1 開催日時

平成28年7月27日（水曜日）午後3時～午後4時50分

2 開催場所

柏市柏5丁目10番1号
柏市役所　庁議室

3 出席者

(1)　委員（敬称略）

阿部和子、大山裕子、小野菜穂子、河野祥子、古賀朋子、西藤尚子、島貫由樹子、少路香子、鈴木美岐子、溜川良次、野呂直子、満島章、矢島絵美子

(2)　関係者（敬称略）

吉田功

(3)　事務局職員

田所こども部長、宮島こども部次長（保育運営課長）、松澤子育て支援課長、小倉こども福祉課長、依田学童保育課長、関野保育整備課長、黒須こども発達センター所長、髙木地域健康づくり課長　その他14人

4 議事等

柏市子ども・子育て支援事業計画進捗状況の点検・評価について

5 議事等(要旨)

　午後3時、定刻になり開会。

　杉山委員がやむを得ず長期欠席することとなったことを受け、幼稚園事業者からの意見を聴くため、杉山委員が欠席の間、私立幼稚園協会副会長である吉田功氏の出席について会長より提案があり、出席委員の承認が得られたため、柏市子ども・子育て会議条例第7条により、吉田氏が関係者として会議に参加することとなった。

柏市子ども・子育て支援事業計画進捗状況の点検・評価について

　事務局による説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。

  （乳児家庭全戸訪問事業（7ページ）について）

• 委員　　出生数はどのくらいか。実績はどの程度達成しているか。
• 事務局　平成27年度出生数は3、378人。訪問の27年度実績が3、322人となっているのは、里帰り等により市外で訪問を受ける方もいるため。出生数と一概に比較ができない。
• 委員　　希望者から全戸・専門職訪問へと拡大しているが、全戸訪問から見えてきたことはあるか。
• 事務局　開始前は訪問を拒否するかたもいるのではないかと思っていたが、専門職が実際に訪問してみると、悩んでいる、困っている方は多く、ほぼ受け入れがよい。産後うつなどのアンケートもほとんどの方がきちんと書いている。特に第一子の親は受け入れやすく、相談窓口の案内などもよく耳を傾けてくれており、専門職が入る意義は大きいと考える。

　（妊婦健康診査（9ページ）について）

• 委員　　妊娠届出時の専門職による全数面接の目標は。
• 事務局　現在、保健師と面談できるウェルネス、沼南、本庁の3箇所での交付は3～4割。柏駅前行政センターが4割、残りが各出張所であり、今後、100パーセントへ近づけていきたい。

　（地域子育て支援拠点（1ページ）について）

• 委員　　親支援プログラム中ＢＰプログラムは第一子を対象にしているが、母親学級も第一子のみだったため、第二子も受け入れできるとよい。
• 事務局　ＢＰプログラムは第一子のみだが、地域健康づくり課のママパパ学級は、場合により第二子以降でも受け入れている。

（男女共同参画推進計画策定（5ページ）について）

• 委員　　男女共同参画の概要版がなるべく市民の目に触れるようにする工夫はあるか。また、どこで配布されるか。
• 事務局　まだ検討中だが、現在のところでは図を多くし、視覚的に目に入る形としたい。ホームページへの掲載や近隣センターでの配布を考えている。

（児童虐待の防止・学習支援事業（15・17ページ）について）

• 委員　　電話相談の新規1、081件のうち、児童相談所につないだ件数や貧困が原因になっているケースなどあるか。また、学習支援事業ではどうか。
• 事務局　電話相談のうち、虐待に関係する相談は289件。虐待に関して、市も対応する役割を持っており、大半は市で対応している。児童相談所は送致・援助依頼として対応しているケースもある。学習支援事業では、児童相談所に結びつくケースはなく、アンケートでは、学費が不安だと答えるケースが多かった。経済的なサポートになっているところがうれしかったという回答が多い。
• 委員　　基礎学力・学習習慣について効果は分かっているか。
• 事務局　27年度末に参加親子に選択式のアンケートを行い、多くが基礎学力の向上や学習習慣の定着を実感できたと回答している。なお、事業前後にテストを実施し、平均点が20パーセント程度上がっている。

