開催日時

令和元年11月26日（火曜日）午後2時から4時まで

開催場所

柏市役所分室1第1会議室

出席者

委員（敬称略）

大木恵子、加藤民彌、川野優、鈴木美岐子、染谷正夫、寺本妙子、平野準子、水野誠志、望田八重子

事務局職員

髙木こども部長、恒岡子育て支援課長、三富こども福祉課長、沖本学童保育課長、関野保育整備課長、黒須こども発達センター所長兼キッズルーム所長、渡辺保育運営課副参事、その他14人

議題等

1. 第3期柏市ひとり親家庭等自立促進計画の策定について
2. 柏市地域型保育事業設備運営基準条例の一部を改正する条例の制定について
3. 柏市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業運営基準条例の一部を改正する条例の制定について
4. 柏市特定児童福祉施設設備運営基準条例の一部を改正する条例の制定について
5. 柏市幼保連携型認定こども園設備運営基準条例の一部を改正する条例の制定について
6. 幼保連携型認定こども園の認可に係る意見聴取について
7. 報告

議事等（要旨）

午後2時、定刻になり開会

第3期柏市ひとり親家庭等自立促進計画の策定について

事務局により資料1に基づく説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。

（望田委員）ひとり親のかたは何を相談してよいか分からず相談できないかたもいると思う。様々な形で相談体制を周知してほしい。
また、ひとり親のパートから正社員になったかたなどの就労に関する事例なども発信してもらいたい。

（こども福祉課担当者）相談体制等の情報発信は全数面談時のみでなく、子どもに対する支援の場や相談時などひとり親のかたとつながる機会それぞれを大切にして、情報発信の網の目を細かくすることを意識したい。
また、事例を知ることはとても大切と考えているため、看護師を目指すかたについては、看護学校のかたを講師に招き説明会を実施している。そのような情報発信も心掛けていきたい。

（望田委員）市役所だけでなく、近隣センターなどの身近な場所で相談事業を実施してはどうか。

（こども福祉課担当者）地域で実施する場合のニーズが現時点で把握できていないため、ひとり親が集まる場を活用し、つながる機会を増やしていきたいと考えている。

（大木委員）13ページのファミリー・サポート・センター事業について。ひとり親の登録及び利用は減少傾向となっているのはなぜか。

（こども福祉課担当者）利用希望時間や予約のタイミングなど需要と供給のバランスが取れていない部分があると思う。反省点を活かしていきたい。

（大木委員）予約やマッチングの仕方の工夫によりファミリー・サポート・センターの登録者は増えると思う。また、学習用具の準備などが行き届かず、本人が引けめを感じたり不登校の原因になったりすることがある。学習支援事業では、勉強を教えるだけではなく、生活自体を整えてくれるかたがいるとよいと感じる。

（こども福祉課担当者）市で実施している学習支援事業では、学習のみではなく、自己肯定感や生活習慣を身に着ける狙いもあるため、引き続き取り組んでいきたい。

（水野委員）ひとり親家庭の相談時に公営住宅を勧めたことがあるが、入居ができなかったり、引っ越し費用の問題があった。現在公営住宅の家賃はいくらか。また、ひとり親家庭の優遇措置はないか。

（こども福祉課担当者）公営住宅は収入に応じて金額も異なるが、最低で年間1、700円からとなる。優遇措置はあるが入居希望数が減少しているのは、公営住宅の老朽化や、他の生活困窮世帯との競合が発生するため当選確率が低いことなどが考えられる。

（水野委員）38ページに法律相談の利用有無について記載があるが、法テラスなどを利用しての数値か。また、法律相談は一度利用したから養育費を突然受け取れるようになるというものでもない。対象者を助けられるようその後の相談につなげることができればよい。

（こども福祉課担当者）38ページの数値はこども福祉課で月に1回実施している弁護士相談の実績となる。養育費を諦めることなく受け取ることができるように一歩踏み出してもらうきっかけになるとよいと考えている。

