1 開催日時

平成29年11月6日（月曜日）午後2時30分～4時45分

2 開催場所

柏市柏五丁目10番1号　柏市役所第2委員会室

3 出席者

(1)　委員（敬称略）

井野口典子、小林陽子、酒井智美、少路香子、杉野恵美、溜川良次、寺本妙子、野呂直子、林久美、林恵子、藤川京介、吉田功

(2)　事務局職員

鬼沢副市長、田所こども部長、髙木こども部次長（こども福祉課長）、松山こども部次長（保育運営課長）、松澤子育て支援課長、宮本学童保育課長、関野保育整備課長、黒須こども発達センター所長兼キッズルーム所長、根本地域健康づくり課長　その他15人

4 議事等

(1) 会長、副会長の選出について
(2) 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用定員の設定に係る意見聴取について
(3) 柏市子ども・子育て支援事業計画進捗状況の点検・評価について
(4) 中間年の見直しに係る量の見込み及び確保方策について

5 議事等(要旨)

午後2時30分、定刻になり開会。

(1) 会長、副会長の選出について

会長に溜川委員、副会長に寺本委員が就任。

(2) 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用定員の設定に係る意見聴取について

事務局による説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。 

委員　
1ページ「1　利用定員の設定」枠内ウ（ウ）について。柔軟な定員設定は1～3年目のみが対象期間になるのか。また、定員設定に係る条件があれば教えてほしい。園による比率の違いは、地域の実情等関係しているのか。

事務局　
柔軟な定員設定は開園時のみで、以降は本来の利用定員に戻ることとなる。定員設定については、募集要領で示した上で、図面等協議しながら、事業者の意向も踏まえて決定する。

委員　
新設園が北部に偏っているのはなぜか。また、3園（認定こども園）で0歳児を募集せずに1歳児から募集が始まっている。地域で需要は違うと思うが、0歳の希望者も多い。1歳からの利用ニーズも高いが、理由はなぜか。

事務局　
認可保育園は0～5歳までの整備を行っており、認定こども園は幼稚園からの移行ということも踏まえ、募集の段階で基本的に1～5歳としている。ただし、事業者が0歳から保育を行う意向がある場合には0歳から実施している。募集と事業者の意向によるものである。北部が多いのは、柏の葉キャンパス駅、柏たなか駅のつくばエクスプレス沿線の需要や伸びが著しいため、募集も比重が高くなる。柏駅周辺は需要が高い中で、応募が少なかったので、当初は整備できず、追加で募集を行った。

委員　
運営実績等が柏から離れた事業者の場合、正しい運営がされているのかをどのように確認したのか。例えば第三者評価を受けているのもひとつの判断基準。また、柏ひがし幼稚園の幼稚園型認定こども園への移行について情報提供があるが、3号児については、どのように考えているのか。

事務局　
法人状況の確認は、指導監査の報告書の提出や、実績施設が所在する市の監査状況等を確認している。今回の法人は、第三者評価は受けていないので書類はないが、施設所在の市町村に照会し、問題点等がないかということを電話で確認している。柏ひがし幼稚園については、基本的には3～5歳ということで、3号の0～2歳については受入を考えていないと聞いている。

(3) 柏市子ども・子育て支援事業計画進捗状況の点検・評価について

事務局による説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。 

委員　
9・10ページの障害のある子どもへの支援について。巡回の相談体制が全国で行われていると思うが、柏市ではどのように実施しているか。また、11ページの貧困の状況にある子どもへの支援事業について、柏市の現状と対策が知りたい。

事務局　
巡回支援については、認定こども園・幼稚園・保育園に在籍する障害児、軽度の子どもを含めて、市の委託事業として実施。先生側に療育のアドバイスをする。もう1つの保育所等訪問支援については、障害のある子どもに対して直接療育を行う。あるいは担任の先生や園長先生にアドバイスを行い、園児の保護者への支援を行う。巡回支援と保育所等訪問支援事業の2本立てで事業を実施している。

事務局　
貧困の状況にある子どもへの支援については、庁内の9部17課で「こどもの未来応援会議」を設置し、平成29年3月に「柏市子どもの貧困対策推進計画」を策定した。こども部だけで取り組むということではなく、それぞれの施策において貧困の状況に置かれている家庭があるということを意識し、横の連携をとっていく。ひとり親の方は常勤職員になりにくく、所得が少ないこともあるため、看護師、准看護師、介護福祉士、保育士の国家資格取得を目指す方に、学校に行くための経済的支援を行っている。この職種は社会的ニーズがあり、柏市内でも就職に有利である。また、就学中の生活費等の貸付を行うが、資格取得後5年間仕事をすると返済免除となる。同計画にはその他様々なセクションで子どもの貧困を減らす施策が記載されている。

