1 開催日時

平成28年2月24日（水曜日）午後3時～午後5時

2 開催場所

柏市柏5丁目10番1号
柏市役所　第5・6委員会室

3 出席者

(1)　委員（敬称略）

阿部和子、大山裕子、小野菜穂子、河野祥子、西藤尚子、杉山智、鈴木美岐子、溜川良次、中嶋明子、野呂直子、秦洋子、藤村美帆、満島章、矢島絵美子

(2)　事務局職員

秋山こども部長、高橋こども部次長（保育整備課長）、福島こども部次長（子育て支援課長兼児童センター所長）、高橋こども福祉課長、依田学童保育課長、宮島保育運営課長、関口こども発達センター所長、髙木地域健康づくり課長　その他11人

4 議事等

平成28年度の重点施策について

5 議事等(要旨)

午後3時、定刻になり開会。

平成28年度の重点施策について

　事務局による説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。

（1・2ページ「地域子育て支援拠点」について）

• 委員　お母さんが地域子育て支援センターを知らないことも多い。存在をもっと周知してより多くの人に使ってほしい。特に中央地区に少ないように思う。
• 事務局　周知は「こそだてハンドブック」、子育てサイト「はぐはぐ柏」などで情報提供を行っている。現在、利用者の声などを入れて中身が伝わるような掲載方法を準備しており、詳しく紹介していく。中央地区の拠点整備については、利便性の高いところにあればよいという思いはある一方、費用の問題もあるため、今回の整備は既存の公共施設を活用し、駐車台数が確保できるところ、面積が広いところで選ばせていただいた。今後の課題として受け止めたい。
• 委員　中央地区は面積の確保が難しいので、近隣の貸しビル利用等も考えられると思う。
• 委員　拠点に行きたい方は多くいるが、家の近くにないという。また、拠点で何をしているのか伝わっていないことも原因だと思う。
• 委員　親支援プログラムは何か所でやるのか。対象者をどう集めるのか。
• 事務局　平成28年度は試行的にしこだ・高柳児童センターの2カ所で実施する。対象者へは産後に保健師等が自宅へ訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」などでチラシを直接手渡すことを想定しており、現在保健所と協議している。ホームページ等でも周知する。
• 委員　南部みんなのひろばで行っている事業に第1子のときに参加したが、第2子のときは対象外で参加できなかった。ベビープログラムの対象はなぜ第1子に限定するのか。
• 事務局　柏市子ども・子育て支援事業計画策定時に行った子育て中の親を対象にした意識調査では、小さい赤ちゃんと接したことがなかった人が6割以上となっており、以前に比べて新生児と日常生活を送ることが困難になっている。そのため、初めて赤ちゃんに接する方、結婚して引っ越し、同じ年齢の子を持つ友達がいない状況の方を優先することとなった。子育て支援のイベントはほかにも実施しているので、この事業に限らず、第二子の親子でも参加できる児童センターのイベントなどを発信していきたい。お子さんのいる子ども・子育て会議委員を対象に行った情報発信に関するアンケートなどを参考に、現在、地域別の子育て情報を記載したパンフレットを作っている。
• 委員　最近の子どもの虐待の報道を見ていると、第二子の子育てが上手くいかないことで虐待につながるケースが多い印象である。対象者を第二子以降にも積極的に広げてほしい。場所も近隣センターのほうが拠点も多く、アクセスしやすい。場所の拡大もお願いしたい。また、ペアレント・プログラムを実施するのは臨床心理士などの専門家か。
• 事務局　ペアレント・プログラムは、心理学・認知行動療法等をもとに大学教授が作ったプログラムで、専門の知識がなくてもできるマニュアルがある。現在、講師になる方を養成している。
• 事務局　ベビープログラムは、子どもが生まれたら、すぐに友達を作ることが目的の1つなので年齢制限がある。2・3人目の場合は苦労が違ってくるので、そういう方はペアレントプログラムを受講できる。それは、どういうふうに行動で見てあげるのか、どういう考え方で子育てをするのかを学ぶ講座。教育委員会とも連携して、教育部門からもアプローチできるようにする。
• 委員　ベビープログラム開始により、0歳児対象の「ルンルン」（乳幼児親子の子育て支援事業）はなくなるのか。
• 事務局　28年度は新プログラムと並行して行い、受講者や担当者の意見を聞くなどして、効果を検証する。その結果、新プログラムを拡大する場合には「ルンルン」は縮小せざるを得ない。
• 委員　ベビープログラムが第1子のみなので、0歳児対象の「ルンルン」の第1子のみという限定をはずす検討をしていただきたい。
• 事務局　人員の状況から、現状を保った上での拡大は難しいと考えている。「ルンルン」は実施場所を検討中であり、毎年度同じ会場でできるかどうかは確約できない。
• 委員　ベビープログラムは第一子対象だが、定員が埋まらなかったら第二子も対象にするなど考えているか。また、第一子の時に情報が届かずに逃してしまったかたも、もう一度向き合いたいときに参加できる余地があるとよい。また、上の子どもがいたり子育てに困っている方は、子どもと離れて落ち着いて考える時間が必要である。プログラム中の保育を受け入れていけると良い。
• 事務局　ベビープログラムは第一子のみだが、定員の埋まり具合やご意見などを参考に、「ルンルン」も含めて検討することもありうる。ペアレント・プログラムの方は保育を用意する予定である。 

