平成27年度第1回柏市子ども・子育て会議会議録

1 開催日時

平成27年9月3日（木曜日）午後3時～午後5時10分

2 開催場所

柏市柏下65番地1
ウェルネス柏4階　大会議室

3 出席者

(1)　委員（敬称略）

阿部和子、大山裕子、小野菜穂子、河野祥子、西藤尚子、白取陽子、杉山智、鈴木美岐子、溜川良次、中嶋明子、野呂直子、秦洋子、藤村美帆、満島章、矢島絵美子

(2)　事務局職員

秋山こども部長、高橋こども部次長（保育整備課長）、福島こども部次長（子育て支援課長兼児童センター所長）、高橋こども福祉課長、依田学童保育課長、宮島保育運営課長、関口こども発達センター所長、髙木地域健康づくり課長　その他9人

4 議事等

会長、副会長の選出について
柏市子ども・子育て支援事業計画の概要等について
子ども・子育て支援事業関係部署の主な事業について（説明）

5 議事等(要旨)

午後3時、定刻になり開会。
議事等に先立ち、こども部長のあいさつの後、委員紹介等を行った。

(1) 会長、副会長の選出について

　事務局の進行により、柏市子ども・子育て会議条例第5条第1項の規定に基づき、委員の互選による会長、副会長の選出を行った。会長には溜川良次委員、副会長には阿部和子委員が選出された。その後、溜川会長及び阿部副会長から挨拶があった。

(2)　子ども・子育て支援新制度の概要等について

　事務局による資料の概要説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。質疑応答及び意見交換の主なものは次のとおり。

委員　保育園に子どもを通わせている。幼稚園は「教育」寄り、保育園は「預かっている」という認識。両者の教育・生活スタイルの質に差がある。幼稚園で行われているような英語やリトミックなど新しい教育スタイルを、市立保育園でも取り入れてほしいという声が保護者から上がっており、保育運営課に要望書を出している。
委員　保育園の内容・質についての議論は以前、柏市子ども・子育て会議でもよくされた。子どもの育ちにとって、何を「教育」というのか。保育所保育指針に基づくと、「養護」と「教育」が一体となっているのが「保育」だが、その具体的なところがイメージとして分かりにくいのが現実。それが見える形になるよう、現場は努力している。子どもにとっては、3歳までの育ちがとても大事である。意欲を持って活動に取り組める環境を作っていくことが保育の大きな役目だと思う。教育というと、「読み書きそろばん」というイメージがあるが、乳幼児期の教育とは何かを保護者に分かってほしいし、伝えていくつもりである。
委員　「保育所保育指針」と「幼稚園教育要領」の内容はほとんど同じである。狭い意味ではなく、「教育」をどう捉えるか。「指針」と「要領」のどちらも人が生きていく上でどんな力が必要かを捉え、知識や能力だけでなく、興味・関心・意欲をきちんと育てていくことで、必要なときに自分から学べるようになるといった内容になっている。英語やリトミックについては書かれていない。子どもにその気がないのにやれと言われて身に付くだろうか。興味を持ってやると世界が開けることをたくさん経験してもらい、大きくなってほしい、というのが乳幼児期の教育・保育の在り方だと思う。「要領」・「指針」のどちらもそのように書いてある。
委員　幼稚園はそれぞれ特色が異なる。ひとくくりにはできない。園ごとにいろいろやっており、幼稚園の中にも生活重視の園がある。
委員　自分の子が通っている幼稚園には、「勉強」はない。生きる力を身に付けるという園であるが、ひらがななどもやっていないので、小学校入学時に差があると言われており、悩みとしても聞く。
委員　幅広く、保護者がいろいろなものを見聞きする機会があるといいかもしれない。深まった話ができる。「子どもの幸せとは何なのか」が基本だと思う。
委員　「要領」・「指針」とも同じ内容であるとのことだが、金銭的な補助についてはどうなのか。自分は上の子を保育園に、下の子を幼稚園に通わせていた。同じものを学べるなら同じだけの補助をすべきだと思う。収入が同じでも保育園の方が補助が大きいと思う。
委員　資料2の4ページにあるとおり、幼稚園は制度が二つに分かれていて、新制度の枠組みの中に入っている園と入っていない園がある。認定こども園になっていない単独の幼稚園で、新制度の枠組みに入っているところは柏市にはない。これらの園は私学助成によって支援されている園である。枠外の幼稚園と保育園の間に差があるという話か。
事務局　今は制度の内か外かという話はあるが、ゆくゆくはそれぞれについて工夫していくこともあるだろう。必要性やニーズがあれば市が個別に対応していくことは考え方としてあるかもしれない。また、幼稚園にも広げてほしいというものがあれば市が単独補助することはあるかもしれない。しかし全体の仕組みとして制度に乗った乗らないがまだあるので、分かるような形で行うのが今時点では難しい。
委員　同じように働いていて、幼稚園と保育園に保育料の差が倍くらいある。これを埋めないとすごく不公平に感じる。幼稚園と保育園では料金も時間も全く違うが、そろえられないのか。
事務局　公定価格として国がまとめようとする動きはあり、公費負担分として一つのルールの中でやろうとしている。仕組み自体としては、年齢や定員の区分や地域による定まり方など基本は決まっている。園ごとの加算の項目があり、仕組みとしては工夫されつつあり、実感を得やすい部分で変わってくれば違ってくると思う。
委員　一人ひとりに新制度の中身が伝わるのには時間がかかる。幼稚園の保育料は、新制度の枠内の園であれば、世帯の所得によって市が設定した金額であり、どの園でも同じ保育料になる。枠外の園については、私立高校を考えると分かりやすい。中身が違い、学費が違う。枠内の園が県立だとすれば、どの県立高校も県が定めた授業料になるので、理解しやすいと思う。
事務局　いずれにしても流動的なところがある。新制度ができて終わりではない。今後もいろいろな意見をいただくことになる。

