平成28年度第2回柏市子ども・子育て会議会議録

1 開催日時

平成28年10月28日（金曜日）午後2時30分～午後4時40分

2 開催場所

柏市柏下65番地1

ウェエルネス柏　研修室

3 出席者

(1)　委員（敬称略）

阿部和子、大山裕子、小野菜穂子、河野祥子、古賀朋子、西藤尚子、澤邉千尋、島貫由樹子、少路香子、杉山智、鈴木美岐子、溜川良次、野呂直子、満島章、矢島絵美子

(2)　事務局職員

田所こども部長、宮島こども部次長（保育運営課長）、松澤子育て支援課長、小倉こども福祉課長、依田学童保育課長、関野保育整備課長、黒須こども発達センター所長、髙木地域健康づくり課長　その他12人

4 議事等

(1) 「柏市子ども・子育て会議運営要領」の制定について

(2) 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用定員の設定に係る意見聴取について

(3) 柏市子ども・子育て支援事業計画の進捗状況の点検・評価について

5 議事等(要旨)

　午後2時30分、定刻になり開会。

(1) 「柏市子ども・子育て会議運営要領」の制定について

　団体推薦の委員が出席できない場合、代理出席は認められていないが、推薦団体から事前に1人を指定して申出があった場合に、子ども・子育て会議条例第7条による関係者としての出席を認める要領を制定することについて、事務局が説明した。

