1 開催日時

平成30年9月5日（水曜日）午後1時30分から3時

2 開催場所

柏市柏下65-1 ウェルネス柏大会議室

3 出席者

(1)委員

大木恵子、加藤民彌、川野優、鈴木美岐子、寺本妙子、二瓶一嗣、平野準子、望田八重子、栁川幸重

(2)事務局

髙木こども部長、松山こども部次長兼保育運営課長、松澤子育て支援課長、三富こども福祉課長、沖本学童保育課長、関野保育整備課長、黒須こども発達センター所長兼キッズルーム所長　その他8人

4 議題等

(1) 第二期柏市子ども・子育て支援事業計画の策定準備について
(2) 柏市ひとり親家庭等自立促進計画の改訂（第3期）について
(3) 子ども医療費助成制度に係る所得制限の廃止について

5 議事等（要旨）

午後1時30分、定刻になり開会

(1) 第二期柏市子ども・子育て支援事業計画の策定準備について

事務局による説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。

（大木委員）
ニーズ調査の内容を詳しく教えてほしい。

（子育て支援課担当者）
現在質問項目を検討中であるが、保育園、幼稚園の利用希望を全体的に把握することや、子育て支援各事業の利用希望を具体的に聞くことが主になる。その他施策立案のために、近隣に子育てを支援してもらえる方がいるかといった質問や、柏市独自の質問項目を入れることも可能。

（子育て支援課長）
全国的に実施している、保育に係るニーズを数として掴むための質問が中心になるが、柏市の子育て支援施策としてどのようなものを選択していくかの調査でもある。ニーズ調査については、子ども・子育て会議の審議事項になるが、児童健康福祉専門分科会委員にも情報提供していきながら進めていきたいと考えているので、質問項目についての意見等あれば柔軟に対応していきたい。

（加藤委員）
保育ニーズも大切だが、子育ての中心は家庭であると思う。各家庭内での子育ての状況は把握しているか。

（子育て支援課長）
女性就業率の上昇に伴い保育のニーズは高まり、待機児童の問題が生じたのが直近数年間の状況。現行計画を策定する際に、保育ニーズを数で掴むことが調査の目的であった。しかし、0歳から2歳の約7割が在宅で子育てをしているため、その方たちが必要としている支援を把握するための調査項目もある。

（川野委員）
前回調査（平成25年度）の有効回収率は就学前の子ども（0歳から5歳）のいる世帯で45．9パーセントとなっているが、回収率をどのように捉えているか。子育て中の方は多忙であるため、例えばインターネットで回答できるようなシステムの構築等回収率を高めるための対策はあるか。

（子育て支援課長）
前回の回収率は、類似の調査と比較すると高い方にはなるが、回収率が上がれば調査の精度が上がることは確実である。回収方法は検討材料の一つであるが、現在インターネットを利用した回収の計画はない。

（鈴木委員）
子どもの貧困や虐待についての項目も調査には含まれているか。

（子育て支援課担当者）
前回調査では、経済状況についての項目が1問あった。その後、こども福祉課で「柏市子どもの貧困対策推進計画」を策定したため、同計画と調整を図りながらニーズ調査を行っていきたい。虐待については、前回調査でも「子どもを叩いたりしますか」といった内容があり、今回も同様の項目を入れる予定である。

（望田委員）
精神的な疾患を持った若い母親が多いように感じるため、子どもたちへの接し方の項目を入れていただきたい。また、子どもから親に対する意見についても項目があると良い。

（子育て支援課長）
ニーズ調査の実施時期も決まっているため、質問項目については、前回の内容含めて別途委員に報告し、意見を反映できる仕組みを検討したい。

(2) 柏市ひとり親家庭等自立促進計画の改訂（第3期）について

事務局による説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。  

（二瓶委員）
第1期計画から第3期計画にかけて大きく変わる部分などの傾向はどのようになっているか。

（こども福祉課担当者）
第1期計画では経済的支援に力を入れていたが、第2期計画では就労の支援等親の自立促進を図る視点で策定された。第3期計画では、児童福祉法の改正もあり、柏市での学習支援事業のような、子どもの人権や利益の視点を含めて策定を予定している。

（平野委員）
社会福祉協議会でこども食堂の連携会議などを実施しているが、支援を必要としている方に届いていないという問題がある。同様の問題が生じると思うがどのように考えているか。

（こども福祉課担当者）
制度受給されている方には個別に通知等を送っているが、学校現場では子どもたちを実際に見ているので、学校から情報を得たり、学習支援を直接案内してもらうなど、直接子どもに働きかける形で教育委員会と連携して、市として全庁的に取り組んでいきたい。

（大木委員）
ひとり親家庭の問題は、経済面のみの支援で解決するわけではなく、複雑なものが重なりあっている場合が多いため、分離されている支援ではなく、一貫して相談できる場所が必要だと思う。何をどうして良いか分からない家庭が多いと思うので、相談する場所をうまく提供できるような働きかけが必要。学校でも家庭訪問の実施や、地域の方に繋いだりもするが、深い問題を抱えている場合、心を開いてもらえず、学校の先生もそこに時間を費やすだけの余裕が無いのが現状である。

（こども福祉課担当者）
ひとり親家庭に限らず、精神疾患を抱えている方や外国人の方々も多くおり、アンケートを実施すると相談できる相手がいないという回答もある。そのような方々が孤立しないように、学校、市の相談機能、または地域のこども食堂や学習支援の場にてＳＯＳに気付くことができるか、必要な支援につなげられるかが重要と考えている。

(3) 子ども医療費助成制度に係る所得制限の廃止について

事務局による説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。

 （栁川委員）
少子化の中での子ども医療費助成については、財政負担が急激に増える可能性も少ないため、このまま進めていただきたい。

6　資料

H30年度柏市健康福祉審議会第1回児童健康福祉専門分科会次第（PDF形式 81キロバイト）
資料1　健康福祉審議会児童健康福祉専門分科会の役割と審議事項（PDF形式 292キロバイト）
資料2　第二期子ども・子育て支援事業計画の策定準備について（PDF形式 304キロバイト）
資料3　柏市ひとり親家庭等自立促進計画の改訂（第3期）について（PDF形式 131キロバイト）
資料4　子ども医療費助成制度に係る所得制限の廃止について（PDF形式 127キロバイト）

7　傍聴者

2名

8　次回開催予定

平成30年11月2日（金曜日）