委員　
8ページの病児・病後児保育について。実際に働いたことがある保育士から、狭いスペースで病気の子と向かい合って過ごすということが、モチベーションを保ちづらいと聞いた。病児・病後児施設を作ることには賛成だが、保育士やそこに関わる人の気持ちのケアも大事だと思う。14ページの放課後児童健全育成事業について。保育園で学童の子どもを卒園児に限り10名受け入れているが、申込みが多い。幼児だけでなく、小学生もまだまだ心の受け止めが必要で、一人一人を見ていくということが必要になる。学童保育についてはもう少し力を入れて、職員の研修や気持ちのバックアップを行ってほしい。それが子どもの安心につながると思う。

事務局　
病児保育・病後児保育については受け入れ枠が少ないので枠をいかに広げるかということで進めている。今後は量の拡大に加え、働いている方と情報を交換しながら質を上げていく努力をしていきたい。

事務局　
学童保育でもリーダーの指導員を始め、採用の年数や採用された年度によって、研修を行っている。指導員として長年経験のある職員を相談員として雇っており、相談できる仕組みをとっている。

委員　
9ページの障害のある子どもへの支援について。子どもが小学校入学時に、保育園の先生から普通教室に通えるかどうかわからないと言われた。親にはどういう選択肢があるのかが分かりやすく見られるとよいと思う。結果的には要望が叶ったが、最初から選択肢が分かれば、心配せず心を開いて担当者と話をできるのではないかと思う。

事務局　
就学に向けての援助については、教育委員会と連携をとり、様々な角度から、子どもの障害の程度等を加味して決めていくが、最終的には保護者の意向を尊重しながら、行っている。きめ細やかな対応に努めていきたい。

委員　
面と向かって保護者に伝えるタイミングなどのような対応の研修はあまりなく、相談が必要な人に対する接し方や、踏み込み方はなかなか難しい。親の判断が必ずしも子どものためになっていない場合もある。それをどのように説得していくかというのが、そのときの親の環境や相談を受けた人の能力・技術・感覚などにもよって異なってくる。また、働いている人のモチベーションはとても大事なこと。研修会などのときに、事業所内保育所や病児保育等の方を意識したような研修があると、同じ職種の人たちに会え、モチベーションが上がると思う。

委員　
乳幼児健診などでせっかく集められた発達が気になる子の情報が、うまく学校の先生に伝わっていない。教育職員免許法が変わり、特別支援教育が必修になるのが再来年度からで、修了した先生が現場に出るのは数年先。今は特別支援教育のことを学んでいる現場の先生が少なく、先生方も戸惑ってしまう。移行支援なども計画の査定にいれると、スムーズに切れ目の無い支援が実現するのではないか。

委員　
26ページの児童虐待について。柏市での現状を教えてほしい。

事務局　
昨年度児童福祉法の改正があり、市町村も虐待の対策の強化を行うことが示されている。現在、要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用しながら、母子保健分野とも連携をして予防対策から対応し、深刻なケースに対しては児童相談所と連携をしている。具体的には相談機能の強化。相談しやすい体制と、的確な対応ができるように、昨年度から家庭児童相談員という相談対応の職員を1名増員し、初期相談の強化を進めている。対応する職員の人材育成も考えており、児童相談所の元所長をスーパーバイザーとして迎えている。

委員　
14ページの教育・保育について。放課後子ども教室のあり方や、総合的な放課後児童の対策を、この中に加えてもらえないか。細かく施策化する必要はないが、検討課題として認識していることを記載してほしい。

事務局　
課題について、計画に盛り込んでいきたい。

委員　
2ページの地域子育て支援拠点について。はぐはぐひろば沼南には子育て支援アドバイザーがいるが、新設のはぐはぐひろば若柴にはいるのか。

事務局　
アドバイザー機能としての役目を果たすためには、それなりの育成が必要。はぐはぐひろば沼南については、昨年5月の開設から1年かけてアドバイザースタッフを養成し、今年から配置したもの。はぐはぐひろば若柴は今年の11月に青少年センター内に開設したところ。今後スタッフの養成について考えて行っていきたい。