（3ページ・「子育て支援ネットワークの構築」について）

• 委員　「市民大学講座」を行うとあるが、対象者をどのように募集するのか。
• 事務局　通常、かしわ市民大学は対象を絞っていないが、この講座は「個人または市民団体で何らかの子育て支援活動をしている方」となる。市民大学自体の受講者募集は、夏ごろの「広報かしわ」に掲載するほか、公共施設でのチラシ配布やホームページへの掲載で行う。子育て支援課としても、民生委員や子育て支援団体等へ個別の周知を考えている。
• 委員　子育てが終わった世代が子育ての場で活動できる場がほしい。市民大学は対象が決められている。できる人ができることをやって支えられるしくみをどうしたらできるか。やってみたい人ができるプログラムは今後できるのか。
• 事務局　平成28年度に行う市民大学の最後に、子育てに関する啓発イベントを行う。活動に関わっている人だけでなく、関心を持っている市民の方にも参加していただき、何ができるのかを知り、考える機会としたい。子育て中の親向けの情報が多い中、子育て終えた方や地域の方にも、親がどんなことで困っているか、支援の方法などについてより広く広報していきたい。

（7ページ「こどもルームの整備」について）

• 委員　質の確保に対する取り組みはどうなっているか。

• 事務局　従来から指導員の研修を階層別に行っている。また、平成27年度から、該当職員について放課後児童支援員の資格取得を進めているほか、各ルーム間や我孫子市の学童保育との間で交換研修などを取り入れている。

• 委員　柏市は公設公営であるが、基本方針は変えないか。

• 事務局　今のところは変えないつもりである。市直営の場合、人件費が費用の大部分であるが、委託では委託料がかかるので、慎重に検討していく。

• 委員　新施設の増設も必要だが、現施設の老朽化の課題がある。各ルームの老朽化対策の予算は計上ないか。

• 事務局　来年度は、前年度より改修予算を増額計上している。

• 委員　新設が進むとルーム間の格差が進む。同じにすることは難しいが、ある程度の水準は保ってほしい。父母会費で修繕などをまかなっている部分もあるが、市で把握しているか。

• 事務局　修繕については、いただいた要望をもとに検討しているところ。優先順位を決めて精査していきたい。

• 委員　こどもルームについて、小学校とルームとの連携・情報の共有はできているか。

• 事務局　学校の行事のときなど、教頭と支援員のリーダーが話し合いをしながら協力している。また、入所の際、個人情報を学校とやりとりしてよいかの同意書を入所者から提出してもらっており、問題が生じた場合は、学校とこどもルームで連携して対応している。