　賛否については挙手をもって問うこととし、参加者全員が賛成に挙手した。

(2) 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用定員の設定に係る意見聴取について

　事務局による説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。

委　員　一般的なことについて、要望したい。幼稚園は県の認可事業であり、同一市町村内に同じ名称の園がないことが要件にある。保育園は千葉県内に同一名称がないこととなっている。認可主体が県と市で違うので幼保が同じ名前になることや、既存の幼稚園が新制度に移行したい場合、同じ名前が継承されないことを危惧している。また、類似の名の園が近くにあるとき、利用者が混同しないかということもある。県と市で整合性を付けていただきたい。幼稚園では、県により法令違反が逸脱している場合は完全に是正した後でないと新たな事業は認められていない。既存の幼稚園が保育園や認定こども園を開設したいときは完全に法的に合致させないと認可させないこととなっている。平等感がなくなってしまうため、これも県と市で整合性を付けてもらいたい。是正なしに新規募集に応募する等のことがないようにしていだだきたい。また、経験がない、前例がない等の理由で、障害児の受け入れを拒否するところも是正していく必要がある。幼稚園協会は各園に、定員を守ること、高い質を目指す、地域のお子さんの受け入れをお願いしている。
事務局　保育所の名称については、県が要綱を定めている。既存施設と同一又は紛らわしいものでないこと」とされているので、市でも、基準に合わせ、条件を付けて募集している。今回の新設園についても、「さくら」と付くところがあるが、既存ですでに「さくら」と付く園が3つある。市でも、募集の段階で、紛らわしいことは審査対象としており、できる限りないようにと事業者へ説明しているが、今回は十分に選別が付くものとして了承している。市としては、利用者等に誤解を招かないよう説明をしていきたい。幼稚園は県、保育園は市と認可権限のからみで、難しい点はあるが、意見を踏まえ、内部でも協議していきたい。障害者の入園に関して、利用調整がかかる場合、事業の実施者は園が協力する責任を負っているが、体制の整備は必要。最初から入園を断ることはないが、個別の準備に時間がかかったり、総合的判定により医療ケアがよいというアドバイスをしたりすることはあるかもしれない。保護者とはよく協議をする。受け入れを前提に、具体的な方策を探っていくようにしている。
委　員市が認可する施設の主体にそういう理解がないといった場合にはどうなのか。
事務局　法に基づいて適正に受け入れをするように指導している。また、新園の募集においても指導している。
委　員経験がないから受け入れられない等は、子どもの福祉になるのか、たくさんあればいいのではなく、責任ある立場の人がやることが望ましいと考える。門前払いをしている幼稚園が何か作るときに認めてよいかは疑念が残る。市が認めるときにはそこを当然見てほしいと考える。
事務局　新設園については守っていただくこととしている。
委　員　かなり受け入れが可能になった感はあるが、特に待機児童が多い北部、中央なども併せて、計画という点では、まだ不足しているのかそれとも十分なのか。
事務局　特に供給が不足しているところは北部地域の柏の葉キャンパス駅、柏たなか駅周辺であり、今後も必要と考える。人口と保育需要の伸びも要因としてある。中央についても北部ほどではないが需要が伸びており、今回の整備とした。保育を受けたい人が増えれば不足する。当面は需要が多い北部・中央などを中心に整備していきたいと考えているが、具体的な数値を申し上げるのは難しい。
委　員利用定員の内訳について、待機児は3歳未満が多く、増やすのはわかるが、3歳以上児の定員も増やしている点については、大丈夫なのか。
事務局　定数の割合について、最初から各年齢を同じ定数とすると下の年齢からの持ち上がりの子が多い場合、3歳以上の新規入園に対応できなくなるため、このような構成としている。1、2歳の定数は増やしたいが、3歳以上児が入れなくなることは利用者にとって不利益であるので、このようにしている。
委　員　4.の小規模保育事業について、0歳の定員設定は0人、1・2歳で19人の設定となっている。施設内の面積は協議中とあるが、将来的には0歳も入れていくつもりなのか。また、0歳の需要が少なく、メリットが低いので、1、2歳に力を入れたいということなのか。
事務局　事業者の判断にお任せしている。0歳児自体の需要は少なく、需要が多い1、2歳を入れたいという考えだと思われる。需要に応じて、今後事業者も変更していくこともあるのではないか。
委　員歳児別クラスでは、4月1日時点でクラスを分ける。年度途中で1歳になっても0歳児クラスであるので、年度途中に0歳児の空きは出ない。それをどうするかは大きい問題。1歳では入れないので、必要がなくても0歳で入れる人もいて、それも問題である。
委　員　保育ニーズは年齢的にどこが高いか。
委　員　自分の保育園では、4月時点では各年齢も定員いっぱい。年度途中に入れたくても、受け入れができない。親は、育休を伸ばしたり切り上げたりして4月に合わせて入れる状況が現実にある。必要度としては、3歳まで育休を取れる人はあまりおらず、1歳までが多いのではないか。時期を調整して、0歳から入園を希望することがある。0歳の定員がないのは困る状況が出るのでは。特にニーズが多いのは1歳。
委　員　子どもの発達を見ると、歩いている子とねんねの子を同じ部屋にすることはできない。歩き出した子は上のクラスの子と一緒にした方が、発達にはプラスになる。年度の後半は特に子どもが育つので、0歳・1歳の子は発達に合わせたクラスに入れることがプラスになると思う。もっと、クラス編成に融通が利かせられるとよいと思う。入園の相談に来る方の中には、すぐにでも入園させたい人もいるが、定員枠があり、できないのがつらい。
委　員　各園の事業実績を教えてほしい。また、地図に既存の園は入っていないか。既存園も示してあると位置の把握や地理的な配置の配慮も判断材料になる。
事務局　2.については、東京都・埼玉県で認可保育園を3園、認証保育施設、市内で柏の葉こころ保育園を実施。3.については、東京都・埼玉県・大阪府で認可保育園、小規模や認可外も実施している。地図については、既存園は記入していきたい。
委　員　4.は連携施設が示されており、施設名・法人名も書いてあるが、連携施設が何をやっているところかが明確でない。小規模保育事業の連携施設が適格な施設かどうかも大事な議論となる。
委　員　一部名称の重複は紛らわしいと思う。利用者に関係があるといった誤解を与えないか。保護者の立場ではどうか
委　員　自分は、名称ではなく事業内容を見るので関係ないと思う。
委　員　紛らわしい。先行する事業者の意見を伝えられればよい。
委　員　系列と勘違いして幼稚園に入れるかもしれないと考えて、保育園に入るなどの誤解を招く可能性はあるかもしれない。
委　員　地図的にはどの程度離れているのか。
事務局　既存施設は高柳、中央、十余二にあり、地理的には離れているが、名称は慎重に御意見を踏まえて対応を考えていきたい。
委　員　各事業所の概要、いつ頃から事業をやっているか、どこでやっているかなどを提供していただくと理解が進むと思う。
委　員　4.で施設の面積が「協議中」となっているが、わかった上で入園を応募することもある。どの時点でわかるか。