（鈴木委員）公的な部分だけでは地域の隅々までは把握できない。情報発信は民生委員など地域のかたに力を借りるのも一つの方法である。民生委員の研修会や勉強会に出向き、計画の説明をしたり、地域人材の発掘や働きかけも必要である。
また、ファミリー・サポート・センターは提供会員の高齢化もあり、預かることができるのは乳幼児が多い。小学校高学年に関しては、放課後の居場所として民間事業者の活用も含めて検討してはどうか。

（こども福祉課担当者）地域のかたには、計画が策定され次第、計画の周知も含めて協力依頼をしていきたい。
放課後の居場所として学習塾に近いかたちで民間で子どもを預かっていることはあると思うが、数やニーズは把握できていない。

（こども福祉課長）市内で11団体のこども食堂があるほか、学校の先生が退職後にNPOを立ち上げ、学習支援の傍ら家庭の相談や不登校の相談を実施しているところもある。

（平野委員）ひとり親サポートガイドは何年ごとの発行か。豊四季乳児保育園の統合のことや、11月開始のはぐはぐポケット中央（乳幼児一時預かり施設）の掲載はしないのか。

（こども福祉課担当者）毎年8月の現況届提出の際に改訂して発行している。現在発行しているものは令和元年7月時点の情報となるため、以降の情報は現行のひとり親サポートガイドに掲載できていない。

（川野委員）父子世帯の相談が増えている。23ページに母子世帯の健康の記載があるが、父子世帯のデータはあるか。また、仕事などで平日に相談できないかたのための土日や時間外の相談窓口はあるか。

（こども福祉課担当者）父子世帯からの相談は母子世帯に比べると少なく、今年度の上半期では34件。土日時間外の相談対応は、実施していないが、児童扶養手当の現況届提出の際には土日や夜間の受付を設けており、できる限り多くのかたの希望時間に応じられるよう対応している。

（加藤委員）29ページの雇用形態から、パート・アルバイトがひとり親のかたは多い。パート・アルバイトのかたはどのようなことを相談するのか。

（こども福祉課担当者）非正規雇用のかた、不就労のかたが正規職員として就労できるように、市役所内にあるハローワークと連携したかしわ就労自立サポートセンターへの案内や、資格の取得を案内することで、多くのかたの自立促進に取り組んでいる。

（加藤委員）具体的にどのような資格の取得をされているのか。

（こども福祉課担当者）一番多いのは看護師・准看護師で、看護師・准看護師の学校に通ったかたの多くは資格を取得している。資格取得者は昨年、一昨年を合わせると10名程度であるが、全員就労につながっている。

各条例の一部改正について

事務局により資料2～資料5に基づき説明し、特に意見はなし。

幼保連携型認定こども園の認可に係る意見聴取について

事務局により資料6に基づく説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。

（鈴木委員）2ページに職員の配置予定の記載があるが、常勤換算した人数か。

（保育整備課担当者）常勤換算した人数ではなく、短時間勤務等も含めた人数であるが、要件を満たした人数設定を確認している。

報告

事務局により資料7に基づき説明し、特に意見はなし。

傍聴者

なし

7 次回開催予定

令和2年2月10日（月曜日）

8 資料

R1年度柏市健康福祉審議会第4回児童健康福祉専門分科会次第（PDF形式 62キロバイト）
資料1 第3期柏市ひとり親家庭等自立促進計画（案）（PDF形式 2,999キロバイト）
資料2 柏市地域型保育事業設備運営基準条例の一部改正について（PDF形式 224キロバイト）
資料3 柏市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業運営基準条例の一部改正について（PDF形式 235キロバイト）
資料4 柏市特定児童福祉施設設備運営基準条例の一部改正について（PDF形式 177キロバイト）
資料5 柏市幼保連携型認定こども園設備運営基準条例の一部改正について（PDF形式 213キロバイト）
資料6 保育所の認可に係る意見聴取について（PDF形式 132キロバイト）
資料7 第二期柏市子ども・子育て支援事業計画策定に係るパブリックコメント（意見公募手続き）ついて（PDF形式 85キロバイト）