1　開催日時

平成29年8月29日（火曜日）午後1時30分～午後3時00分

2　開催場所

柏市柏五丁目10番1号　柏市役所　第5・6委員会室

3　出席者

(1)委員

阿部和子、柳川幸重、奥野智禎、高瀬裕美、鈴木美岐子、小原史子、溜川良次、平野準子、吉田真理子

(2)事務局

田所こども部長、髙木こども部次長（こども福祉課長）、松山こども部次長（保育運営課長）、松澤子育て支援課長、宮本学童保育課長、関野保育整備課長、黒須こども発達センター所長兼キッズルーム所長　その他12人

4　議題等

1. 柏市子どもの貧困対策推進計画について
2. 柏市子ども・子育て支援事業計画に係る中間年の見直しについて
3. 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業運営基準条例の一部改正について

5　議事等（要旨）

　午後1時30分、定刻になり開会

(1) 柏市子どもの貧困対策推進計画について

事務局による説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。

委員　計画の推進体制と進行管理について。計画を立てる際に支援されている方の意見を聞いているため、ＰＤＣＡサイクルのチェックにサービスを受けている側の評価があるとよい。

事務局　かしわこどもの未来応援会議、事務事業シートの活用というような記載しかないが、実際にサービスを受ける方の意見は重要だと思っている。児童扶養手当の受給者は現況届を提出する際に必ず窓口に来庁するので、今のサービスの利用状況や、困っていることをきめ細かく伺いながら、また、支援が必要な人に届いているのか等確認しながら取り組んでいきたい。

委員　就労支援の施策の展開について。高等職業訓練促進資金貸付事業の目的とする資格については、看護士、准看護士、保育士、介護福祉士と説明があった。女性の仕事という訳ではないが、元来は女性が担ってきた部分が多い職業である。しかしながら、本計画で数値目標として基になった全国より下回るものは、父子家庭の就業率である。その意味で、男性に向けた就労支援には繋がっていないのではないか。父子家庭の就業率を全国レベルにするために、男性を意識した職種は考えているのか。

事務局　国で行っている高等職業訓練促進給付金は、国家資格全てが対象となっており、他の国家資格も御利用ができる。ニーズがあれば貸付事業でも順次対応していきたい。また、柏市では別館4階に厚生労働省と連携した「かしわ就労自立サポートセンター」があり、生活保護や、児童扶養手当の受給者を優先的に案内できる。

事務局　今回職種を絞った理由は、ただ国家資格を取得することではなく、ひとり親家庭を自立できるようにするということを目的としているため。どのような資格を取ることが効果的か検討したときに、職業的に収入が高いこと、求人率が高く職につけるという二点を意識し、当該4職種にすることが実際に自立できると考えた。4つ以外にはやらないということではないので、今後検討していきたい。

委員　年収レベルで比べると母子家庭の方が父子家庭に比べて半分くらいと思われるが、柏市では父子家庭が大変なのか。母子家庭が生活できるよう支援してほしい。

事務局　就業率で比べると父子家庭が全国平均より低いという実態になっている。母子家庭は、国の調査で全国平均が80．6パーセント、柏市の場合は86パーセントで、全国平均より上回っている。平均年収は父子家庭の方が高い。

委員　貧困対策の推進計画の地域全体で支援するネットワークの構築について。それぞれ部署の専門性があるので、具体的にこの部署とはこのような協力をしていけるというようなイメージ・計画はあるのか。連携が上手くいかないところで虐待死が起きている。どう動くのかを具体的にすることが大切だと思う。

事務局　例えば、こども食堂などでお力添えを多々いただいており、そのような方々を通して地域に伝えていただいたり、情報をいただいたり連携を図っている。

(2) 柏市子ども・子育て支援事業計画に係る中間年の見直しについて

事務局による説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。

委員　資料5・6ページの養育支援訪問事業について。利用状況の増加を見込んだ数字の修正ということだが、4月からの法律の改正で、医療機関から特定妊婦等について市町村に対して情報提供が行われるような法改正がされていると思う。これに伴う利用者数の増加も加味されているのか。