事務局　概算では出ているが、最終調整が整っていないので載せていない。基準は満たしている。

(3) 柏市子ども・子育て支援事業計画の進捗状況の点検・評価について

資料2に基づき、平成29年度にかけて動きのある事業、特に意見の多くあった事業について下記の通り事務局が説明、質疑応答を行った。

（補足）次年度の予定は、予算編成及び市議会の議決を経た上で決定されるべき事項であるため、決定事項としての説明ではない旨の説明あり

◇29年度にかけて動きのある3事業を資料2に基づき説明
・妊婦健康診査：子育て世代包括支援センターの設置
　妊婦健康診査の確実な受診を進める上で、相談支援体制をきちんとやるようにと国から方向性が出ている。市町村による包括支援センターの設置、妊娠期からの相談支援の実施といった母子保健法改正が6月にあった。29年度は包括支援センターを市内に3カ所設置し、専門職による母子健康手帳の交付と同時に、妊婦との全数面接を実施する。今までは出張所等で事務職からの交付も実施していたが、今後は、妊娠時からきちんと面談をしての交付になる。

・幼稚園教諭・保育士の確保：市独自の保育士処遇改善

　有資格者の正規保育士に対し、他市とのバランスを見た処遇改善の水準を確保したい考え。また、保育士の宿舎借り上げ事業について、国庫補助を活用して実施する予定。両事業を併用することで市外からの流入も期待できると考える。人材確保は待機児童の解消にもつながるため、積極的に取り組んでいく。
・児童虐待の防止：児童福祉法改正による体制整備

　5月に児童福祉法が改正となり、児童虐待対策の強化が位置づけられた。内容は「理念の明確化」「虐待の発生予防」「虐待発生時の迅速的確な対応」「被虐待児童への自立支援」の4点が市や県に位置づけられた。市に対しては、子育て世代包括支援センターの設置、要保護児童への支援拠点の設置が来年4月からの努力規定として位置づけられている。現在、家庭児童相談室で専門職を配置し、ケースに当たっているが、法に適合するような体制構築を図るよう準備をしている。要保護児童・特定妊婦の支援に取り組みながら進めていく。

◇特に意見を多くいただいた1事業を資料2に基づき説明
・放課後児童健全育成事業：待機児童の解消

　富勢小こどもルームは小学校内へ移設し、28年度中に完成予定。定員は75人から100人になる。十余二小こどもルームは28年度設計、29年度建設予定。また、柏六小で余裕教室を活用し、利用の拡充に努めている。今後の利用児童数は地域によりばらつきはあるが、全体的に増えていく見込み。推移を見極めながら余裕教室の活用、第二保育室の整備を進めていく。29年度は特に余裕教室を活用するルームを増やす方針で、教育委員会と調整を進めている。指導員の質について、27年度、放課後児童支援員の資格が創設された。27年度は指導員27名、28年度は37名に県の研修を受講させ、順次現任者の資格取得を進めている。

委　員　妊婦健診について、子育て世代包括支援センターを設置するとあるが、出張所等でも今までどおり、母子健康手帳の交付を受けられるのか。自分は妊娠時に保健師と面接し、丁寧に対応してもらい不安が払拭された。市民は利便性を重視しがちだが、保健師と相談できることを市民に伝えると、安心して出産できるのではないか。
事務局　保健師の全数面談になるとマンパワーが必要になるため、母子健康手帳は3カ所のみで交付し、出張所では交付しない予定。28年度から市内産科医療機関には、「保健師がいるところで交付を受けてほしい」と明記したものを渡してもらっている。信頼関係を築け、今後につながるので、包括支援センターに来ていただきたい。現在、乳児健診は2カ所のみの実施だが、受診率は92パーセントある。母子健康手帳についても、交付箇所が減ることについては、理解をいただきたい。

委　員　14ページについて、「幼稚園教諭・保育士の確保」とあるが、認定こども園の職員は「保育教諭」という。「保育教諭」という言葉もここに使っていただきたい。並列して、定着させてほしい。
委　員　「保育教諭」は「職位」。幼稚園教諭と保育士の両方の資格を持っていると保育教諭になれ、そう呼ばれるものである。整合性を見れば並ばないものだと思うが、世に知らせる、広めていくにはいいのではないか。

資料2の32ページ以降、【施策からの点検】に対する「子ども・子育て会議からの意見」について、意見聴取をした。

施策1について

委　員　32ページ・1－（2）の子育て支援ネットワークについて、ＰＴＡで地域健康づくり課を講師として、親子体操を実施した。講師には通常費用がかかるが、市は無料なので助かっている。イベントを共に考え、実施してくれるので、「支援団体の育成」という意味では施策が進んでいると感じている。
委　員　32ページ・1－（2）のネットワークの構築。認定こども園・保育園・社会福祉協議会などが子育て支援関係の事業を展開している。そういったところとの連携も、ネットワークとして非常に大きな意味を持つ。