  （12ページ「病児・病後児保育」について）
• 委員　具体的に病児一人にあたり保育士・看護士など、どのような資格者が何人必要か。
• 事務局　病児・病後児保育は専用スペースが必要なので、医療機関併設型メインで考えている。利用児童10人ごとに1人の看護士、保育士は3人に1人必要である。現行施設は定員を満たしている。新設の1か所もおおむね同じ規模で想定しており、その基準の範囲で実施する。専用スペースや医師との連携等条件を考えてやっていく。 

（13ページ「幼稚園教諭・保育士の確保」について）

• 委員　保育士の確保は大変である。子育て支援員導入の方向性はあるか。
• 事務局　子育て支援員制度の活用は可能性がないことではない。認可保育園・認定こども園・小規模保育Ａ型については、保育園部分には保育士資格を求めている。整合性をどうはかっていくかが重要な問題になると思う。質の確保の実現との折り合いの問題である。保育士不足については朝夕の弾力配置を一部認めていく。小学校教諭・看護士・准看護士を部分的に認めていくということも待機児童対策としてはやむを得ないという話になっていくと思う。バランスの話になるが、朝夕の弾力化についても一定の要件を満たす方が保育することを認められている。それは子育て支援員の資格研修を済ませた方となっているので、必要な範囲において、そういう方の活用も一部考える。ご意見を伺い、必要な手続を経てそういったことも考える必要があると思う。また、その一方で保育士確保についても、なりたい人を増やす、現職の方が続けられるようにする、リタイヤしている方の復職などの取り組みが複合的に必要になる。様々な角度から取り組みを進めたい。
• 委員　国は、保育士確保方策の中で「特例講習」や試験による保育士を増やしている。「特例講習」に関わっていると、養成施設で資格を出せないと判断された者が無認可保育園で3年働き、特例を受けて合格し、保育士になる例もある。保育の質という視点で見ると、今まででも最低基準なのに、さらに入園できる定員を増やし、保育士も増やすことを考えると、量と同時に子どもの生活の質は確保していかないといけないと思う。
• 委員　保育士の低賃金が問題になっているが、最低ラインは市で提示するのか。事業者の裁量なのか。質を高めるための方策はどうか。
• 事務局　新制度では公定価格が設定されている。また、国の処遇改善策で上乗せがあり、数パーセントの引き上げが予定されている。個別の事業体の中で、どういう賃金体系なのかは個々の契約の範囲であるが、給付制度の中で一定水準は整えられている。運営上の監査のようなものはあり、運営上の基準と合致しない部分は市で見ている。
• 委員　国の制度でも処遇改善が重要視されており、事業者は改善状況の提出を市に求められている。徐々に水準が上がる施策はとられているが、まだ社会的には低水準といわれている。 

（14ページ「児童発達支援の充実」について）

• 委員　発達の遅れたお子さんを発見する、親が早期に気づく仕組みを広く伝える方法がないか。
• 事務局　支援が必要なお子さんの発見の場としては、 1歳6ヶ月健診・3歳児健診で確認し、つないでいる。幼稚園・保育園の入園児は、上手く適応できていないなどの問題が生じたときに、園の先生が「発達センターに相談してみては」と伝えてくれることが多い。従来は「障害」というだけで相談に結びつかなかったが、現在は、表現を工夫するなどして敷居を低くしている。保護者にそうした機会の中で発見していただき、ちゅうちょせず相談していただきたい。 

