1　開催日時

平成25年10月4日（金曜日）午後1時35分～3時15分

2　開催場所

柏市役所本庁舎5階　第5・第6委員会室

3　出席者

(1)委員

阿部会長、大久保副会長、小川委員、小松委員、坂巻委員、佐藤委員、鈴木委員、溜川委員、鍋島委員及び矢作委員

(2)事務局職員

鬼澤こども部長、秋山こども部次長（保育課長）、高橋児童育成課長、髙木児童育成課副参事、高橋児童センター所長、福島こども政策室長、宮島こどもルーム担当室長、関口こども発達センター所長、山口地域健康づくり課長、小城生涯学習部次長（生涯学習課長）及び藤崎指導課担当リーダー　その他職員7人

4　議題等

柏市次世代育成支援行動計画について

5　議事等（要旨）

事務局から、『柏市次世代育成支援後期行動計画』、『柏市次世代育成支援後期行動計画進行管理票（平成24年度実績）』及び『平成25年度のかしわ子どもネットワーク会議委員からの意見と今後の対応等』について説明した。その際に出された主な質問・意見等は、次のとおり。

• 委員
  ファミリー・サポート・センターについて申し上げたい。幼稚園や保育園では、ファミリー・サポート・センターのちらしをよくいただく。この事業はとてもいい仕組みで、どうやって利用者を増やすか、協力者を増やすかというのが課題だと思う。協力者を増やすことは難しいと思う。利用者を増やすためには、紙質を落としてもよいので、事業を周知するちらしを園児数分いただきたい。先日も配布用のちらしを十数枚いただいたが、それでは何の役にも立たない。棚に入れて無駄にならないようにしたが、ある保護者に配って、ある保護者に配らないというわけにはいかない。幼稚園や保育園は、こういうちらしを手渡しするので、ある層には必ず配られる。次年度以降で構わないので、ファミリー・サポート・センターに限らず、周知したい事業があれば、そのようにしてもらいたい。
• 委員
  こどもルームの設置状況、利用できる学年、保護者の月当たりの負担額について伺いたい。私の近くの子ども達を見ていると、こどもルームに入れる年齢であるにもかかわらず、費用の問題で辞めてしまって、放課後は子ども達だけでいるような家庭が増えていて気になる。また、放課後に友達や上級生と児童センターに遊びに行って、「鍵っ子」にならずにすんでいる子どもも増えているように思う。こどもルームと児童センターの両方を拡充しないといけない。
• 事務局
  柏市のこどもルームは公設公営で、小学校42校の内、39小学校区に設置している。対象としている学年は小学校1年生から3年生までが中心だが、定員に余裕がある施設では4年生以降も対象としている。また、障害児については4年生以上も積極的に対象としている。費用は毎月1万円で、夏休み期間中は預かる時間が延びるため1万5千円となっている。4年生以上については、入りやすい施設と入りづらい施設があるのは事実で、児童数が多い小学校では入りづらいという現状がある。今後、子ども・子育て支援新制度において対象年齢が拡大するので、それに向けて4年生以上のニーズも調査しながら、こどもルームやそれ以外の受け皿との連携も考えていかなければならない。
• 委員
  費用のことだが、支払えない家庭への配慮はあるのか。
• 事務局
  減免の制度がある。所得に応じて半額や無料にする制度である。
• 委員
  『柏市次世代育成支援後期行動計画進行管理票（平成24年度実績）』（以下『進行管理票』とする。）の「こどもルーム（学童保育）の全小学校区整備」では、平成28年度までに全小学校区に整備することになっている。
• 事務局
  一つの小学校区に、一つのこどもルームの設置を目標にしている。
• 事務局
  児童センターは市内に7か所あり、開館は午前9時から午後5時までである。不十分なところもあるが、今後とも充実に努めていきたい。
• 委員
  こどもルームの全小学校区の整備について、自己評価を「4」にしている。その中身について、施設の設置箇所数の問題と、入所を待っている子どもの問題があるのではないか。
• 事務局
  設置箇所数については、予定している進行計画があるので、そのとおり進めている。また、入所を待っている子どもについては、小学校3年生までは全て入所している。4年生以上で入所を希望している子どもについては、先ほど申し上げたとおり、小学校区によってばらつきがある。
• 委員
  こどもルームには指導員やその方をサポートする人がいると思う。このような職員を、子ども何人に対してどのくらい配置するという基準はあるのか。また、質の向上という点で、研修等の体制をとっているのかどうか。
• 事務局
  職員の配置基準に関してはガイドラインがあり、子どもの数がおおむね15人程度に対して職員が一人とされている。障害児がいる場合には、職員を加配している。ガイドラインであるため強制力はないが、柏市の場合は11～12人程度に職員一人を配置できている。指導員が持っている能力の育成も大事である。職員の人数と、質を担保していることの両方を満たしてはじめてこどもルームとしての機能を発揮すると考える。また、こどもルーム担当室に相談員2人が常駐している。指導員の相談に乗ったり、発達等に課題がある子どもの訪問指導をしたりしている。相談員が、指導員を対象とした研修を月1回程度行っている。
• 委員
