1　開催日時

平成26年4月17日（木曜日）午後3時～午後5時5分

2　開催場所

柏市柏五丁目10番1号
柏市役所本庁舎3階　庁議室

3　出席者

(1) 委員（敬称略）

石田淑子、小貫松江、川村敏光、西藤尚子、杉山智、鈴木美岐子、溜川良次、長澤真由美、中原めぐみ、那須美加子、野呂直子、藤本裕司、古谷美知留、満島章

(2) 事務局職員

秋山こども部長、高橋こども部次長（保育整備課長）、山口地域健康づくり課長、福島子育て支援課長、高橋こども福祉課長、宮島学童保育課長、成嶋保育運営課長、関口こども発達センター所長　その他8人

4　議事等

1. 量の見込みについて
2. ニーズ調査報告書について
3. 子ども・子育て支援新制度の施行に伴う各種基準の整備について

5　議事等（要旨）

午後3時、定刻になり開会

(1) 量の見込みについて

事務局による資料の概要説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。

質疑応答及び意見交換の主なものは次のとおり。

• 委員　養育支援訪問事業の量の見込みについては、現在の訪問回数よりも多くなっている。その要因として、要支援家庭が今後増加していくとみているのか。
• 事務局　この事業は、リスクの高い家庭への支援であるが、量の見込みの算出に当たっては、要支援家庭が年7％程度増加している実態を織り込んでいる。要支援家庭の中でも特にリスクの高い家庭がこの事業の対象になる。なお、予防的な取組みも同時に行っていくことから、平成29年度以降は横ばいと見込んでいる。

(2) ニーズ調査報告書について

事務局による資料の概要説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。

質疑応答及び意見交換の主なものは次のとおり。

• 委員　回収状況に対する市としての見解を聞きたい。
• 事務局　回収率については、近隣市と比べると必ずしも低い率ではない。また、回収数としても、必要な数は回収できている。しかし、もう少し高い回収率を期待していたところである。
• 委員　今後、同様の調査を実施する予定はあるか。
• 事務局　今回の調査は、子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、利用意向等を把握するためのものとして位置付けられている。子ども・子育て支援事業計画は、5年を一期とする計画であることから、少なくとも5年後には同様の調査を実施することになる。