(3)　子ども・子育て支援事業関係部署の主な事業について（説明）

　事務局による資料の説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。
　質疑応答及び意見交換の主なものは次のとおり。

委員　こども未来塾はどこで行っているか。
事務局　教育事業者のトライに委託して、柏駅の西口・東口にある教室で実施している。対象者に個別に案内し、申し込みをいただいている。
委員　地域健康づくり課の「こんにちは赤ちゃん事業」は内容を検討中と聞いていたが、どのように変えるのか。また、妊婦を対象にした講座の受講率はどれくらいか。利用者支援事業は、基本型・母子保健型をどのように組み合わせていく方向にあるのか。
事務局　こんにちは赤ちゃん事業は、面談率が現在100パーセントではない。100パーセントに近づけるように、来年度に向けて新生児訪問も含めた形での実施について準備している。パパママ学級の受講率は出していないが、平成26年度の受講者数は、男性も参加できる「育メン編」が1,043人、「ママパパクッキング」が67人、「子育て・栄養編」「すこやかママ編」が369人であった。母親学級は、病院でやっているところが多く、かなりの母親が参加している。市が実施する講座については、分娩についてだけでなく子育てに関するところまでやりたい。働く妊婦も多いので、受講者が増えていないのが課題である。受けやすい体制を考えていく。利用者支援事業は、基本型と母子保健型を、少なくとも1か所では一緒にやりたい。場所や人材の確保について協議していく。人材の確保が大事だと思う。
委員　こども福祉課のこども未来塾は、小学校5・6年生以外へ、対象年齢拡大の予定はあるか。小学校5・6年では、勉強嫌いが固まっている頃だから、中学年で行うのが効果的ではないか。また、9～11ケ月児の乳幼児健診の受診率が低いようだが、未受診者へフォローアップしているか。
事務局　学習支援の事業は、市として生活支援課・生涯学習課でも行っている。放課後子ども教室が今年度、市内29か所で小学2・3年生を中心に、一部6年生まで、学習習慣・学ぶ意欲の向上を目的に行っている。生活支援課では、生活困窮者自立支援法に基づく高校進学を目的とした学習支援を、生活保護受給世帯の中学2・3年生と就学援助事業受給者の中学3年生を対象に実施している。他の課で行っている事業と対象者を重ならないよう支援していきたいので、小学5・6年生とした。中学校では学習内容が難しくなるので、小学生のうちに基礎学力を持って進学していただきたい。定員枠を拡大する方向で検討している。次年度も実施する方向で考えている。
事務局　9～11ケ月児の乳幼児健診は、医療機関に委託しており、受診券を母子手帳に入れている。医療機関で受診してから結果が市へ届くのに3か月ほどのタイムラグがあり、その時点で未受診者は対象期間を過ぎてしまう。受けていない人への対策は今のシステムの中ではできていない。柏市は赤ちゃんがいる世帯の転出入が多いが、他府県・他市町村での受診がカウントされていないことも考えられる。また、乳児期は予防接種がたくさんあり、1歳までに毎月病院に行く状態である。予防接種をやっていれば小児科医が健康状態を見るので、そのときに小児科から市へ連絡が来ることもあり、連絡体制はある。
委員　こどもルームの定員は変えているか。
事務局　定員2,455人、入所は2,601人。150人ほど定員をオーバーしているが、毎回70パーセント程度の登所率である。必要なところは、新たなルーム建設や空き教室の活用を行い、第二ルームとしていきたい。平成27年度4月現在、小学5、6年生の待機児童が24名。入所は低学年が優先となっている。
委員　こどもルームの指導員の先生にはどういった資格や研修の規定があるか。
事務局　常勤職員は週6日勤務しており、保育士・教員資格・大学で専門の学位を持っている者などで構成している。内部研修を年に20～30回、今年から法改正により、「指導員」から「放課後児童支援員」となり、県の研修を受ける。現在、千葉県からはまだ具体的なものは示されていない。
委員　地域で子育てサロンをしている。子育て支援のネットワーク化はどこでやっているのか。ＮＰＯや民間事業者、保育園事業などの情報が一元化されていないので、聞かれても全てお伝えできない。ネットワーク化をお願いしたい。コーディネーターの育成はいつごろからか。また、こども未来塾は、小学5、6年生で市の中心部に通えるのは近場の人のみではないか。通っている学校で支援を受けられるよう、専門職を置き、身近で受けられるようにしてほしい。
事務局　全市的ネットワークと地域の中でのネットワークの両方のネットワーク化について子育て支援課で検討している。ぜひ進めていきたい。計画期間内に、利用者支援事業の実施を3か所考えている。来年度コーディネーターの育成を進め、平成29年度にまずは1か所と考えている。こども未来塾については、身近なところでの支援という考えは重要と感じている。現在検討しているのは、できるだけ少人数、個別での支援が必要なので、家庭に入っていくような方法を考えている。家に入ってほしくない家庭もあるので、調整しながら考えていきたい。

7 その他

事務局より、次回会議開催予定等を示した。
その後閉会

8 傍聴者

1人