委員　
はぐはぐひろば沼南で今はどのような相談形態が多いのか。また、周知はどのようにしているのか。

事務局　
拠点相談のよいところは、普段から訪れて、顔見知りで信頼関係のあるスタッフだからこそ話ができ、その親子の様子が分かっているスタッフが、支援などにつないでいけるというところ。電話は受けているが、現場での相談が多い。周知については様々な媒体を使い、ツイッター・広報かしわ・ホームページ等で呼びかけている。

委員　
26ページの児童虐待の防止について。子ども・子育て会議委員の意見の中に、中学校における赤ちゃんふれあい事業の全校での実施と記載があるが、学校によって実施主体が異なり、ばらばらでやっているような気がする。また、貧困に関しては子ども食堂などがボランティアで立ち上がっているが、行政が遅れていると感じる。こどもルームに関して、ニーズに合っていないので、学習支援の団体を立ち上げたが、スタッフの人数が足りず子どもを集められない。行政できめ細やかにやっていけたらもう少し上手くいくと思う。

事務局　
こども食堂について。ボランティアが地域で取り組み、設置数が増えている。柏市としてできることもここ数年整理をしており、社会福祉協議会の地域づくりや、環境部の食品ロス対策など、様々な部署でこども食堂を支援する取り組みが進んでおり、今後も見守っていただければと思う。できることはもちろんやるが、行政としてできないこともあるということでご理解いただきたい。

委員　
柏駅の近くに地域子育て支援拠点があったらいいと言う方が多い。他市から転入されてきた方は特に言っている。南と北にはぐはぐひろばができたが、今後中央にもそのような取り組みをしていく計画があるのか。

事務局　
計画として確定しているものはないが、そのニーズが高いことは認識している。乳幼児親子の支援機能が中央地域のニーズと合っていないことは感じているため、努力していきたい。

(4) 中間年の見直しに係る量の見込み及び確保方策について

事務局による説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。 

委員　
22ページの教育・保育の計画的整備について。1日の労働時間は長いが、週1～2回の勤務をしている方が、月64時間以上の条件を満たさないためにこどもルームの申込みができないと聞いている。会社側からは、夜働けないなら雇用は難しいと言われており、狭間に立たされている話を聞いた。誰でも預けられるということは難しいのかと感じた。

事務局　
様々なお子さんを受け入れたいが、どこかに基準を引かなくてはならず、現在の基準では対象にならない。

委員　
放課後子ども教室について、松戸市の場合は放課後子ども教室は登録さえすれば出入りや週の利用回数が自由。そのため、こどもルームに入れない方が利用しているという実態がある。こどもルームで3年生くらいになると子どもは自立する。松戸市の場合、こどもルームの4・5年生くらいになると、放課後子ども教室に移行している。

委員　
柏市の放課後子ども教室は居場所というよりも、自主学習の習慣づけとして行っている。こどもルームの代わりに放課後子ども教室というのは今の柏市の方針では違う。

委員　
私立幼稚園は補助金の申請先が柏市と千葉県と2つの選択肢があるが、県への申請数は把握しているのか。また、補助金の選択を柏市に1本でお願いすることも可能か。

事務局　
県に対しての申請数は把握していない。柏市1本にすることが可能かについては、各園で判断して、柏市に申請していただければ可能ではあると考える。

委員　
保護者側の選択肢を増やすため、幼稚園における独自性も選択肢の広がりになると思う。私立幼稚園の活用により、保護者が満足して柏で子育てできるようになればと考えている。

事務局　
幼稚園の預かりが待機児童解消につながることもあるので、国や近隣市の動向を研究しながら進めていきたい。

委員　
保育所待機児童の解消は行政の大きな課題。2号3号の子どもを受けられるレベルの預かり保育を提供していくことが基本となるが、短時間勤務の方であれば対応できるよう、幼稚園に努力してほしい。仕事をしている方のニーズにどう応えていくか。素晴らしい園庭もあり、幼稚園の環境は大変整っている。社会資源として活用していくには事業者の努力も必要と考える。

6 その他

事務局より、次回会議開催予定等を示した。
その後閉会

7 資料

H29年度第3回次第（PDF形式 27キロバイト）
資料1　利用定員の設定に係る意見聴取について（PDF形式 1,039キロバイト）
資料1別添　確認基準等（PDF形式 98キロバイト）
資料2　柏市子ども・子育て支援事業計画　平成28年度進行管理報告書（PDF形式 1,105キロバイト）
資料3　計画の見直しを行う項目・事業（PDF形式 130キロバイト）
資料4　柏市子ども・子育て支援事業計画　現行計画・実績と見直し案（PDF形式 857キロバイト）

8 傍聴者

2人