1　開催日時

平成26年11月5日（水曜日）午後1時30分～午後3時20分

2　開催場所

柏市役所本庁舎5階　第5・6委員会室

3　出席者

(1)委員

阿部会長、大久保副会長、相原委員、池田委員、鈴木委員、妹尾委員、溜川委員、鍋島委員及び望田委員

(2)事務局

秋山こども部長、髙橋こども部次長（兼）保育整備課長、福島子育て支援課長、高橋こども福祉課長、髙木こども福祉課副参事、宮島学童保育課長、成嶋保育運営課長及び関口こども発達センター所長　その他職員10人

4　議題等

• 第2期柏市ひとり親家庭等自立促進計画の策定について
• 子ども・子育て支援新制度における利用者負担について

5　議事等

(1)第2期柏市ひとり親家庭等自立促進計画の策定について

事務局から、第2期柏市ひとり親家庭等自立促進計画の策定について説明した。その際に出された主な質問・意見等は、次のとおり。

• 委員
  資料1の73ページにある「特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用奨励金等の活用促進」について、誰に対して制度を周知するのか。事業主への周知も大事だが、この制度が適用されるのはハローワークを通じて雇用されるひとり親であることから、そのような人にもきちんと周知してほしい。
• 事務局
  柏市には、市役所別館4階にハローワークの出先機関があり、そこで就労相談を行っている。ひとり親がこども福祉課に相談に来た際には、相談員が相談内容をまとめ、その出先機関まで同行し、就労に結びつく引き継ぎ・支援を行っている。今後もそれを充実していきたい。
• 委員
  その助成金や奨励金に係る財源はどこから来ているのか。市は関与しているのか。
• 事務局
  国の財源であり、市は関与していない。
• 委員
  事業主にこのような助成金、奨励金があるという情報は伝えているのか。
• 事務局
  今後、商工担当部署と協議しながら、どういう方法があるのかを検討したい。
• 委員
  この計画に、事業ごとに新規・継続・充実等の別や、予算がどのくらいで前年度と比較して増やしたのか減らしたのか等を記載しないのか。
• 事務局
  既存事業を充実させていくのが今回の計画のメインである。また、市は単年度予算であるため、計画に各年度にいくらの予算を確保するのかということは掲載しづらい。
• 委員
  資料1の72ページにある「学習支援事業」について力を入れていきたいという話であったが、生活支援課がすでに実施している中学生・高校生を対象にした学習支援を大学生のボランティアが行うということか。
• 事務局
  生活支援課が行っている学習支援は生活困窮者自立支援法に基づくもので、生活保護を受けている世帯の中学生を対象としており、ＮＰＯ法人に委託して実施している。それとは別に、厚生労働省の事業にひとり親家庭を対象とした学習ボランティア支援事業があり、それは現在柏市で行っていない。「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定されたところであり、貧困の連鎖を断ち切るためには学習支援が大事だとされていることからも、相対的貧困率が高いひとり親家庭の支援に力を入れていく必要があるため、今回の計画に入れている。
• 委員
  ぜひ力を入れてほしい。
• 委員
  放課後子ども教室が小学校2年生、3年生を対象としているのには理由があるのか。
• 事務局
  1年生は入学して間もなく生活が安定していないが、2年生、3年生は基礎的学習が重要となってくる時期である。
• 委員
  小学校42校中40校にこどもルームがあり、来年度は新たに田中北小学校にこどもルームができる。こどもルームに入る子と放課後子ども教室のステップアップに通う子とで、対象が違うと言えばそれまでだが、こどもルームで勉強の要素を取り入れてもらえれば、ステップアップを高学年にあてられるのではないかという相談をしたことがある。
• 事務局
  資料1の71ページにある「放課後子ども総合プランの推進」は、まさにそのようなことを想定している。こどもルームは子どもの居場所、放課後子ども教室は教育を強みとしているところであり、それぞれの強みをうまく出し合って、両事業を安定的に運営していけるように学童保育課と生涯学習課で協議しているところである。
• 委員
  今のひとり親世帯は至れり尽くせりである。市はよくやってくれていると感じる。
• 委員
  児童福祉法で「児童」が18歳未満を指すのであれば、高校3年生も対象であるため、「大学進学支援プログラム」があってもよいのではないか。
• 事務局
  大綱においても、高校進学等を指標としているところであり、連携を取りやすい中学生くらいを対象にしている。時代の要請で、さらに上の年齢まで対象とするのであれば、別の形で支援することも考えられなくはないが、現状ではそこまで至っていない。
• 委員
  資料1の71ページにある「その他の保育サービス（病児保育、休日保育など）」について、「検討します」と記載されているが、これらの事業は事業主の協力がないと進まない。今後の見通しとして、市の考え方を示してほしい。
• 事務局
  病児保育については、現在柏市にない。柏市子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、柏市子ども・子育て会議で議論しているところであり、方向性としては取り組むべきであろうと考える。また、休日保育については、ニーズを把握しながら検討していきたいと考えている。

