1 開催日時

平成27年2月10日(火曜日)午後3時～午後5時10分

2 開催場所

柏市柏下65番地1
ウェルネス柏4階　大会議室

3 出席者

(1) 委員(敬称略)

川村敏光、西藤尚子、杉山智、鈴木美岐子、溜川良次、長澤真由美、中原めぐみ、那須美加子、野呂直子、橋原真理、藤本裕司、満島章

(2) 事務局職員

秋山こども部長、高橋こども部次長（保育整備課長）、小城生涯学習部次長（生涯学習課長）、山口地域健康づくり課長、福島子育て支援課長、高橋こども福祉課長、宮島学童保育課長、関口こども発達センター所長　その他12人

4 議事等

(1) 柏市子ども・子育て支援事業計画(案)について
(2) 柏市放課後子ども総合プランについて

5 議事等(要旨)

午後3時、定刻になり開会

(1) 柏市子ども・子育て支援事業計画(案)について

事務局による柏市子ども・子育て支援事業計画(案)に関する概要説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。なお、事務局からの概要説明の中で、欠席委員から、資料1の20ページの「施策展開の方向2」に関する文章のうち「質の高い支援を行います」を「それぞれの状況に応じた質の高い支援を行います」に修正する旨の提案があったことが紹介された。
質疑応答及び意見交換の主なものは次のとおり。