  一時保育について伺いたい。新設する保育園に設置を促して実施箇所数もだいぶ増えてきたと思うし、待機児童の解消に役立つものと考えている。『進行管理票』の「一時保育の充実」の実績で、「事業の性質上実施困難なケースがある。」としている。一時保育を実施することが困難なケースとして、保育士を確保しなければならないという理由の他にどのような理由があるか。
• 事務局
  保育士の確保は非常に難しい。保育士を雇用する場合、柏市ではパートタイマーが多いが、募集しても集まらない。その理由を考えてみると、賃金単価だけではなく、勤務時間帯のニーズが合わないのが原因だと思われる。
• 委員
  申込み方法は、どの保育園も同じなのか。
• 事務局
  事前の予約制をとっている。一定のルールの中で、書面上の判断等をしている。
• 委員
  申込み方法について、市民から意見はあるか。
• 事務局
  もう少し利便性を上げるために、予約なしで預かってほしいという意見がある。予約をとることが難しいケースもあるようだ。解決策として、例えば、ある保育園の子どもが休んだ場合、そこに空きが出るので、一時保育の利用者にインターネット等でその情報を伝えて利用してもらうというシステムができないか研究している。
• 委員
  予約なしに利用したいという人は多いと思う。さらに研究してもらいたい。
• 委員
  一時保育の定員には、若干の緊急枠を設けているのではないか。ある子どもが緊急で一時保育を利用する場合に、過去にその子どもを保育したことがある保育園であれば、その子どもの家庭状況等を把握しているはずである。このようなケースでは、予約がなくても預かりは可能だと思う。
• 事務局
  緊急やリフレッシュの枠はある。しかし、現状は保護者の労働等を理由とする利用が多く、緊急やリフレッシュを理由とする利用が難しい状況にある。その意味でも、緊急やリフレッシュの枠づくりをして、ニーズに応えたい。また、ファミリー・サポート・センターのオプションに「緊急サポートネットワーク事業」というものがある。リフレッシュを含めて、病児・病後児を預かるもので、札幌市等ではそれを実施している。しかし、それは受け手がしっかりしていなければならず、ニーズがあるからすぐにできるわけではない。その辺りについては、柏市子ども・子育て会議でも意見をもらっていきたい。
• 事務局
  一時保育の利用は、緊急が5％、保護者の労働等が70％、リフレッシュが25％になっている。
• 委員
  保育士不足について、保育士を掘り起こす事業をやる予定はあるか。
• 事務局
  保育士の掘り起こし事業は、県が音頭を取ってやっている。また、市独自に復職イベント等を考えている。さらには、柏市私立幼稚園協会と合同でイベントを考えてもいいと思う。幼稚園教諭も含めて、保育士不足はどこでも起きていることで、柏市全体で考えなければいけない。
• 委員
  一時保育を知らない人はたくさんいるので、そういう人が利用するようになると、今でも保育士が不足しているのに、さらに不足するのではないかという不安がある。
• 委員
  ファミリー・サポート・センターは、子どもが生まれるまではいい事業だと思っていた。しかし、子どもが生まれると、説明会に行って、さらに年会費を払うということが面倒になってしまった。子どもを連れて、市役所で行われる説明会を受けるのは大変である。子育て支援センター等で説明会を開いて、いいと思った母親が登録するほうが、口コミでも広がってよいのではないか。そうしてもらえると、母親にとって敷居が低くなると思う。
• 事務局
  ファミリー・サポート・センターを実際に利用している人にも、これから利用しようとしている人にも非常に重要なことなので、検討したい。
• 委員
  『進行管理票』の「母子家庭自立支援プログラム策定事業」について、就職につながった人は正規社員か。
• 事務局
  このプラグラムは、申込みをした人がどのような就労形態の職に就きたいかという本人の希望をきいている。したがって、正規社員の人もいれば、子育てのために短時間勤務の人もいる。
• 委員
  利用者は、このようなプログラムがあることをどこで知って申込むのか。
• 事務局
  この制度を利用するのは、基本的にはひとり親家庭であり、児童扶養手当を受けている。例えば、離婚をして、手当の支給申請のために市役所の窓口に来た人には、ひとり親家庭への支援を説明している。プログラムの策定はその一つである。
• 委員
  支援を受けられると思う人ばかりではなくて、離婚したけれども児童扶養手当を受けていない人もいるのではないか。
• 事務局
  手当には所得制限があり、受けられない人もいる。所得制限に該当する人には相当の収入があるので、それ以外の人の支援である。

• 委員
  『進行管理票』の「こども発達センターの開設」について、平成24年度から保育所等訪問支援事業と障害児相談支援事業が始まったとのことだが、この2つの事業内容を説明してほしい。

• 事務局
  保育所等訪問支援事業は、従来の障害児が施設に行って相談し、サービスを受けるという仕組みから、こども発達センターの職員が幼稚園や保育園に出向いて療育支援を行うというもの。障害児相談支援事業は、従来の療育手帳を取れば療育を受けられた仕組みから、療育を受けるために支援事業計画を作成しなければならなくなったもの。