(3) 子ども・子育て支援新制度の施行に伴う各種基準の整備について

事務局による資料の概要説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。

質疑応答及び意見交換の主なものは次のとおり。

• 委員　小規模保育事業にはＡ型、Ｂ型、Ｃ型があるが、具体的にはどのようなものなのか。
• 事務局　小規模保育事業は、6人以上19人以下の0歳から2歳までの子どもを預かる事業である。このうちＡ型は保育園の分園のイメージであり、保育従事者は保育士でなければならない。Ｃ型は、家庭的保育を複数グループで実施するような形である。保育従事者は、家庭的保育者となっており、保育ママと同様である。Ｂ型は、Ａ型とＣ型の中間的なものとして作られた型である。
• 委員　小規模保育は、現行制度においては認可外保育施設として位置付けられる事業である。Ａ型とＣ型については、現在でも実施している事業者がいる。その中間的な型もあるだろうということで、Ｂ型が設定されたものである。認可外保育施設で頑張っている事業者についても支援していこうという考えのもと、支援するのであればしっかりとした基準を守ってもらう必要があるということである。認可外といっても、認可と同等の施設もあれば、低い水準のものもある。税金を投入するのであれば、職員配置や資格の有無、能力、施設面積などについて、しっかりとした枠組みを作ろうということである。その検討の中で、現実を見たときにＡ型とＣ型があり、その上でＢ型があれば、中間的なものも拾い上げることができるだろうということである。
• 委員　児童健康福祉専門分科会で出た意見のうち、幼保連携型認定こども園の保育室等を3階以上に設置可とすることについてだが、国の子ども・子育て会議で様々な意見があったところである。当初は3階以上に保育室等は設けないという意見が主流であったが、大津波のようなケースを想定することにより、設置可とする考えも出てきた。建築技術が進んでおり、必ずしも下の階に逃げることが安全であるというわけではないという状況もある。様々な意見が出てきた中で、斜面地に施設が作られるケースなどもあることを考慮し、条件付きで設置可となった経緯がある。
• 委員　全国的に様々なケースがあることは分かったが、柏市にあてはめた時にどうなるかは考える必要があると思う。
• 委員　乳児室に入る子どもの年齢が明記されていない。明記した方がよいのではないか。満年齢を迎えない子どもが1.65平方メートルの乳児室、満1歳になると3.3平方メートルのほふく室という理解でよいか。また、歳児を基準とするものと、満年齢を基準とするものがあるが、どのような使い分けなのか。
• 事務局　乳児については、児童福祉法の中で満1歳に満たない児童と定義されており、0歳のことである。歳児の考え方については、例えば5月に満2歳になったから1歳児室から2歳児室に移るのかといえば、そのようなことはしていない。保育所運営費の支給基準の中で、「「3歳児」とは、法第24条本文の規定による保育の実施がとられた年度の初日の前日において4歳に達していない児童をいい、その児童がその年度の途中で4歳に達した場合においても、その年度中に限り3歳児とみなすものとする。」とあるように、年度の途中で誕生日が来たとしても、同じ年齢とみなすということである。乳児室とほふく室に関しては、どちらも0歳児と1歳児を対象とし、機能上の区分をしている。つまり、子どもによってほふくし始める時期が異なるので、0・1歳児でほふくし始めた子どもはほふく室、そうでない子どもは乳児室という区分になる。
• 委員　地域型保育事業の認可基準に関して「市が認定証のようなものを発行すれば、利用者は安心して利用できる。」という意見があるが、そうすると預ける側は安心である。利用する側も心配、預かる側も心配という世の中になっているような気がするので、市がしっかり認めていることが公に分かるようにしてほしい。
• 委員　市が責任を持つということについては、単に基準に合致するからどうぞということになってしまってはいけない。市には、ここは押さえておいてほしいという基準を作り、それを得た人に認定を与えて、その認定を受けた人が活躍できる場をつくる道筋を立ててもらいたい。そうすれば、認定を受けた人の意識付けにもなると思う。
• 事務局　この件について児童健康福祉専門分科会で審議していたときに、ちょうどインターネットを通じて預かった子どもが死亡したという報道があった。各委員からも不安がある、柏市でも起こらないようにという意見があった。認可する際に基準を満たしていても、その後保育者のスキルが横ばい又は低下することもある。保育者のスキルアップのための研修等を監査項目に設けることも考えられる。認可基準は、最低でもその基準を守れなければ認可しないということである。報道であったように、簡単にアクセスできて預かってくれる施設が柏市にもないわけではない。そのような認可外の事業者についても、柏市としては、できるだけ認可の方向へ誘導していく。認可を受ければ、国から安定した収入があることを説明する。
• 委員　認可をもらうということはマル適マークをもらうようなもので、それをもらっていなくてもしっかりやっているところがある。税金をもらわなくてもしっかりやっていきますというところもある。マル適マークをもらっていれば、少なくとも最低基準は満たしているので、市民は安心する。なお、認定証を渡すかどうかはまた別の話であろう。