• 委員　資料1の64ページの点検・評価に関してだが、結果を次年度予算に反映することを可能にするために、どのような時期に実施することを考えているか。
• 事務局　7月頃までに子ども・子育て会議において意見聴取することを想定している。
• 委員　7月ということだと、スケジュールとして非常に厳しいと思うが、例えば、その前の12月くらいに中間評価的なものを行うことは考えていないか。いずれにしても、非常に労力を要することになるかもしれない。
• 事務局　具体的な手法については、来年度しっかりと検討していきたい。いずれにしても、労力に見合った成果が求められるところである。点検・評価の実施がよりよい方向に作用するようにしていきたい。
• 委員　資料1の12ページに待機児童数の推移があるが、平成27年4月における入園保留者の見込みはどうなっているか。
• 事務局　現在、一次の利用調整を行っているところであり、正確な数値はまだ出ていないが、現在のところ200人を下回る人数となっている。今後保留者への働きかけを行っていくので、減っていくものと考えている。
• 委員　資料3は幼稚園の認定こども園への移行の考え方を示しているが、保育園の認定こども園への移行については、市としてどのように考えているか。認定こども園は、幼稚園と保育園のよいところを合わせたものであると思っているが、市としては、そういう方向性を持っているのか、それとも、幼稚園、保育園、認定こども園の3つがそれぞれあるという状況でよいと考えているのか。
• 事務局　待機児童がいる状況の中では、幼稚園からの移行ということになる。つまり、1号認定の定員枠を保育園の中に入れるという形で、保育園が認定こども園へ移行することは、市民が望む待機児童の解消という方向性に合わないと考えている。保育園の認定こども園への移行は、全ての希望者が保育園に入れるような状況になった際に、考えていきたい。
• 委員　資料1の20ページの「施策展開の方向2」に関する文章について、前回会議で「質の高さ」について盛り込んで欲しい旨の発言をしたが、修正前の文章にあった「支援体制を整える」ことについて否定したものではない。支援体制の整備は大切な施策である。また、昨日柏市内で発生した事件のことを考えると、欠席委員からの提案については支持できる。きめ細かい対応が必要だと感じる。
• 委員「質の高い」については、もう少し婉曲的な表現をしてもよいのではないか。
• 委員「質の高い」というよりは、それぞれの求めに合った支援という方がしっくりくると思う。
• 委員　教育・保育については、「質の高い」という表現でよいが、施策展開の方向2の中で使うことには違和感を感じた。
• 委員　支援の質というよりも「寄り添う」姿勢の方が支援にとって大切だと思う。質の高さという話になると、支援が窮屈なものになってしまう気がする。どんな支援を行うのかは、それぞれの支援者が考えればよいという意味で、それぞれの状況に応じた支援を行うということではないか。質は支援者に委ねるべきだと思う。
• 委員　生き生きと子育てができるようにということでは、困り果ててからの支援ではなく、困り果てる前に、少しでよいので手を差し伸べて欲しいと思う。質の高さというよりも、そういったニュアンスを表現できないだろうか。
• 委員　「支援を行います」に係る言葉としては、これまでに出てきた意見を基にして、事務局に再考してもらう。
• 委員　資料1の19ページの一番下の「柏市全体で」については、事務局として具体的にどういうことをイメージしているか。
• 事務局　子育てに関わる全ての人たちに基本理念を共有してもらい、子ども・子育て支援の大切さを理解してもらうことが必要だと認識している。
• 委員　当事者である子育て中の親子も含めるということでよいか。
• 事務局　そのとおりである。資料1の19ページの上から4段目左側の箱に、当事者としての保護者について書かれてあり、右側ではそれ以外の人たちも当事者であるとしているところである。
• 委員　子ども・子育て支援の意義として、社会のあらゆる分野における構成員が各々の役割を果たすことが必要であるとされているが、柏市全体といった時には、地方公共団体としての柏市というように捉えられてしまうことがあるかもしれない。
• 委員　柏市全体ということでは、新聞を購読していないため、「広報かしわ」の情報を入手できていない子育て家庭が増えている。幼稚園や保育園を通じて「広報かしわ」を配布するなど工夫が必要ではないか。
• 委員　柏市全体という文言の趣旨が確認できたので、特に修正は行わないこととしたい。
• 委員　資料3においては、私立幼稚園を対象とした移行に関する意向調査の結果を踏まえて、幼保連携型認定こども園の目標設置数を10園としている。一方、資料4を見ると、教育・保育提供区域及び年齢区分によっては、平成28年度において量の見込みを満たす確保方策となっているところがある。そのような状況にあっては、既存幼稚園からの移行による幼保連携型認定こども園の目標設置数10園というのは、厳しい数字ではないか。なお、確保方策の中には、既存幼稚園から幼保連携型認定こども園へ移行する施設が既に含まれていると考えてもよいか。
• 事務局　市としては、特定教育・保育施設によって量の見込みを満たしていくという方向性を持っている。認可外保育施設を含めることによって、28年度時点で量の見込みに達している地域・年齢があるが、あくまでも特定教育・保育施設によって供給量を確保することを考えている。また、確保方策の中には、既存幼稚園から幼保連携型認定こども園へ移行する施設が含まれている。
• 委員　市全体の状況としては理解できるが、地域ごとの人口動態の状況は加味されているのか。
• 事務局　計画の策定に当たって実施した人口推計は、北部地域の人口増を考慮して行っており、教育・保育提供区域ごとの量の見込みにも反映されている。
• 委員　幼稚園から認定こども園への移行については、国が当初想定していたほど進んでいないのが実情である。その理由としては、幼稚園は制度として安定しており、質の高い教育が担保されていることが挙げられると思う。新制度の施設型給付は、消費税率の問題も含めて、制度としてはまだ安定していないと考えられる。また、移行に際して大きな設備投資が必要になる一方で、子ども一人ひとりに充てられる費用が少なくなるというデータもある。移行することが、本当に子どもたちのためになるのかということがまだ分からないということがあるのだと思う。そのような意味で、目標設置数の10園という数字は、難しいのではないかと感じている。
• 委員　昨日放映されていたテレビ番組が、3歳までにきちんとした愛着関係を築けるかどうかが子どもの育ちにとって大事であるという内容であった。それは、保育現場で日々感じていることである。0・1・2歳の育ちを保育の現場で保障していくことは、家庭を支えるという観点も含めて、重要である。
• 委員　0・1・2歳については、在宅で子育てをしている家庭の方がまだ多いという実態があるので、幼稚園としても、そこに対して支援することが必要になる。3歳未満児の家庭をどのように支えていくかというのは、地域子ども・子育て支援事業のあり方も含めて、今後ますます重要になる視点である。

(2) 柏市放課後子ども総合プランについて

事務局による柏市放課後子ども総合プランに関する概要説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。
質疑応答及び意見交換の主なものは次のとおり。