• 委員
  どのくらいの頻度で巡回指導をしているのか。

• 事務局
  保育所等訪問支援事業について、国が求めている回数は2週間に1回である。柏市のこども発達センターでは、それに基づいて2週間に1回行っている。障害福祉課とも調整していて、今後も最低2週間に1回は巡回できる体制整備をしなければならないと考えている。

6　報告事項

(1)柏市児童虐待及びいじめ防止条例の制定について

事務局から、「柏市児童虐待及びいじめ防止条例」について説明した。その際に出された主な質問・意見等は、次のとおり。

• 委員
  いじめについては、国や県でもマニュアルを作ったり、会議を開いたりしている。いじめとは違うが、最近、不登校の子どもが増えているように感じる。不登校の背景にいじめがある場合と、ない場合がある。いじめがある場合でも、実際にいじめがあると思われる場合と、本人がいじめと感じている場合がある。あるいは、全くいじめはないけれども、子どもが集団になじめなかったり、対応力がなかったりする。こういう子どもに向き合っていく部門はあるのか。

• 事務局
  いじめがクローズアップされている。特に中学生という思春期の段階では、うまく人間関係が作れずに思い悩んでしまうことがある。実際にいじめということもあるが、いじめではないことも多々ある。柏市教育委員会としては、不登校の児童・生徒へのケアは教育研究所を中心に、適応指導教室「きぼうの園」を運営したり、学習相談室で不登校の児童・生徒に対する学習支援を行ったりしている。あわせて、県のピア・サポート・プログラム等を利用しながら、良好な人間関係が作れるような機会を与えていくよう学校に指導しているところである。

• 事務局
  不登校の子どもの中には、日常の家庭生活がうまくいかないことから不登校につながっているケースが見受けられる。このようなケースは、学校から要保護児童対策地域協議会に情報提供があるので、要保護児童として取り上げている。指導課と情報共有したり、各学校の校長、教頭の協力を得ながら、不登校の子どもの全てではないが、支援している。

(2)子ども・子育て支援新制度について

事務局から、子ども・子育て支援新制度について「柏市子ども・子育て会議の設置」「児童健康福祉専門分科会で検討する基準」について説明した。質問・意見等は、なかった。

7　その他

事務局から、「緊急対策　柏市待機児童解消アクションプラン（概要版）」について説明した。その際に出された主な質問・意見等は、次のとおり。

• 委員
  今後、保育園を開設するに当たり、地域性や場所・配置について、市に何らかの考えがあると思う。平成26年に5園、平成27年に5園を開設するという精力的な動きとともに、良質な保育士を確保することが難しくなっている。特に、流山市や都内も含めて、各自治体が待機児童対策に力を入れている。保育士は、資格を持っていればよいというわけではなく、その人の資質が大事である。どうやって有資格者を獲得していくのか、質の高い保育を維持していくのかというのが悩みの種になっている。そこで、一旦職を離れた人の復職プログラムをどうしていくのかということを具体的に検討してもらいたい。幼稚園でも、幼稚園教諭の確保が難しくなっている。独自の就職説明会も行っているが、市とタイアップしたい。市がバックアップして養成校に働きかける等並行して動いたほうがよい。並行しないと、保育園を開設したが保育士がいない、保育士がいても問題があるということになりかねない。保育園を増やすのであれば、これらのことを具体化してほしい。保育士確保のための施策を、保育園の増設とともスピードアップして行ってほしい。

• 事務局
  保育士の確保には柔軟に対応する。柏市私立幼稚園協会で行っている就職説明会は、市とタイアップすることで相乗効果が生まれる。保育士の復帰支援では、既存の保育園を活用して、復帰のためのプログラムを組む必要があると思う。どういうやり方がいいのかを検討しながら、早急に取り組んでいく。

• 委員
  福祉政策室が、看護師不足に対応するため、看護師の復職プランを具体化してやっている。一旦リタイアした看護師は、進んでしまった医療現場にもどることに抵抗がある。研修プログラムでは、リタイアした看護師に、体験を取り入れたり、医療の現状を説明したりしているようだ。その保育士版、幼稚園教諭版を一考してもらいたい。

8　資料

次第（ＰＤＦ形式：55KB）
委員名簿（ＰＤＦ形式：66KB）
資料1／進行管理票（平成24年度実績）（ＰＤＦ形式：1,044KB）
資料1－2／平成25年度のかしわ子どもネットワーク会議委員からの意見と今後の対応等（ＰＤＦ形式：333KB）
資料2／柏市児童虐待及びいじめ防止条例（ＰＤＦ形式：265KB）
資料3／子ども・子育て支援新制度に伴う児童健康福祉専門分科会での検討事項等について（ＰＤＦ形式：189KB）
緊急対策 柏市待機児童解消アクションプラン【概要版】（ＰＤＦ形式：85KB）

9　傍聴者

1人