1 開催日時

平成30年10月1日（月曜日）午後2時30分～4時20分

2 開催場所

介護予防センターいきいきプラザ　研修室

3 出席者

(1)　委員（敬称略）

井野口典子、酒井智美、新福麻由美、溜川良次、寺本妙子、野呂直子、林久美、林恵子、福田美織、藤川京介、星昌代、吉田功

(2)　事務局職員

髙木こども部長、松山こども部次長兼保育運営課長、松澤子育て支援課長、三富こども福祉課長、沖本学童保育課長、関野保育整備課長、黒須こども発達センター所長兼キッズルーム所長、根本地域保健課長　その他13人

4 議事等

(1) 柏市子ども・子育て支援事業計画の進捗状況の点検・評価について
(2) 第二期柏市子ども・子育て支援事業計画に係るニーズ調査について
(3) 幼児教育の無償化について

5 議事等(要旨)

午後2時30分、定刻になり開会。

(1) 柏市子ども・子育て支援事業計画進捗状況の点検・評価について

　事務局による説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。

（溜川委員）
　資料1の7ページについて。施設の利用者も事業所も増え、課題もたくさんあると思うので、今後の課題と来年度の予定欄に、通所支援の記載だけでなく、放課後等デイサービスの方向性も記載してほしい。

（こども発達センター所長）
　放課後等デイサービスについては、市と事業所にて連絡会議を設けており、情報交換をしている。また、質の担保を図るため、ガイドラインに沿った対応をするよう市から事業者へ説明を行っている。平成31年度から事業所の指定権限が県から市に移譲される。保健福祉部にて対応予定だが、連携してしっかり進めていきたい。これらのことを資料1進行管理報告書へ追加で記載したい。

(2) 第二期柏市子ども・子育て支援事業計画に係るニーズ調査について

　事務局による説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。

（寺本委員）
　資料3の平成30年度柏市調査（案）問11「どのような不安や悩みを持っているか」について。平成25年度調査でも同様の質問をしており、「子どもの健康、性格や癖など」という選択肢の回答が多いが、「健康面」と「性格や癖」は領域が異なるため、分けた方が状況を把握しやすいのではないか。

（子育て支援課長）
　前回調査の選択肢は、区分として適切かを検討して調整したい。

（寺本委員）
　問9－3「父親が主体的に子育てをする上で何が障害となっているか」、問10－4「市の相談窓口を利用しなかった（しづらかった）理由」については、どのような選択肢を考えているか。

（子育て支援課担当者）
　問9－3は、乳幼児の父親数名にヒアリングを行い、挙がった意見を基に選択肢を考えている。職場が遠いこと、仕事が忙しく子どもと接する時間が少ないこと、子育てについて母親との認識の違いがあること、祖父母との認識の違いがあること、父親の子育てに対する社会的な世間の目などが挙げられた。意見を整理し、どのようにすればこの障害を乗り越えられえるかを考えられる設問にしたい。
　問10－4は、電話だと時間が限られる、窓口だと場所が遠いと行けない、敷居が高くて相談しづらいなど、窓口があっても相談できない人が相談できるようになるための手段を探れる選択肢を考えている。

（寺本委員）
　問34「柏市の子育て環境の満足度」は平成25年度の調査と同様の質問であるが、前回は「大変不満」「やや不満」の回答が半数以上を占めている。回答理由も把握し、検証できた方が良い。

（子育て支援課長）
　どこが評価されてどこが評価されていないか把握する必要があると考えている。聴取できる方法を考えたい。

（吉田委員）
　問9－3「父親が主体的に子育てをする上で何が障害となっているか」について。障害や課題に加えて、喜びとなっていることも聴取した方が良い。

（野呂委員）
　問9－3は、障害というよりも、父親がどのようなことをしてくれますかというような具体的な内容が良い。

（子育て支援課長）
　母親が求める父親の子育て参加と、父親が実際に出来ていることのずれがどこにあるのかを把握できれば次の施策に活かせると思っている。質問を検討し、次回会議にて示したい。

（溜川委員）
　問21－1「子育てに関する情報をどこから得ているか」について。どこで得たかという場所に加え、何で知ったかというツールも把握することで、市がどのような情報提供を行うことが効果的か把握することができるのではないか。

（子育て支援課長）
　情報をどのような手段で取得しているか、どのような手段が適切なのかということは、市も把握しなくてはいけない。有益な情報が得られる質問項目だと思うので、検討したい。

（溜川委員）
　調査票全体について。施設の種類等を回答する市民が分かりやすくすべきである。選択肢が行政用語で書かれているため、認定こども園と幼稚園の違いなど、分かりやすい丁寧な記載が必要。