(2)子ども・子育て支援新制度における利用者負担について

事務局から、子ども・子育て支援新制度における利用者負担について説明した。その際に出された主な質問・意見等は、次のとおり。

• 委員
  新制度に移行し、算定基礎が所得税から市民税に変わることで、保育料が上がることは致し方ないことだと思う。しかし、利用者からみれば、下がる場合は納得するが、資料2－1にある「負担増のケース」ではかなりの負担感があり、納得できる説明が必要になる。
• 事務局
  国のモデルケースでは子どもが2人であるが、3人以上いる場合はさらに変わるかも知れない。在園児で保育料が上がってしまう場合については、分析・検討するが、この場で具体的な内容を示すことはできない。激変緩和等の配慮が必要だという認識はある。なお、保育料の設定に当たり2人目は半額、3人目は無料になる多子軽減の措置はこれまでと変わらない。
• 委員
  激変緩和等の措置は利用者にとって必要であり、ぜひお願いしたい。
• 委員
  これだけの調整をするのは大変だったと思う。特に1号認定の保育料について、2号・3号認定と同様に国基準の75％としてもらえたことに深く御礼申し上げる。1号認定の多子軽減措置はどのようになるのかという点を質問したい。最後に、利用者の間で「新制度に移行した幼稚園は就園奨励費補助金がもらえなくなる」という噂が流れているようなので、そのあたりもしっかり周知してほしい。
• 事務局
  1号認定の多子軽減措置について、小学校3年生までの子どもを1人目とし、2人目は半額、3人目は無料となる。また、「新制度に移行した幼稚園は就園奨励費補助金がもらえなくなる」という噂については、保育運営課にも同様の問い合わせがあった。いろいろな機会をとらえて繰り返し周知していきたい。
• 事務局
  今回、資料で示した数字は現段階の案である。最終的には、後日、答申をいただきたい。本来であれば、もう少し早い段階で数字を示したかったが、ぎりぎりになってしまいお詫びしたい。市民への周知は、保育料が上がる人には十分な説明をする。他市の状況もみながら、さらに検討したい。

「第2期柏市ひとり親家庭等自立促進計画」及び「子ども・子育て支援新制度における利用者負担」について、パブリックコメントを行うことの了承を得た。

6　資料

01 次第（ＰＤＦ形式：51KB）
02 分科会委員名簿（ＰＤＦ形式：62KB）
03 資料1／第2期柏市ひとり親家庭等自立促進計画（案）（ＰＤＦ形式：2,190KB）
04 資料2-1／子ども・子育て支援新制度利用者負担額の考え方（ＰＤＦ形式：223KB）
05 資料2-2／新制度1号保育料案（ＰＤＦ形式：138KB）
06 資料2-3／平成27年度柏市保育料案（1号）（ＰＤＦ形式：1,149KB）
07 資料2-4／平成27年度柏市保育料案対国基準負担割合（1号）（ＰＤＦ形式：1,079KB）
08 資料2-5／1号認定と2号認定との保育料階層区分の比較（3歳児）（ＰＤＦ形式：99KB）
09 資料2-6／1号認定と2号認定との保育料階層区分の比較（4・5歳児）（ＰＤＦ形式：96KB）
10 資料2-7／新制度2号・3号保育料案（ＰＤＦ形式：195KB）
11 資料2-8／平成27年度柏市保育料案（2号・3号）（ＰＤＦ形式：1,016KB）
12 資料2-9／平成27年度柏市保育料案対国基準負担割合（2号・3号）（ＰＤＦ形式：1,138KB）
13 資料2-10／延長保育料について（ＰＤＦ形式：104KB）

7　その他

現状においても、保育料を納付しない利用者があり、認定こども園においてはこのような者に対して施設が徴収事務を行っている。このようなことから、入園決定したものの、新制度の移行により保育料が大幅に上がり、支払いを拒む等した場合には、その決定を取消す等の対応を考えてほしい旨の意見があった。

8　傍聴者

なし