1　開催日時

平成28年3月25日（金曜日）午後1時30分～午後2時50分

2　開催場所

柏市柏五丁目10番1号　柏市役所　第5・6委員会室

3　出席者

(1)委員

阿部会長、鈴木副会長、溜川委員、鍋島委員、平野委員、望田委員

(2)事務局

秋山こども部長、髙橋こども部次長（兼）保育整備課長、福島こども部次長（兼）子育て支援課長、高橋こども福祉課長、宮島保育運営課長、依田学童保育課長、関口こども発達センター所長　その他職員10人

4　議題等

(1) 柏市特定児童福祉施設設備運営基準条例等の改正について
(2) ひとり親世帯等における保育料負担軽減について

5　議事等

(1)柏市特定児童福祉施設設備運営基準条例」「柏市地域型保育事業設備運営基準条例」「柏市幼保連携型認定こども園設備運営基準条例」の一部を改正する条例の制定について

　事務局による説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。主なものは次のとおり。

• 委　員　市長が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者は、子育て支援員研修を修了した者とあるが、子育て支援員研修そのものがどうなっているのか。また、認定こども園も保育所と同じなのか。
• 事務局　支援員の研修は、基本研修に各コースの専門研修を上乗せしている二階建ての構成であり、そのうち地域型保育コースを受講した方を対象者と考えている。内容は、ベースとなる基本研修8科目8時間、地域保育コースの共通科目として12科目15時間程度。研修は、県の検討結果を待っているところであり今後も、県の動きを注視していきたい。認定こども園も同じである。
• 委　員　子育て支援員認定の要件は。
• 事務局　子育て支援員研修の受講が要件となっており、基本研修と専門のコースを両方受けることにより修了証書を発行し、認定する。
• 委　員　研修の内容は、実習や実技のような子どもに触れる機会はあるのか。
• 事務局　研修メニューに、「見学実習」という項目はある。支援員研修は国でも認めている制度であるが、支援員研修で終わりではなく、勤務先のＯＪＴ（日常業務を通じた従業員教育）や現在行っている臨時職員に対する研修、また場合により、たとえば発達に課題があるお子さんへ対応した研修等も加えて受けていただくといったことは追加でやっていく。なるべく質の面での配慮はサポートしていきたい。
• 委　員　研修を受けるには、ある程度の時間が必要だと思うが、現場で活用できるようになるまで、どの程度の期間がかかるか。
• 事務局　県の研修スケジュールがはっきりしておらず、具体的にはわからない。平成28年度当初予算に一定の費用を計上しているが、一度に受講できるかはわからない。一定の期間の猶予が必要だと思う。フォロー体制も必要になるため、運用面を含めて事業者と調整しながら現場に支障が生じないようにしていきたい。
• 委　員　足立区の家庭福祉員（保育ママ）の研修は、実習も含め123時間、年2回養成して、試験を実施し、不適切な人は不合格となる。そういったことも市として考えていくのか。
• 事務局　子育て支援員を活用する効果がどれだけ現場で発揮されるか見えないところも多いが、中身を点検しながら、質が及ばないことがあるようなら、県への働きかけ、実施者としてのフォローや支援は行っていく。
• 委　員　支援員研修の制度があっても、研修が始まらないために、活用できない期間が続く。未受講でも、研修受講を前提にした配置を認める取り扱いはできないか。有資格者の施設長がいないとき、認定資格を受けることを前提に配置を認めることがある。
• 事務局　ご指摘いただいたことも考えないといけないが、受講時期が何ヶ月、何週間先か、長期の場合の対応なども考えないといけない。主旨を踏まえたうえで、ルールの検討を進めたい。
• 委　員　朝や晩に保育する子どもが1人のときも、保育士が2人いなくてはならないという決まりがある。事務所の職員や園長が残っているなどの状況があれば、緊急の場合、保育士自体は1人でも他職員もいるので、対応できるのではないかと考えている。それを考えると、例えば預かっている子の年齢や要件によって、補完する者がいるなどあれば、子育て支援員研修を受けていなくても、子育てに関して何かしら経験のある方は、認めてもよいと思う。職員の経験・知識だけでなく、それを活用する施設の状況や環境、対象園児の中身で十分緩和できると考える。
• 委　員　もし未受講でも受講を前提とした条件で配置した場合、その者が研修を受けるまでの保育はどうなるか。国が決めた最低基準を下げるのはどうかと思う。緩和に関しては、「保育の質」をきちんと考えた上で、慎重にしていただきたい。
• 委　員　時間帯によって、保育士のうち一人に限り、替えてもよいということだから、支援員研修の実施がいつになるかわからない中ではやむを得ないのではないか。
• 委　員　さまざまな保育園があるので、最低ラインをきちんと守るのが「保育の質」ではないか。できるだけ早く支援員研修が実現できるように努力していただきたい。
• 事務局　保育士確保の必要性があっての施策であり、例外的・時限があるものだという想定がある。緊急性と保育の質と、両方が必要だということは認識においておかなくてはいけない。ご意見に耳を傾けつつ、バランスをとって納得していただけるような形にしていきたい。
• 委　員　保育士と同等とみなして採用されるということは、保育士のレベルを下げる可能性もある。また、保育士養成のレベルが下がる可能性もあるので、慎重にしていただきたい。急場をしのぐために基準を下げたことにより、ゆくゆくの保育士の質を下げていくことがあってはならない。
• 委　員　柏市が主体となり支援員を養成することは考えているのか。
• 事務局　支援員研修そのものを単独で実施するのは準備も時間も必要になる。県の実施を促していかなくてはならないし、他団体と意見交換もしているが、いろいろ想定しながらやっていかなくてはならないと考えている。

(2) ひとり親世帯等及び多子世帯の保育料負担軽減について 

　事務局による説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。主なものは次のとおり。

• 委　員　対象になる子どもは何人くらいか。
• 事務局　新たに対象になる子どもは400人程度である。
• 委　員　制度ができると悪用する人が出ることがあるので、本当に必要な人に運用されなくてはならない。
• 委　員　ひとり親の中でも、市の支援に対する考え方は様々だと思う。把握することは難しいと思うが、不正がないように運用していただきたい。

6　その他

特になし

7　傍聴者

なし

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