（子育て支援課長）
　数値にも反映してくる部分なので、凡例をどのようにつけるのかなど含め、誤解なく回答できるように示したい。

（吉田委員）
　問19－2「幼稚園の特に強い希望の有無」について、内容はどのようなものか。

（子育て支援課担当者）
　今回国で新たに設定した設問。「無償化を前提に今後定期的に利用したい教育・事業」の中で、幼稚園に加えて保育所、認定こども園なども希望している、どちらでも良いという方に対して、幼稚園の利用を強く希望するかを問う内容となっている。

（藤川委員）
　問10―3「市の相談窓口を利用したことがあるか」、問20「はぐはぐひろばなどの親子が集まって過ごす場所を利用しているか。利用頻度・利用しない理由」について。利用したことがある方も、意見や感じたことを記載できた方が良い。

（子育て支援課担当者）
　利用している方にも理由を伺いたいと考えているが、全体の質問量も勘案した上で検討したい。

（子育て支援課長）
　他の質問とのバランスや設問数の関係で掲載できないものは、個別のヒアリング調査や、市内で開催される大規模イベントを活用したアンケートなど、別の手段で調査できないかと考えている。

（林（恵）委員）
　回収方法について。子育て中の方は多忙であり、書面での回答は大変であるため、前回調査の回収率も仕方がないと感じた。インターネットやスマートフォンで参加できるような、他の手段はないか。
　問8－2「子育ては楽しいか」という質問項目については、口に出して言えないことを、調査の中で表現することもあると思うので、とても大事な質問項目だと思う。

（子育て支援課長）
　次期計画の利用ニーズを数的に把握することを主の目的としているため、経年の変化も把握したいと考えている。インターネットの回収は、属性的な偏りが出てしまう懸念もあるため、前回と回収方法を変えずに調査予定である。

(3) 幼児教育の無償化について

　事務局による説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。

（溜川委員）
　資料4「幼稚園の預かり保育を利用する子どもたち」の項目にある「保育の必要性があると認定を受けた場合」というのは、市町村が認定をしなくてはいけないと思うが、現行の2号認定とどのように違うのか。

（保育運営課担当者）
　現時点で未確定。2号認定と要件は同じだが、2号認定とは別の認定を国としては考えているようである。

（溜川委員）
　「保育所に入れる要件は整っているが幼稚園に通う」という人に対する助成になるため、保育所、認定こども園の2号認定として入園をしても、2号認定と要件が同じ認定を受けた上で私学助成の幼稚園に通うということも、利用者の選択に委ねられるということか。

（保育運営課担当者）
　そのようになると思う。

（吉田委員）
　給付の方法について、各自治体に裁量があるということだが、各幼児教育施設からの意見聴取の場はあるか。スケジュールがタイトなので、ヒアリングの機会があった方が良い。

（保育運営課担当者）
　給付の方法は二通り検討している。一旦保護者が保育料を負担し、上限額の範囲内で市から後に支給する方法と、幼稚園、認可外保育施設で、本来保護者から支払われる保育料を受け取らない代わりに、その分を柏市へ請求し、柏市から支給する方法がある。現在私立幼稚園の就園奨励費助成金は前者の償還払いであるが、それぞれ市、保護者、事業者にメリット、デメリットがあるため、意見聴取を行いながら良い方法を検討したい。

（林（恵）委員）
　幼児教育の無償化については、保護者も関心を寄せているが、「無償で保育してもらえるのであれば働ける」というような理解をしている方もいるため、しっかり説明していくことが必要である。また、現場が事務手続きに追われて保育がおろそかになることのないよう、早い段階で準備できるよう事業者にも説明すべきである。

（酒井委員）
　3～5歳が無償化の対象となるとのことだが、3人子どもがいる場合、現行の制度で0～2歳の3人目を無償で預けることができる人もいる。無償化後、3～5歳の2人は無償化となるが、保育料の高い0～2歳の3人目を自己負担することとなる。このようなケースでは、保育料が上がってしまうのではないか。

（保育運営課担当者）
　0～2歳の3人目が急に有料になるというのはないかと思うが、現時点で未確定である。

（溜川委員）
　本来の制度が曲げられることのないよう、無償化を見込んだ根拠のない保育料等の値上げについては、市に監視をしてほしい。

6 傍聴者

1名

7 次回開催予定

平成30年10月31日（水曜日）

8 資料

平成30年度第2回柏市子ども・子育て会議次第（PDF形式 59キロバイト）
資料1　平成29年度進行管理報告書（PDF形式 1,769キロバイト）
資料2　第二期子ども・子育て支援事業計画の策定に係るニーズ調査について（PDF形式 210キロバイト）
資料3　平成30年度ニーズ調査項目案（PDF形式 190キロバイト）
資料4　幼稚園、保育所、認定こども園等の無償化について（PDF形式 693キロバイト）