委　員　32ページの子育て支援の担い手を育成するため、支援員研修を実施している。どのくらいの範囲を想定しているか。
事務局　支援員研修は、地域子育て支援拠点で担う人の受講を予定している。29年度以降は県で行う場合は市で行わない。

施策2について

委　員　34ページ・2－（1）情報提供について、不審者情報のメール配信では、同じ内容のものが各学校から流れてくる。内容が微妙に違ったりして、同じ事例なのかわからないことがある。また、隣の学区の情報が届いてないことがある。学校単位でなく、広い範囲で情報がいただけたらよい。
事務局　今回の施策に基づく取り組みではないが、学校部門の方へ報告したい。

委　員　2－（1）情報提供の今後の課題として、子育て世代包括支援センターが力を持ってやっていただけたらと期待している。いいニュースが聞かれない中、家庭を持つことや育児を担う責任など、人間として生きるために重大な役割を発信してほしい。また、子育てを卒業した世代にも「支援できる」という情報を出してほしい。
委　員　2－（1）の情報提供について。親達はスマホ等で情報をキャッチする力が付いてきている。ＳＮＳの活用もよいが、自分の施設では子育てマップなどはすぐなくなってしまうので、紙媒体の提供も進めてほしい。利用者支援事業がはぐはぐひろば沼南で開設し、南部は充実しているように見える。利用者支援等の窓口は一地域に集中しないように、開設していっていただきたい。
事務局　紙媒体での情報提供も平行していく。施設については適正配置に努めたい。29年度は南部、次年度以降は北部と考えている。同時に人の育成も進めていく。
委　員　34ページの2－（1）について、シニアのネットワーク会議に出たが、高齢者の「包括支援センター」について、「名称が硬く身近に感じられないため、親しみやすい名前を付けられないか」との意見があった。子育て世代包括支援センターについても、「よろず相談」、「駆け込み寺」的な行きやすいネーミングを考えていただきたい。

事務局　高齢者対象のセンターと紛らわしいが、国は、各地域にどの世代にも包括支援センターが必要という構想を持っているためと思われる。来てもらえなければ意味がないので、親しみやすい愛称を検討中。妊娠したこと自体に困る方、悩む方も多い。どこにも相談にいけない方が安心して相談に来られるセンターとしても対応できるような名称を考えている。

施策3について

委　員　40ページ3－（1）で、小規模保育事業Ａ型は必要に応じて整備とあるが、整った連携施設を考えていただきたい。
委　員　認定こども園や認可保育所を作れば作るほど、3歳以上児は定員に余裕が出てくる問題を抱えている。柏市は「幼保連携型認定こども園」「認可保育所」「小規模保育Ａ型」と整備の順番を付けて真剣に取り組んでいることは評価するが、松戸市では小規模保育事業の整備に力を入れており、待機児童解消には効率のよい方法をとっているともいえる。一定期間の実務的な解決策のために、0歳児・1歳児の待機に対する実利としてはその方法も評価できると思う。連携施設がしっかりしていることが前提だが、一時的に解決すべき地域においては、有効な方法の一つと考える。
委　員　小規模保育事業に反対ではないが、世界的に小さい時期の子どもの育ちが重要と、位置づけがされてきている。子ども一人ひとりを見れば、「移行期間だからいい」ということではないので、質の確保は是非一緒にやっていただきたい。研修の機会は設けてほしい。

委　員　41ページ3－（2）質の確保・向上について、学童期に移行する滑らかな接続について、保育の現場で感じることがある。以前に比べれば子ども同士の交流は増えているが、保育士・幼稚園教諭と学校の教員との交流がまだまだ不足しており、お互いが理解されていないと感じる。教育委員会と連携し、手をかけないといけない。施策2の方にも関わるが、36ページを見ると幼稚園・認定こども園は預かり保育を積極的に取り入れ、公立保育園はリフレッシュを枠を設けて努力している。小規模保育事業の親はフルタイムで働いている方が多い。連携施設の幼稚園で、預かり保育の内容、実施の形態によっては現実問題として対応の必要が生じている。今後、一時預かりはその内容も含めて十分考えていかないといけない。