平成29年度第2回柏市子ども・子育て会議会議録
1 開催日時
平成29年7月31日（月曜日）午後2時00分～午後4時45分
2 開催場所
ウェルネス柏4階 研修室
3 出席者
(1) 委員（敬称略）
大山裕子、河野祥子、古賀朋子、西藤尚子、酒井智美、杉野恵美、杉山智、鈴木美岐子、溜川良次、野呂直子、満島章、矢島絵美子
(2) 事務局職員
田所こども部長、髙木こども部次長（こども福祉課長）、松山こども部次長（保育運営課長）、松澤子育て支援課長、宮本学童保育課長、関野保育整備課長、黒須こども発達センター所長兼キッズルーム所長、根本地域健康づくり課長 その他13人
4 議事等
(1) 柏市子ども・子育て支援事業計画進捗状況の点検・評価について
ア 主な事業の進行管理報告書について
イ 施策からの点検報告書について
(2) 中間年の見直しに係る量の見込み及び確保方策について
5 議事等(要旨)
午後2時00分、定刻になり開会。
（1）柏市子ども・子育て支援事業計画進捗状況の点検・評価について
ア 主な事業の進行管理報告書について
事務局による説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。
委員
15・16ページの合同就職説明会について。来場者232人中どのくらい就職に繋がっているのか。また、保育士の処遇改善について、月額の給与の上乗せと家賃補助は、新規採用者だけではなく、現在就労している方にも行われているのか。この事業は期限が決められているのか。
事務局
確定値ではないが、現時点で49人が採用に結びついている。昨年度は183人の来場中61人が採用、3人に1人が採用に結びついている。来場者数が増えれば増える程、採用に繋がっていくと考えているため、今後も周知活動に力を入れていきたい。借り上げ支援事業は、国の要件に則り、施設に働き始めて5年以内の方が対象となっている。3万円の給与増額は全員が対象。期限は現時点では設定していないが、補助金なので定期的に見直しを行っていく。他市でも様々な取り組みが始まっているため、様子を見ていきながら考えていきたい。
委員
保育実習や教育実習をした園で勤めたいという人が多い。そのため実習を受けるということを市として取り上げていくと、もっと安心して来てくれるのではないか。東京都の保育士の有効求人倍率が5～6倍程度。これからもっと大変になる。
委員
ブランクがあると就職に踏み切るのは勇気がいる。復職支援策もやってほしい。子どもが小さいのでフルタイム勤務は無理だけれども短時間、あるいは数日であればということで採用が決まった方もいる。8月の合同就職説明会は新卒がたくさん来るため、大変期待をしている。一律3万円支給については、確保をするという意味では、コマーシャル材料になると思う。しかし、1年目の職員と10年、20年の職員が同じということに現場での不満が出ないとも限らない。事業者側については、支給すればそれだけ社会保険等の人件費がかかり、それは園の持ち出しになる。正規職員が対象となるため、臨時の保育士や栄養士等の他業種は対象外。保育士だけが保育をしているわけではなく、チームで保育をしていると現場は考えている。事業者側としては同じように見たいが、持ち出しも承知の上でやっていくことになる。保育士不足に対しては、市の施策は画期的であると思うが、予算の関係もあるので、将来消えていくものだろうとも思っている。国が定める公定価格（子ども1人の保育に必要な経費）の単価計算の基礎となる「地域区分」が、柏市は低い区分に設定されている。国との関わりにもなってくるが、この「地域区分」が見直されれば、このような施策をしなくても処遇が全体的に改善できるのではないか。
委員
保育士不足は、どの地域も保育所・幼稚園等の保育所を増やしたからなのか、それとも保育士を目指す学生が減っているのか。
委員
養成校自体の絶対数が減っており、なおかつ専門的な学部に入る人も減っている。したがって、両方が要因であると思う。また、日本の社会自体も人口減少している。
委員
復職希望者へのフォローアップはどうなっているか。復職希望者のデータを保育事業者に解禁し、復職希望者にアプローチするチャンスがあればと思う。また、保育士の子どもについて、今一度優先度を高めてほしい。以前に優先度を高め、ポイントアップしたことがあるが、それでも入れなかった人がいるという状況も聞いている。難しい部分もあるとは思うが、緊急対応として現状では仕方ないと思う。
