1　開催日時

平成26年8月28日（木曜日）午後3時～午後5時20分

2　開催場所

柏市柏下65番地1
ウェルネス柏4階　大会議室

3　出席者

(1) 委員（敬称略）

阿部和子、橋原真理、小貫松江、川村敏光、西藤尚子、杉山智、鈴木美岐子、溜川良次、長澤真由美、中原めぐみ、那須美加子、野呂直子、藤本裕司、満島章

(2) 事務局職員

秋山こども部長、高橋こども部次長（保育整備課長）、山口地域健康づくり課長、福島子育て支援課長、高橋こども福祉課長、宮島学童保育課長、成嶋保育運営課長、関口こども発達センター所長　その他10人

4　議事等

(1) 「量の見込み」及び「確保方策」の設定について
(2) 子ども・子育て支援新制度における保育料について

5　議事等（要旨）

午後3時、定刻になり開会

(1) 「量の見込み」及び「確保方策」の設定について

事務局による資料の概要説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。
質疑応答及び意見交換の主なものは次のとおり。

• 委員　資料1（別紙2）の北部を例にとると、3号認定0歳の平成29年度の量の見込みは、164人となっている。今後は、この数値に達するように、定員を増やしたり、新たな施設を作ったりするという理解でよろしいか。
• 事務局　そのとおりである。
• 委員　2号認定（学校教育利用希望が強い）については、市としては、幼稚園に積極的に受け入れて欲しいということか。
• 事務局　2号認定（学校教育利用希望が強い）は、2号認定に該当するような就労形態だが、幼稚園利用を希望する家庭の子どもである。このような子どもの受け入れについては、新制度において新設される幼稚園型の一時預かり事業の活用など、幼稚園の協力を得たいと考えている。
• 委員　放課後児童健全育成事業の説明の中で「小学校区」という言葉が出てきたが、これはどういうものか。
• 事務局　小学校の通学区域のことである。
• 委員　複数の小学校をグループ化した区域というわけではなく、単体の小学校ということでよいか。
• 事務局　そのとおりである。
• 委員　地域子育て支援拠点事業の量の見込みの補正方法に、ニーズ調査において利用していると回答した者の平均利用日数を採用するとある。この事業については、事業を知らなかった、自宅の近所にないといった意見があり、また、利用しにくかったという意見が会議の中で出た。このように、利用したい人のニーズに合わない状況の中で、補正の方法として利用している者の平均利用日数を用いるのは、実態との差が出てくるのではないかと思う。
• 事務局　補正に当たっては、今まで利用していなかったが今後は利用したい、あるいは、今までよりも利用日数を増やしたいという人の人数を見込んだ上で、平均利用日数としては実態の数値を用いたところである。
• 委員　利用者支援事業については、各区域に1か所ずつ整備するという考え方のようだが、その箇所数でよいのか。また、教育・保育が整備目標を平成29年度末としているので、利用者支援も早期に整備するという考え方があってもよいのではないか。
• 委員　幼稚園の立場からすると、新制度というのは非常に大きな変化であるが、保護者にとっては、「この幼稚園ではこういう教育を行っている」というようにコーディネートしてくれる機能が早く整備されることが大切なのだと思う。例えば、2歳の子どもの一時預かりについて幼稚園に問い合わせがあるように、在園児を対象とした幼稚園の預かり保育と保育園等の一時保育を混同するケースがある。また、年度途中に入園しようとする場合、保護者は、個々の幼稚園に問い合わせしなければならないのが現状である。
• 委員　横浜市を例にとれば、希望する認可保育園に入れないような場合に、認可外施設や幼稚園の預かり保育など、多様な選択肢を提供している。新制度において創設される地域型保育事業なども含め、制度の内容や地域にある様々な資源に明るいことが求められる。そのような事業であるとすれば、各区域に1か所ずつというのは、少々物足りないように感じる。
• 委員　利用者支援事業を担うのは、どういう人材なのか。ここまでの話を聞いていると、かなり難しい仕事のように感じる。幼稚園のことだけでも、各園の特徴を知っていなければならないとすると、簡単にはできないのではないか。
• 事務局　研修等を受けてもらい、市として認めた人材に担ってもらうことになるだろう。先行事例では、市の認定を受けた人がコーディネーターとして従事している。人材育成が非常に重要であるので、柏市として今後積み上げていかなければならない。
• 委員　人材を育成するには、かなり時間がかかると思う。
• 委員　人材育成の前に、利用者支援事業としてどのようなことを行うのかが定義される必要がある。また、特定の園を勧めるような偏った内容であってはならない。事業の範囲も含めて議論しなければならないと思う。
• 委員　保護者が求めているものを客観的に見定められる人でなければならない。
• 委員　待機児童の解消に向けて、現在でもある程度のことは行っているので、利用者支援事業の大まかな仕組みが分かれば、議論が進んでいくのではないか。
• 事務局　利用者支援事業については、国でもまだ検討がされると思うが、そのような中で先進的な事例として横浜市や松戸市の事例が採り上げられている。柏市としても事例研究を重ねていきたい。また、既に実施している保育アシストデスク・アシストコールでは、保育園等の入園に係る各種情報を提供しているところであるが、新制度の利用者支援事業は、広い内容になる。その役割を担う人材には、非常に幅広い知識が必要となる。利用者支援事業のあり方については、もう少し議論をしていきたい。
• 委員　アシストデスクは、保育園については詳しいが、幼稚園についてはハンドブックを見てくださいという対応であった。民間の活用ということであれば、私立幼稚園協会には、独立した事務所があり、33園の状況が分かっている人間もいるので、市と連携すれば、待機児童の問題だけではない様々な情報提供などに活用できるのではないか。
• 委員　幼稚園や保育園などの施設の情報については、情報を1か所に集めれば可能かもしれない。しかし、保護者が子どものことで相談するのは、施設を案内するようなものだけではないだろう。虐待の問題などを考え合わせると、地域包括支援センターのようなものがイメージできる。
• 委員　地域包括支援センターは、主に高齢者が対象となるが、虐待を含めて幅広く地域住民からの相談に対応するところである。保健師や社会福祉士、ケアマネージャー等を配置している。
• 委員　利用者支援事業の対象は、何歳までの子どもなのか。
• 事務局　未就学児とその保護者が中心だが、就学後児童と妊娠中の方を入れることができるようである。
• 委員　大変間口の広い事業になる可能性があり、範囲をまず決めなければならない。
• 委員　利用者支援事業は、待機児童対策から出てきた事業なので、主たる目的はそこにあるのだと思う。しかし、新制度は、在宅で子育てをしている家庭も含めて支援していくものなので、子ども・子育て支援に関する広範な内容を対象とした、地域における窓口というイメージではないか。
• 委員　児童虐待の数が増加している中で、児童相談所の一時保護に入りきれない状況があるようだ。ショートステイの人数には、そのような入りきれない子どもを受け入れるようなケースが含まれているのか。
• 事務局　児童相談所の一時保護は、権限で行うものであり、児童相談所の責任で場所を確保している。ショートステイの人数には、そのようなものは含まれていない。