• 委員　責任を負うということは、負う側にはリスクがある。それを回避するために事業者としてスキルアップのための研修を行うことなどが必要だが、それとは別に、市として様々な情報を集約し、各事業者に情報提供するといったような支援を行ってもよいのではないか。市も責任を持って関わっているということになる。例えば待機児童の問題でも、保育士不足がクローズアップされているが、人材に関する情報などを行政がまとめることで、うまく回るシステムができるのではないか。
• 事務局　例えば私立認可保育園や駅前認証保育施設にはグループ化してもらっている。同じような環境にある事業者がグループ化され、そこに市がアドバイスするような形がいいと考えている。
• 委員　家庭的保育事業、事業所内保育事業は、連携施設の設定が必要である。この場合、保育園等が連携施設になると思うが、連携のあり様について具体的にどのように考えるのか。市が誘導するという記載もある。
• 事務局　0～2歳児だけを預かる地域型保育事業では、3歳以降に幼稚園に行くのか保育園に行くのかという判断を迫られるため、近隣の幼稚園や保育園に移れるようにしておく必要がある。問題は、それを幼稚園や保育園が承諾できるかどうかである。
• 委員　国の議論では、行政が指導するのはいかがなものかという意見があった。連携先としては、保育所や幼稚園、認定こども園という施設が想定されている。
• 委員　家庭的保育では、基本的に大人1人が子どもをみることになる。問題は閉鎖されたところで起きやすいので、これでよいのかと思ってしまう。
• 委員　「従うべき基準」なので、国の基準に従う。配置基準は、全国統一である。
• 委員　支給認定基準の「『保育の必要性』の事由（就労）」については、月16日以上という基準は守るべきだと思う。しかし、ある日は3時間、別の日は6時間という働き方もあるのではないか。このことから「月16日以上かつ64時間以上」という表現に変えられないか。そうすれば、1日当たりの勤務時間は拘束されないことになる。
• 委員　この柏市の基準案は、現行基準である「1日4時間、月16日以上」を踏襲しているのだと思う。
• 事務局　ご指摘のとおり、多様な働き方がある。トータルで64時間とするが、ご意見を参考にして、児童健康福祉専門分科会の方で議論したい。
• 委員　国としては、消費税を上げて新制度を実施するからには、門戸を広げたいという考えがあるのだと思う。それにある程度合致した基準にならないと国民は納得しない。働き方もここ10年で激変している。
• 委員　放課後児童クラブの基準についてだが、児童健康福祉専門分科会では資格を持つ指導員を増やすなど質を上げていくべきという意見が出ているが、どう考えているか。
• 事務局　意見のとおりと考える。国の基準は、集団ごとに指導員を複数置くこと、うち1人は補助員でよいとされ、市も同じ基準とすることを考えている。待機児童の解消とともに、質の向上や有資格者の増員に取り組んでいきたい。
• 委員　学童の施設面積が保育園の乳児室の基準と同じ1人当たり1．65平方メートルでよいのか。
• 事務局　学年や曜日などによって、児童の利用時間帯に幅がある。全員が常に部屋で過ごすのではなく、校庭など学校施設等を利用している現状等を総合的に踏まえたものとなっており、ガイドラインで以前から示されている数値となっている。1日の中の時間帯によっても異なる現実もある。
• 委員　指導員の知識や技術を向上させるための研修は、補助員も含めて行われているか。
• 事務局　行っている。階層別、テーマ別など、毎月研修を行っている。基準の中では、運営の内容を適切に評価し、公表するよう求められていることから、今後、研修等の効果についても、広くお知らせしていきたい。
• 委員　実務的な部分については、十分わかっているのだと思う。保護者が求めているのは、指導員が子どもたちを目の前にしたときに、どのような働きかけをすべきなのかというような、コミュニケーションの部分だと思う。また、女性が多い職場であるので、そういった面でも難しい環境があるのかもしれない。保護者の立場から見ていて大変そうだと思っていたので、フォローするような研修もお願いしたい。
• 委員　研修の参加率はどの程度か。
• 事務局　平均すると、年間1人当たり3～4回程度受講している。
• 委員　けがをした際の対応がよくないと聞いたが、応急処置などの研修は行われているか。
• 事務局　応急処置などの内容もある。対応がよくなかったという話が出るということは、対応に不満があったということなので、しっかり受け止めたい。
• 委員　指導員の充実については、十分な処遇がされていないということを踏まえてのものである。それを少しでもよくしていくために、まだまだ不十分ではあるが、新制度において対応していこうということである。また、有資格者しか指導員として認めないということにしてしまうと、運営できないところが出てきてしまうため、補助員という考え方が盛り込まれたところである。
• 委員　近隣市では、放課後児童クラブとは別に、子どもたちが遊ぶ場を学校単位で作ることで、親の帰宅が早い場合と遅い場合とでニーズがはっきりと分かれている。柏市ではそのような研究はされているか。
• 事務局　柏市でも放課後子ども教室を実施している。しかし、実施校数、実施日数ともに少ないのが実情である。事業が拡大されれば、もっと幅広く利用され連携が図っていけるものと考える。
• 委員　子どもの居場所をしっかり作ることができれば、放課後児童クラブに入る対象が見直され、本当に必要な人達が利用できるようになると思う。

6　その他

事務局（子育て支援課）より、今後の会議開催予定等を示した。
その後閉会

7　傍聴者

2人