委員
保育士の子どもの優先入園について。他市に住んでいる保育士が柏市に勤務している場合、いわゆる管外委託という形は取っていないのか。
事務局
潜在保育士向けの取り組みは非常に有効な取り組みだと思っている。平成27年度から復職支援講習会を開催しており、平成27年度が27名、平成28年度が15名の参加があった。参加者は、迷っている方、受けることで保育士の仕事に戻ろうというきっかけづくりをされる方、実際に働こうと既にモチベーションが高い方とかなり色が分かれている印象。平成28年度から、復職講習会と合同就職説明会を同時に開催しているため、復職講習会参加者で即就職希望する人は、受講後そのまま説明会に参加し、自ら個人情報を事業者に渡せる流れを作っている。また、実際に市内の認定こども園や保育園等で保育現場の雰囲気や魅力を直接感じられる機会として、職場見学会を企画し、昨年は28人が参加、復職者を中心に6人が採用に結びついている。
保育士の子どもの優先入所については、平成29年4月から、加点により優先的な入所の取扱いをしているが、加点については他市でも広がりを見せつつある。これまでの効果を検証しつつ、利用調整の点数について見直すべきところがあれば、見直しを図っていきたい。他市に居住の柏市に勤めている保育士については、居住地でも、柏市でも優先的に取り扱うこととなるので難しい。
委員
合同就職説明会は、私立幼稚園の参加が少ないと感じた。参加しなかった園が13園ある。なぜ就職説明会に参加しなかったかは、制度の違いで仕方のないことではあるが、新制度に移行したくてもできない、もしくはしない園にとって初めから3万円の給与のハンディキャップがついていることだと思う。人数的には、保育園に通っている方と幼稚園に通っているかたはほぼ同数で、約7,500人ずつ。そのため、半分の子どもが通っている幼稚園の先生にとって厳しい状況。補助は良い制度だが、マイナス面もあることを頭に入れてほしい。更に柏市の現状を言うと、柏の幼稚園の定員は9,400人。現在幼稚園に通っている子どもが7,500人。定員よりも1,900人少なくなっている。
委員
給与増額は魅力的だが、勤務時間や内容等を見て仕事を選ぶ部分もある。幼稚園は毎年離職する先生がたくさんおり、入れ替わりが激しい。給料も大切だが、働く上での内容を見直すことで、保育士を目指す方も増えるのではないかと思う。
委員
長時間勤務のイメージがあるのであれば改善しなくてはならないが、給与面・働き方ともに待遇は変わってきた。労務管理でいえば、柏労働基準監督署に来てもらい研修をしたり、幼稚園協会としても様々な研修をしているため、浸透していると思っている。
委員
子育て中の方たちは働きやすい時間帯がある。乳児を抱えた職員が朝7時の勤務や夜8時までの時間外保育を行うことは困難。働き続けられることが大事。ただし、保育所は職務上専門職としての業務も当然ある。人の命を預かっており、保護者支援という意味もある。当然超過勤務手当てがつく形で残って対応することはある。しかし、365日ではない。イメージも徐々に変わっていくとは思う。そのような職種であることを理解してもらえればと思う。
イ 施策からの点検報告書について
事務局による説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。
委員
20ページの利用者支援事業について。養成した専任スタッフはどのような活動をされているのか。以前からここに連絡すれば何でも知っているというような存在がいると良いという話をしているが、それがこの3人の選任スタッフなのか。
事務局
3人の選任スタッフは、今年5月からはぐはぐひろば沼南に「子育て支援アドバイザー」として配置しており、子育て世帯の悩みを抱えている方に幅広く対応している。
委員
20ページについて。妊娠子育て相談センターの設置場所はどこか。
事務局
ウェルネス柏の地域健康づくり課と沼南支所の健康相談コーナーを開設している。3箇所目は、丸井の中の柏駅前行政サービスセンターの向かい側に窓口を設け、10月から稼動予定である。
委員
妊娠子育て相談センターについて、妊娠・子育てをしている方も働いている方が多いため、公共施設に昼間来て相談をするのは難しいと思う。丸井の中については日曜日や、利用者が行きやすい休みの日に開かれるのか。毎週ではなくとも、隔週や月1回であっても、開いていれば助かる方が大勢いると思うので検討してほしい。