(2) 子ども・子育て支援新制度における保育料について

事務局による資料の概要説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。
質疑応答及び意見交換の主なものは次のとおり。

• 委員　保育園の保育料について、国基準の75パーセントしか徴収していないというのは、残り25％は柏市が負担しているという理解でよいか。
• 事務局　そのとおりである。
• 委員　保育園に係る費用については、市の負担が増え続けているということだが、資料では私立保育園に関するデータしか示されていない。私立保育園を作ると負担が増えるというように見えるが、公立保育園を整備した場合と比べてどうなのかを見る必要があるのではないか。
• 事務局　次回までに資料を見直す。
• 委員　幼稚園に2人目以降の子どもを入れた場合の軽減については、保護者の間で関心が高い。
• 事務局　就園奨励費において、今年度から新たな軽減措置がなされる。
• 委員　幼稚園の場合、各園の保育料では軽減されないが、就園奨励費を加味すると軽減される形になる。保育園の場合、保育料で最初から軽減されている。
• 委員　資料からは、市の負担が増えるように感じるが、それだけ子どもにお金をかけようということだと理解する。市として力を入れようということだが、実際にどの程度の負担増となるのか。
• 事務局　こども部としては、本日説明したような内容については、予算編成の中で要求していくことになる。相当なプラスアルファになるが、子ども関連の施策は優先順位が高いので、今後の予算編成作業の中で、相応の内容となるよう調整していきたい。
• 委員　幼稚園は、バス代や給食費、行事関係の費用など、保育料以外にも支出が多い。子どもが小学校に上がると、負担が少し楽になるという話をよく聞く。階層区分が5段階しかないが、上の階層をもっと増やして欲しい。
• 委員　幼稚園については、ニーズ調査の中で、預かり保育の料金が高いという意見もあった。
• 委員　こどもルームの運営に必要となる費用については、どのような負担割合になっているか。
• 事務局　こどもルームの運営費は、年間5億円程度である。そのうち約2億円が保護者が支払う利用料、6千万円から7千万円が補助金収入、残りが柏市の負担である。運営費のかなりの部分が人件費である。このたび、こどもルームの設備及び運営に関する基準が条例で定められ、指導員の配置等に関しては厳格になるので、人件費が下がるということはないと見込まれる。

6　その他

事務局（子育て支援課）より、今後の会議開催予定等を示した。

その後閉会

7　傍聴者

7人