（幼稚園教諭・保育士の確保（13ページ）について）

• 関係者　近隣市・柏市とも確保強化しているが、どんな状況でもより正確な情報を入手して取り組みを事業者と一緒にしていただきたい。その一方で、質の確保の考え方が重要と考える。保育士資格がない方でも、『チャイルドマインダー』などの民間資格のような一定の保育の研修を受けた人の雇用についても交付金を積極的に考えていく予定はあるか。
• 事務局　規制緩和が広がりを見せてきており、一定の要件を満たせば限定的に保育士資格なく従事してよい場合も出てきている。民間の資格もいろいろあるが、国は「子育て支援員」制度を設けており、柏市でも活用することを考えている。子育て支援員研修事業も市で準備しており、量も確保しつつ一定の質を確保したい。
• 委員　　問題があるとされる保育士がいた場合、情報共有するシステムが市内の保育施設にあるか。また、統一的な指針や市が主体となる倫理研修など行っているか。
• 事務局　問題が起きた場合、保育運営課に報告され、担当が事情を聴いたり現場を見に行ったりして確認している。また、指導監査が義務付けられているため、帳票類の点検や施設への立ち入り調査により安全性などをチェックしている。公私の保育園合同の研修会を行い、交流を通じて互いのレベルを確認するなどしている。大きな義務違反は処分を受けることになる。また、監査により処分を課すことも考えられるが、今のところはそういったことはない。重大な場合は認可に影響することもあり得る。倫理面は、保育士の倫理綱領があり、研修で理解されるようしていく。監査でも機会をとらえてチェックしていくようにする。
• 委員　　保育士の確保について、船橋市では就学資金の貸付や給与の上乗せ補助などを行っている。市単独予算でこのような取り組みは検討されないか。
• 事務局　近隣市でもさまざまな事業に取り組み始めている。必要性は認識しており、具体の検討をしているものもある。効果を検証、タイミングをはかり、来年4月からの取り組みを積極的にやっていきたいと考えている。

（保育所等訪問支援（21ページ）について）

• 委員　　療育を必要とするニーズがある中で、民間事業所は訪問支援を拒否しているのか。
• 事務局　民間事業者は自分の療育施設に通っている子どもを対象に保育所等へ訪問支援することがほとんどである。これはマンパワーが不足しているためで、このため新規ケースを受け入れられず、民間に広がっていない状況がある。　　　　一方、保育園では支給認定という一定の要件を満たしていれば市が入園を断ることは原則できない。支援が必要な子どもは状態により保育士の加配が必要な場合がある。発達センター職員が一緒に見に行ったりしてどういった支援が的確か病院とも調整をするため、保育体制を整えるのに時間がかかることもありうる。人の配置の場合は費用負担が発生する。財政支援は市のメニューで検討している。

 （放課後児童健全育成事業（27ページ）について）

• 委員　　28年度当初、自分の子が通うこどもルームでは小学4年生以上の受け入れがまったくなかった。保育園の入園児も増えており、学童へ入る子どもも増えると思われるが、定員数が低学年でいっぱいになったときにその先の受け入れはできないのか。また、学校の余裕教室利用は難しいと聞いているが、待機児童の対策はとっているのか。
• 事務局　今年度、田中小では50名定員のところ100名近い申し込みがあり、低学年の入所も困難であったため、学校と調整して余裕教室利用となった。28年度は5月1日現在で4年生以上に61名の待機児童が出た。8月は休所する子も多く登所率が下がるため、待機は10名となった。他校でも受け入れできる旨の案内はしているが、自校がよいとのことでそのまま待機となっている。29年度以降、余裕教室を利用できないかを現在各学校に相談しており、定員を増やす方向で進めている。田中小・光ヶ丘小では余裕教室では不足し、建物を建てることとしている。

     時間の都合により、【施策からの点検】については事務局より報告のみ行い、各委員からの意見は、後日郵送・ファックス・Ｅメール等でいただくこととした。

6 その他

事務局より、次回会議開催予定等を示した。
その後閉会

7 傍聴者

0人