事務局　養育支援訪問事業については、本人からの申し込み以外に関係機関からの相談により把握する事例が多いのだが、これまでも要保護児童対策地域協議会などのネットワークの中で、医療機関とは情報の共有を行っていた。平成28年12月に法改正があったことで、市内の医療機関に対し、改めて情報提供をお願いする通知を送っている。それにより数が大幅に増加したという訳ではないが、小児科から情報を頂き、養育支援訪問事業の利用につながったという事例もある。周知を積み重ねることで、早期の情報提供に結び付けていきたい。

委員　資料21・22ページの企業主導型保育事業について。3歳以上の子どもも対象になっているのか。もしなっていないのであれば、就学までの保育の受け皿はどのように考えているのか。また、地域枠については柔軟に対応することができるのか。

事務局　企業主導型は0～2歳だけでなく、0～5歳全ての年齢が対象となっている。認可保育園並みの補助が出るため、同等の整備をしてもらうことが条件となっている。地域枠の設定は5割以内となっているが、上限については、現在国でも検討を行っており、5割を超えてもいいのではないかという議論もされている。待機児童対策の一環という面が強いため、受け皿の確保という点から国が積極的に推し進めている。

委員　0～2歳は家庭的な小規模な雰囲気の中で丁寧に保育をしていくことは大事だが、3歳以上となると、就学に向けて必要な部分が出てくる。連携園のようなものがあり、保育の交流ができる等の柔軟な対応が取れるのか。

事務局　企業主導型であっても3歳以降になると遊び場も必要となるため、園庭の整備や、園庭がなければ代替園庭という形で、保育園並みの環境の整備は義務付けられている。保育の質に関しても当然子どもの成長に対して悪影響を与えないよう、認可保育園並みに質の確保も重要となってくるので、認可保育園に準じて行っていくことになると思う。

委員　設置基準等も国の運営基準で行うのか。

事務局　国で、保育面積・保育士の数等を決めている。通常の認可保育園の場合は全員保育士となっているが、企業主導型は認可外保育園であるため、2分の1でも問題はなく、保育室に関しても市で求める面積よりも小さい。ただ、保育士数により補助額が変わるため、企業の考え方で保育士を2分の1以上、あるいは全員保育士とすることもできる。企業も保育の質を考えながら運用できるというメリットもある。認可保育園と比較すると保育の質が落ちる部分もあるかもしれないが、企業のやり方によっては質の確保もできると思われる。柏市・国の双方で指導監査を行い、質の面も確保していきたいと考えている。

委員　監査は国と柏市両方で行うのか。

事務局　各自治体によって別々にやるか両方一緒にやるかという選択肢はあるが、基本は個別に指導監査をしていくことになる。

委員　保育内容についての監査もあるのか。

事務局　認可外の監査については、柏市は中核市なので市で直接行うが、内容に関する監査も行っている。認可に準じた形で、保育士が現場に行って内容のチェックを行っている。国では3区分からなる指導監査を行っている。

委員　現在柏市では何か所企業主導型の保育所があるのか。

事務局　平成28年度に助成決定を受けたのは4施設あり、定員は66名。平成29年度は、まだ助成決定の公表がされていない。市の窓口にも問合せはあり、今年も同等以上の申し出があるのではないかと考えている。

(3)特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業運営基準条例の一部改正について

事務局による説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。

委員　企業主導型でも支給認定をするのか。事業所社員の子どもは支給認定を受けなくてもよいのか。

事務局　従業員枠・地域枠とも支給認定は受けることになる。

委員　支給認定も任意となったのか。認可保育園や認定こども園も同様か。

事務局　任意となったのは支給認定証の交付。認定は必ず受けることになる。認定証が省かれ、通知書で構わないということになった。認定証は、内容が変わった際にその都度市へ返す必要があり、事務が煩雑であった。また、認可保育園、認定こども園も同様である。

6　その他

事務局より、次回会議開催予定等を示した。
その後閉会

7　資料

資料1　柏市子ども・子育て支援事業計画に関する中間年の見直しについて（PDF形式 185キロバイト）
資料2　計画の見直しを行う項目・事業（PDF形式 125キロバイト）
資料3　現行計画・実績と見直しの案（PDF形式 897キロバイト）
資料4　子どもの貧困対策推進計画（概要版）（PDF形式 590キロバイト）
資料5　Ｈ29第2回子ども・子育て会議での主な意見（PDF形式 59キロバイト）

資料6　柏市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業運営基準条例の一部を改正する条例の制定について（PDF形式 159キロバイト）

8　傍聴者

2名