事務局
民間施設に設置をするため、夜間や柏駅前行政サービスセンターと同じ時間帯、土曜日等も開設したいと考えてはいるが、人材の確保等が間に合わないこともあり、今年度は役所と同じ時間帯での開設を予定している。
委員
子どもが柏六小こどもルームに入所しているが、最近児童が増えてきている。以前は窮屈で、学校を間借りしているような状況もあったが、第二保育室が7月に完成し、元の保育室の真後ろにできたこともあり、子どもたちも広々活動できている。第二保育室の整備はとてもよかった、助かったと感じている。
委員
こどもルームを増設し、定員も増加したと記載があるが、現場は人が足りず、ものすごく苦労しているという話も聞いている。
事務局
保育園でも保育士の確保が難しいという話があったが、学童保育でも同様である。周知の仕方、採用するターゲット層、年齢層を変える等のことに取り組み、人材確保に努めているところ。夏季は一番児童数が多くなるため、夏季の入所時期に合わせて今年は120名程アルバイトを雇用した。経験がある人ばかりではないので、すぐには仕事に慣れないかもしれないが、人数は確保していこうと努めている。
委員
不適切な保育を行う指導員の話も聞く。指導員を現場で見て回る方はいるのか。
事務局
学童保育の指導員の長期経験者で、相談員という者がいる。各ルームを回り、状況を見たり、支援の必要のある子どもの保育等を指導している。指導員の質の向上については、経験年数別に研修を行い、質を揃えるように努めている。
委員
こどもルームについては良い評価がある一方で、ルームに行きたくないという意見や話もよく聞くので、継続的に見守ってほしい。
(2) 中間年の見直しに係る量の見込み及び確保方策について
事務局による説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。
委員
1ページの乳児家庭全戸訪問事業と、3ページの養育支援訪問事業について。以前乳児家庭全戸訪問を受けた時に来た方が、家の中に入りたい雰囲気で、虐待していないかというような目線で入って来ているように感じた。そのような地域の目があるから虐待が防げるのかと思う反面、一生懸命子育てしている当事者からすると悲しい部分もあった。
事務局
柏市民健康づくり推進員の訪問を受けられたと思われるが、母親だけではなく、子どもが元気かどうかを確認するため、無理にではなく顔を見てくること、心配なことがあれば保健師につなげるよう推進員に伝えていた。推進員が行くメリットとしては、単に親子に会うだけではなく、母親に、一人ではなく、地域の方たちが見守っていると感じてほしいということや、母と子のつどいや地域のイベントのPRもできることと考えている。乳児家庭全戸訪問事業は現在、専門職により行われているため、子育てに対する不安について専門的な立場から助言したり、もしそこでお話ができないような場合には保健所につないだりしている。
委員
2ページの利用者支援事業について。妊娠子育て相談センターが3箇所新設され、母子健康手帳の専門職による交付が100パーセントできるのは大きな進歩だと思う。いい成果が出てくればと思うが、将来の問題として、地域バランスを考えていくべきではないかと思う。また、計画策定後の大きな変化の一つが、児童福祉法の改正。それに伴い、やるべき施策がたくさんできて、状況変化で見直しをしている。児童福祉法の主体的権利の尊重の話と、子どもの最善の利益の確保、この二つは子育てに関わる人たち、あるいは支援に関わる人たちだけの問題ではなく、市民全体が再認識するべきことだと思う。子育てや子育て支援全ての出発点になる考え方であるため、計画と実績の見直しの前段階であり、直接関係ないかもしれないが、答申に触れておくべきだと思う。
事務局
利用者支援事業の地域バランスについて、平成31年度までに6箇所という記載だが、こちらは母子保健型の3箇所追加分も含めている。追加の3箇所については中央に2ヶ所、南側に1箇所、北部にはないことになるが、何でも相談に乗れるような基本型については地域バランスも勘案して北部にも設ける計画を立てていきたいと考えている。今年度十余二にある青少年センターの一部を活用し、地域子育て支援拠点を設置し、平成30年度以降に利用者支援事業ができるように準備を進めている。今後も地域バランスを踏まえて整備を進めていきたい。
委員