（その他（保育園の入園手続きなど））

• 委員　幼稚園なら入園希望があれば、面接をして翌日でも入園できるが、保育園は柏市で保育の必要性の審査が必要となるため、タイムラグが発生し、申請時点で園の定員に余裕があってもしばらく入園できない状況がある。公平性の問題もあるが、審査を月2回にするなどの方法はとれないか。
• 事務局　4月の新規入園は前年12月25日が締切となっており、その後の申し込みは5月以降の入園となってしまう。審査では保育の必要度に応じて点数が付き、調整点をつけ、合算して希望園に振り分けていく。審査を増やすと回数を行うごとにリセットすることになるので、利用調整には制度上の問題もあるが、時間がかなりかかる。特に複数園を申し込むと組み替えて調整するので時間がかかってしまう。公平性とサービスのバランスは取る必要がある。事務作業の兼ね合いもある。回数を行うと、点数により順位を付けた後に、後から申請した人を入れていくので、利用者の皆さんのご理解も必要になってくる。難しいが、もう少しサービスの面でプラスとなる作業ができないか、検討していきたい。
• 委員　産休・育休で職場に在籍がある人は12月申し込みで4月に入園できるが、再度就職する人は、申請時点で働いていないので、12月に申し込みができない。保育園に入れるかわからない者を企業側も採用しない。就職するにも苦慮していることを知っておいてほしい。就職活動をしていれば就労証明などなくても申請だけでもできるとよいと思う。4月に認可に入れるなら、つなぎとしてその期間だけ認可外の保育料を負担するのはやむを得ないとしても、何も見えない状態では、いつから働けばよいのか、働くにも二の足を踏んでしまう。保育士だけでなく就労する人はそこが確保されていないと動くに動けない。
• 委員　市の保育園の一時保育は、利用が週に何日かしかつかえない。つなぎで保育が必要な方に、一時的にその制限を超えて使うことができないのか。
• 事務局　一時保育は、制度拡大し、実施園も増えてきた。通常の理由のほか、特別な緊急の事由、リフレッシュなど利用に条件がある。週3日程度が原則だが、この制限を外すと受入れ体制がとれない。柏市待機児童アクションプラン策定時、アシストデスク・アシストコールにより、個別の事情に応じた対応をすることになった。全て対応できるわけでないが、保育ルーム利用の扶助費による助成やその利用案内を行ったり、就労の具合をよく伺ったりしながら、対応を提案できるよう体制をとっている。事前登録し面談しておく制度だが、今すぐ利用したいという相談が多く、難しい状況もある。
• 委員　パートで働いている方が先に予約を入れていて、緊急で必要な人が使えない状況と聞く。緊急の場合も預けられる状況にしてほしい。
• 事務局　病児保育もそうだが、利用の有無にかかわらず常に受け入れられる体制を確保・保持するのは難しい。類似の事業も参考に、検討する余地があると思う。
• 委員　園全体を見ると定員が空いている年齢があっても、歳児別の年齢枠で定員を区切ることにより、異なる年齢で空きがあっても入れない子が出る。1年の間に、発達に即して保育は変わっていくこともあり、保育の形態はいろいろあるので、そこの部分の弾力的な考え方ができないかと思う。
• 委員　制度の縛りがあるのなら、市でできる範囲で、制度を改めるなどしてほしい。
• 事務局　歳児別については、配置基準を満たすことは外せない基準である。ルールがあるのは事実だが、市としてどれくらい幅を持たせられるかは検討しないといけない。難しい課題だが向き合っていきたい。
• 委員　現在の入園の担当課は残業も多く飽和状態。職員の弾力的な配置を考えてはいかがか。
• 事務局　こども部職員は増やしているが、人員増でできる部分は限られているので、現在、定型的な窓口の委託化を行う予定である。制度の縛りについては、条例改正か任意でできるかなど含め、専門的な意見をいただく健康福祉審議会児童健康福祉専門分科会に諮るなどして進めていくこととしてもよいと思う。慎重にしなければならない部分もあるが、できるところから改善していきたい。　

6 その他

事務局より、次回会議開催予定等を示した。
その後閉会

7 傍聴者

0人