• 委員　ステップアップ講座の実施に当たっては、地域人材の協力が必要だと思うが、現在どのような状況にあるのか。また、こどもルームの長期休業期間中の開所時間を繰り上げるということだが、閉所時間の繰り下げについての見通しはあるか。
• 事務局　ステップアップ講座については、地域の方々に呼びかけて協力をいただいている。それとともに、各学校に配置されているサポート教員も活用している。
• 事務局　預かり時間を長くして欲しいという要望があることは把握している。保護者との意見交換の中で申し上げたのは、全ての要望をそのまま実施していくということはないが、一部の保護者にはどうしようもない状況があることを理解した上で、今回は要望が多かった開所時間の繰り上げを実施することとしたということである。ただし、今回の繰り上げは、あくまでも時間外保育としての位置付けであることも理解いただいている。預かり時間を長くすることに対しては、様々な考えがあり、議論を成熟させていかなければならない。閉所時間の繰り下げもそこに含まれる。閉所時間を20時、21時というように繰り下げていくことについては、受け皿である行政の問題というだけでなく、就労先である企業の問題でもあることから、意見交換がもっと必要だと考えている。
• 委員　ファミリー・サポート・センターを利用することで解消できる問題もあると思うので、情報発信をしっかり行うことが大事である。
• 委員　朝食の摂取状況によって学力状況に差が出るという統計結果があるように、睡眠時間なども含め、子どもの生活状況への配慮をしっかりしないと、開所時間の繰り上げが単なる制度変更に終わってしまう。
• 事務局　今回の開所時間の繰り上げは、登録制で行うこととしており、その際には利用上の注意として、朝食の摂取などについても触れたいと考えている。また、1時間繰り上がるだけで、預かる側の対応も大きく変わってくる。昨年の夏休みから試行してきたが、次の夏休みからの本格実施に向けて、課題を整理していきたい。
• 委員　これまでの試行段階において利用した保護者から、非常にありがたいという声を聞いている。利用する子どものことを考えて、指導員の先生も色々と工夫してくれているようだ。
• 委員　文部科学省では「早寝早起き朝ごはん」を推奨しているが、その大切さについては、柏市の認定こども園、幼稚園、保育園が取り組んでいる共同研究でも立証されている。睡眠や朝食の状況によって、子どもの体力に統計的な有意差が出ており、クローズアップすべき問題である。現在こどもルームは、基本的に小学校敷地内に設置されているが、柏市の小学校には、地理的に近接しているようなケースがある。そのような場合は、一方では開所時間の繰り上げを行うが、もう一方では行わないといった対応が考えられるのではないか。つまり、必要な家庭が利用できるようにするためには、全てのこどもルームに適用させる必要はなく、どちらかを選択するようなことも考えられるのではないかということである。全てに適用させることによって、安易な利用が増える可能性があり、子どもはその犠牲になるかもしれない。したがって、慎重に考えた上で実施して欲しいと思う。なお、国は、新年度予算の中で、認定こども園等が学童保育を担うことについても考えているが、柏市においては今後どのように考えていくのか。
• 事務局　これまで柏市では、こどもルームを学校敷地内に設置してきたが、これは安全面で非常にメリットがある。しかし、今後の方向性ということになると、利用児童数のピークを過ぎた後には、よりきめ細かな対応が求められると考えられる。その際には、地域資源としての認定こども園や幼稚園、保育園の活用について考えておかなければならない。市全体の施設計画にも影響してくることであり、今後意見交換していきたい。
• 委員　国は、学校施設の統廃合を進めようとしているところであり、柏市も例外ではないと思う。学校施設に限らず、公立保育園を今後どうしていくのかも含めて、ありとあらゆる民間施設の活用ということを、視点として持ち続けて欲しいと思う。

6 その他

(1) 子ども・子育て支援新制度における保育料について

子ども・子育て支援新制度における保育料について、事務局から説明を行った後、質疑応答及び意見交換を行った。
質疑応答及び意見交換の主なものは次のとおり。

• 委員　在園児向けの負担軽減措置というのは、保育園の在園児のみが対象であり、幼稚園の在園児は含まれないのか。
• 事務局　国基準保育料の25パーセントを市負担にすることにより、幼稚園の保育料は、どの階層においても下がるというシミュレーション結果であった。そのため、幼稚園の在園児については、負担軽減措置は行わないこととしている。

(2) 次回会議の開催予定について

事務局から、次回会議の開催予定を示した。

その後閉会

7 傍聴者

なし