6ページの産後ケア事業について。平成29年度は2箇所、平成30年度に追加で1箇所の医療機関と契約と書かれているが、対象の医療機関を教えてほしい。
事務局
今年度は、宿泊型があびこ助産院、デイサービス型が窪谷産婦人科。平成30年度に追加する1箇所は、松戸市の千葉西総合病院で進めている。
委員
サービスの周知はどのようにしているか。
事務局
ホームページに掲載を行う。ただ、児童虐待防止を目的とした事業と考えているため、子育てに困難性がある方が対象。保健師等が定期的に家庭訪問したりというような方を対象と考えているため、リフレッシュやお休みしたいという方の利用は今の段階では考慮していない。行政が関わっている保護者を中心に、またホームページ等で把握し、子育てが大変となっている方に対して支援をしていくような形で考えている。また、希望者には家庭訪問等を行い、必要な状況か話を聞いてから決定という流れで行っていきたい。この事業の対象となる方は、自身でSOSを出さない方が多いと思っている。関係の医療機関、産婦人科、健診というような、関係者や関係機関への周知が一番大事と考えている。そこから必ず市につながる仕組みの中でやっていくことが必要である。
委員
20ページの企業主導型保育事業について、柏市は管轄外だが、質の高い保育をする上で、柏市が助言や指導をできるものなのか。
事務局
基本的に内閣府主導で行っている事業であるため、内閣府で指導監査をしていく。委託を受けている児童育成協会の方で行う。それ以外にも認可外保育施設ということで、市の保育運営課でも指導監査をしていく。二重のチェックを行うことで保育の質を確保していく。
委員
8ページの施策2－（6）貧困の状況にある子どもへの支援について。ノーマライゼーションかしわプランは審議体制が確立されており、障害関係の子どもも含めた、専門家を含めて関係者が議論を行い、策定されるため、それによるという記載でもよいと思うが、「柏市子どもの貧困対策推進計画」は過程が異なる。同計画の策定・推進に関わる「かしわこどもの未来応援会議」は、市長を座長として、市の関係部署で構成されているもの。子どもの貧困に関係して活動している方や、直接的に関わっている市民レベルの方が審議に関わっている計画ではない。当然根拠となるようなものはあると思うが、これまでも行政施策として市がやっていることも入っており、子どもの貧困対策なのかなと思うものも盛り込まれている。子どもの貧困は深刻な問題であるため、もっと絞り込んでしまっていいと思う。企業主導型保育についても同様。国が進めており、公費が使用されているため、どこかに位置づけておくというのは、待機児童対策として必要だと思われるが、計画にどこまで入れ込むのか。例えばベビーホテルなどは、認可外であるが市は関与せず、そこに公費は投じられていない。認可外としての施設は届出も必要なので、届出がされている以上市はそこに何らかの関与ができる部分があるが、公費が運営に対して使用されているかされていないかという部分があり、公費が使用されていないものを多く入れていくわけにはいかない。チルドレンファーストということで言えば、柏市内のいかなる子どもたちも子ども・子育て支援事業計画は見逃してはならない。しかしながら、子ども・子育て支援事業計画の中でどのように位置づけていくか。各論的に計画ができているところを子育て支援事業計画にどのように盛り込んでいくか議論する必要がある。
事務局
企業主導型保育については、市はコントロールできない。企業が手を上げて保育を行うが、その中に地域枠として50パーセントまでは地域の人も入れることができ、待機児童の解消という意味合いではとても大きなものを感じている。
6 その他
事務局より、次回会議開催予定等を示した。また、今回で任期終了となるため、委員の皆様より御感想、御意見を頂いた。
その後閉会
7 資料
H29年度第2回子ども・子育て会議次第（PDF形式 22キロバイト）
資料1 平成28年度進行管理報告書（PDF形式 974キロバイト）
資料2 計画の見直しを行う項目・事業（PDF形式 126キロバイト）
資料3 現行計画・実績と見直しの案（PDF形式 393キロバイト）
諮問文（写）（PDF形式 41キロバイト）
次期ノーマライゼーションかしわプラン策定の基本的な考え方（PDF形式 97キロバイト）
第2回子ども・子育て会議 資料への事前意見聴取書（PDF形式 158キロバイト）
8 傍聴者
4人