可燃ごみの中に混入されてしまうことが多かったこれまでの反省を踏まえ、例えば2月発行の「クルクルクリーンかしわ」において特集記事を組んだが、このような形でなるべく可燃ごみに混入されないよう啓発していく。
  • ごみ排出見込み量の増加理由について →基本的には、一般廃棄物処理基本計画の数値に基づいて算定しているが、過去10年間のトレンドから予測を行ったものである。
  • ごみ排出量は増加傾向にあるということなのか。 →現在も本市の人口は微増傾向にあり、また新たなマンション等の建設も進んでいる中で、今後も人口の増加が見込まれる点などを考慮した。
  • ごみの組成調査について、事業系ごみは年1回の計画に対し、家庭系ごみの調査が明記されていない。家庭系ごみについても調査を行い、情況を把握しつつ排出抑制に努めていくべきではないか。 →本実施計画には明記していないが、家庭系ごみの組成調査についても例年実施している。今年度については、分別の一部変更等もあったことから年間2回の調査を実施した。家庭系ごみの実態としては、分別が向上してきている。
  • 買物袋持参運動が定着していない。市は、その原因についてどのような考えか。 →買物袋持参運動(マイバック運動)については、現在、市内の30を超える店舗が買物袋持参協力店として登録されており、レジ袋の削減に御協力をいただいているところである。今後更に協力店の拡大を図っていきたい。
  • レジ袋の削減については、例え強制力はなくとも条例化して積極的に取り組むような姿勢が必要だと思われる。(意見)
  • レジ袋の削減については、徹底的に行っていただきたい。また、買物袋持参協力店については、市で大きくPRするなど、市民への啓発に努めていくべきである。(意見)
  • 組成調査は、季節などによっても異なる結果が得られるため、年2回以上は必要である。(意見)
  • ごみ排出抑制施策においては、「排出抑制」の前段としてまず「発生抑制」といった切口で施策を展開していくことも重要ではないかと思われる。そういった点についても検討願いたい。 →今後、十分検討していきたい。

(2) 柏市生ごみ処理容器等購入費補助金交付要綱の一部改正について

  • 年間にして何件ぐらいの補助金申請があるのか。 →昨年度実績で、570機が申請されている。今年度については、既に約550機分が申請されている。機種別では、機械式の生ごみ処理機が多く、約470機ほどを占めている。
  • 補助金の上限額を引き下げることによって、申請希望者が減少し、生ごみ処理容器の普及に影響が出るのではないか。 →確かに現行の上限金額3万円から1万円へと金額に開きがあるが、生ごみ処理機の普及によって機械も低廉化してきており、市としても限られた予算枠の中で、より多くの市民が制度を利用できるよう考え、今回の改正に至ったものである。

(3) 指定袋について

【報告内容】

  1. 進捗状況について報告
    第4回廃棄物処理清掃審議会で報告した内容に基づき、現在、製造ラインでは、再生減量30%混入の指定袋の製造・出荷の準備に取り掛かっている。
     
  2. 前回の報告内容からの見直し点について報告袋の厚みを当初予定の0.029mmから0.028mmへ変更。
  3. 今後の予定について報告

市で製造ラインの検査を行い、その後製造に取り掛かる。
3月頃には、新しい再生資源30%混入の指定袋が出荷されるものと思われる。

  • 指定袋について、再生プラスチック原料を30%混入した場合、バージン原料の使用量は減少するのか。 →今回の改良品の再生原料を30%にした場合では、バージン原料の使用量は減少される。これまでの再生原料を10%混入した袋は、厚さは0.035mmで重さが33gであったので、3.3gが再生原料であり、バージン原料が29.7g使用されていた。今後は、袋の厚さが0.028mmで重さが27gと軽くなる。そのうち8gが再生原料となり、残りの19gがバージン原料ということになる。最終的には、再生プラスチックの混入率を40%まで上げ、更にバージン原料の使用抑制に努めていく。

(4) その他

  • 犬猫の死体処理について、市の生活便利帳に掲載されていないので、掲載されていると便利だと思われるので検討願いたい。 →本件に関しては、詳細を確認し、市民の方々の利便性向上を第一に検討させていただきたい。
  • 業者の塵芥収集車両が、テールゲートを開けたまま走行しているのが目に付く。中には、許可番号が車両に表示されていないようなものもあるが、市で把握しているか。 →市の許可業者23社については、許可条件の中で全ての車両を登録することとしており、ナンバーや車両の特徴などから業者を特定することは可能である。具体的な情報を寄せていただければ業者を特定し、許可条件に違反しているものであれば市で指導を行う。

5 傍聴

4名